令和7年度の行政機構改革として、4月1日付で三島市の組織を見直す。こども・健幸まちづくり部にはこども未来課内に「一緒に描く未来室」を新設し、若者世代の出会いから結婚までを視野にした施策を展開。保健系の係名を「感染症・保健衛生係」→「地域保健係」、同様に「母子保健係」を「母子保健・感染症係」に改称。スポーツ関連を「スポーツ推進課」→「スポーツまちづくり課」に改称。社会福祉部は養護老人ホーム佐野...
令和7年3月末をもって養護老人ホーム佐野楽寿寮を廃止する方針を示す。財政・運営の見直しと高齢者福祉の再構築を目的とするが、廃止に伴う影響を最小化するための代替支援策・他の福祉施策との連携強化・職員の再配置等が今後検討される。高齢者福祉提供体制の最適化を図る一環として位置づけられており、実施にあたっての移行計画が焦点となる。
下水道事業のガス水道局への移管に伴い、生活排水対策課と下水道建設課を廃止し、ガス水道局内に下水道課を新設。雨水事業は引き続き市長部局と連携し「雨水施設課」を新設して体制を整備。併せて現行の施設課・管路課の業務を計画調整課へ集約し、課名を「供給計画課」に改称することで、ガス・水道・下水道の業務を統括・平準化し、効率を向上させます。
市道の路線認定・変更は、道路網の最適化と交通利便性の改善を目的に、道路敷設・廃止・名称変更・区間の改良などを行い、都市計画と整合させる。市民への周知・移管手続き、実施時期・影響を整理する。
組織改革の方針に合わせて関連条例を整備する議案。新設・廃止・権限移動等を規定し、組織運営の効率化と責任の明確化を図る。附随する規程変更を含み、庁内の意思決定プロセスの迅速化と透明性の向上を狙う。
市道D257号線を含む1路線の廃止を議案。道路網の整理・管理費の適正化・用途変更に伴う再整備方針を示す。地域交通への影響を検証し、代替交通手段の周知を行う。
まえばし観光大使を廃止し、新たにまえばしPR大使を設置。芸術・文学・スポーツ・芸能等で活躍する人を委嘱し、市の魅力を幅広く発信する。成田達輝さん・飯塚花笑さんを就任、井上温大さんはすでに委嘱済み。任期は1年で自動更新。活動分野は広く、前橋の魅力を国内外へ伝える役割を担い、前橋かるたの映像化など創意工夫を通じて地域のつながりづくりを推進する。今回の制度変更は、観光に限定せず地域貢献とPRを強化...
督促手数料の廃止を受け、関連条例を整備するための条例案を提出する。廃止により徴収財源が変動する可能性を踏まえ、関係条例の整理・整合を図り、市民負担の適正化と行政手続の透明性を確保する。今後の審査は12月市議会で行われ、所管部局間の協議・規定の改正範囲の検討を含む。
30年以上利用された同センターの修繕費負担を減らすため休止・条例廃止の後、公募型プロポーザルで民間事業者を募集。一般財団法人新潟県けんこう財団へ土地・建物を譲渡し、健康診断・人間ドック事業所として活用する仮契約を締結。
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、懲役及び禁錮の刑が廃止され、新たに拘禁刑が創設されることに対応して、関連条例の規定を整理するための条例案。改正内容が他の条例の適用基準や運用に波及する可能性があるため、所要の整合を図るのが目的である。
宅地造成等規制法が一部改正され、新たに宅地造成及び特定盛土等規制法として施行されたことに伴い、当該法律が条例内容を包含するため、旧条例を廃止する。法令適合と条例の整理を目的とする。
令和6年第4回議会定例会に提出される予算外議案は、条例議案6件（地方自治法・刑法等改正に伴う関係条例の整理、杵築市職員給与の特例に関する条例の廃止、退職手当に関する条例の一部改正、市有施設整備基金条例の一部改正、道路占用料徴収条例の一部改正など）、一般議案2件（事務の委託廃止に関する協議、立石地区農産物直売所の指定管理者の指定）、報告議案1件（一般会計補正予算第7号の専決処分の承認）を含む。...
本会議に提出される予算外議案のうち、条例6件・一般2件・報告1件を対象とする。条例には関係条例の整理・給与特例の廃止・退職手当の一部改正・市有施設整備基金・道路占用料徴収の改正等、一般議案には事務の委託廃止協議・直売所の指定管理者指定、報告議案には一般会計補正予算第7号の専決処分承認が含まれる。行政改革と財政運営の透明性確保を目的とする。
本条例は、駅周辺など人が多く集まる地域での給餌による生活環境悪化を防止するため、新たに生活環境が損なわれる給餌を規制対象とし、禁止行為に対する過料を設ける。現行の空き缶等投棄を規制する条例を廃止・新設し、通称を『習志野市ポイ捨て防止条例』とする。実効性ある取締りと清潔なまちづくりを目指す。
飯山市の廃止・統廃合された学校跡地の利活用方針案の趣旨と基本方針を説明。活用候補として公共施設・民間活用・自然公園化・商業・住宅などの検討、地域ニーズの把握・住民意見募集・公聴・計画案策定プロセス、財政・用地処分のスケジュール、周辺環境との調和と長期的なまちづくりへの影響を整理した報告である。
来年度4月1日から育休退園制度を廃止する。育児休業中の児童は継続利用を認める現行制度を廃止して、育児休業の取得期間を妨げずに下の子を見られるようにする。退園により待機児童の改善には直結しないとの説明だが、保護者の育休延長を促し子どもの環境を変えない支援を強化する。廃止は県内中核市で初、変更時期は令和7年4月1日を予定。新年度パンフレットは10月1日公表。認可保育施設を通じて周知する。
第4種踏切の安全対策を進め、上毛線の3箇所で対策を実施します。42号踏切は8月30日をもって廃止。60号踏切は令和7年度を目標に遮断機・警報機のある第1種踏切へ転換へ向け進めます。74号踏切は地元と協議中で、安全対策を引き続き協議します。手動踏切の導入は現時点では検討していません。利用者は北と南に土地を所有する方1名との協議を進め、進展を随時報告します。
葬祭関連規制の根拠となる葬祭条例を廃止する条例を制定。現行の規制を整理し、廃止後の制度設計・運用ルールを整えることで、事務負担の軽減と民間葬祭サービスとの連携を円滑化する。
国民健康保険条例の一部改正案を提出。被保険者証が廃止される国民健康保険法の改正に対応し、これに伴い被保険者証関連の過料規定を削除する。制度運用の簡素化と事務負担の軽減を目指す。