30年以上利用された同センターの修繕費負担を減らすため休止・条例廃止の後、公募型プロポーザルで民間事業者を募集。一般財団法人新潟県けんこう財団へ土地・建物を譲渡し、健康診断・人間ドック事業所として活用する仮契約を締結。
宅地造成等規制法が一部改正され、新たに宅地造成及び特定盛土等規制法として施行されたことに伴い、当該法律が条例内容を包含するため、旧条例を廃止する。法令適合と条例の整理を目的とする。