中高生が放課後に自習できるスペースを公共施設だけでは不足しているとの認識から、民間のカフェ・カーディーラー・コワーキングスペース・イートインを活用する実験的拡充プログラムを実施します。7月1日開始、神戸市内39か所で285席を提供。登録制でスマホ入力の基本情報をもとに専用サイトで近隣の空席を検索、予約不要で入退室を記録。無料利用、協力店舗には市が協力金を支払います。夏休み前開始を目指し、今後...
藤岡市のまちづくりビジョンに基づき、10年・20年先の都市環境を創造する長期的な施策を推進。4つの柱に基づく計画の説明・公表を行い、これまでの実績と今後の取組を市民に共有する。
住民自治の在り方を新しい形で推進する取組を美保中学校区から開始します。人手不足や高齢化が進む自治体運営を補完するモデルとして、地区の自治を活性化する試みを検討・実施します。他地区への展開可能性も視野に入れます。
東京2025世界陸上・デフリンピックの機運醸成イベントを8月3日に新宿スポーツセンターで開催。トップアスリートによる体験型スポーツ教室、手話を学びながら体を動かすプログラム、PRブースの設置を通じて大会の理念を伝え、区民の期待感と共生社会の理解を深めます。
2050年のカーボンニュートラル実現を目指す、豊田市の水素社会構築戦略を公民連携で策定。2030年・2040年を中間年とし、脱炭素と産業振興を両立する数値目標を掲げる。2050年CO2を100%削減する目標の下、不足分の最大30%を水素活用で埋める想定。産業振興は水素関連機器10台、燃料電池商用車477台の導入、教育分野では全中学校で水素講座を実施。初年度予算約1億7千万円を計上し、配送車導...
遺族の負担を和らげるべく、デジタル化によるおくやみ手続ナビと冊子のハンドブックを官民連携で提供します。事業者は株式会社鎌倉新書。ナビは質問に答えるだけで必要手続きを抽出、ハンドブックは手続要点をまとめ提示。開始は6月を予定しており、無償提供します。
市民目線の市政運営を目指し、今年度もタウンミーティングを年3回程度開催。各回異なるテーマで広範な市民の意見交換を促進。第1回は5月23日・24日、K’BIXまえばし福祉会館で開催。各日200名募集。目的は前橋の更なる発展と令和7年度予算の理解・協働の促進。申込方法はチラシ参照。地域の声を市政へ反映する場を拡充する。
市民協働課は、地域課題の解決を目指すVSプロジェクトのメンバーを募集します。市民・NPO・事業者など多様な主体が参画し、ワークショップ・アイデア出し・実証実験を通じて具体的な解決策を創出します。選考・オリエンテーション・活動支援・成果の共有を行い、地域の課題解決力の底上げと市民参画意識の向上を図ります。
上越市は昨日、上越商工会議所と第四北越フィナンシャルグループとの包括連携協定を締結。銀行の経営統合報道があったが、市としての対応は変わらず、今後も商工会議所と連携して地域経済の支援を推進。協力体制の強化を図り、商工業の活性化と市民生活の安定を目指します。
みやざきイノベーション共創拠点をHAROW高千穂通1階に開設。宮崎市と宮崎オープンシティ推進協議会が運営し、起業・ビジネスマッチング窓口、セミナー・交流イベント、イベントスペース・会議室・キッチン・大型モニター・音響設備などを提供。約100名収容。4月18日にHAROWのグランドオープンと連動したオープニングイベントを実施。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを協議。窓口のデジタル化を含む市民サービスの利便性向上と業務効率化を目指す。
官民連携未来共創グループの設置について、行政改革と地域創生を促進する公民連携推進組織の趣旨・組織構成・運営ルール・活用場面・評価指標を説明します。参画主体の幅・決定プロセスの透明性・協働事業の実施例と期待効果、他市への応用可能性、今後のスケジュールを明示します。
自治体が提供するアプリ・サービスの開発者向け利用規約を見直し、個人情報の取得・保存・利用について最小化・透明化を徹底。第三者提供時の同意手続き、データの匿名化・保管期間・セキュリティ要件を明記。監査・第三者評価の実施、ペナルティ条項の整備、公開ガイドラインの整備を行う。公共・民間連携の案件ではデータの用途限定・目的指定を厳格にし、事故時の通知体制を整備する。
北摂自治体10市町と学校法人村川学園が協働して、北摂の魅力を詰め込んだ『北摂弁当』を完成させました。万博テーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に合わせ、北摂の食材を活用した9品を高校生・大学生らが募集・選定。1月21日にお披露目会を開催し、首長が実食・記念写真を行います。万博PRと地域の食文化の発信を同時に推進する取り組みです。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。相互に資源を活用して DX推進を進め、市民サービス向上と行政の効率化を目指す。主な連携内容には、保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などが含まれる。市民の利便性向上と地域課題の解決を通じた地方創生に資することを期待。
茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と連携協定を締結。民間ネットワークを活用して市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の周知、自転車ヘルメット購入費補助などの周知、交通安全啓発、がん検診受診勧奨等を市民サービスの向上に役立てる。今後は、市民の暮らしの安全・安心と健康づくりの取り組みを一層強化します。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。目的はICTを活用した市民サービスの質向上と窓口業務の効率化、デジタルによる地域課題の解決。民間のノウハウを活用し、地方創生の実現を目指す。
民間主導の活動を行政が支援し、企業・地域・市民・行政が協働する地域経済圏を構築します。公民連携のルール整備、支援メニューの整備、起業や事業継続を後押しする環境づくりを通じて、まちの産業を活性化します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。