職員一人ひとりの声を聴く場を設置し、若手を含む全職員と自由に意見交換できる機会を確保。風通しの良い組織風土を作るとともに、現場の声を政策に反映させる仕組みを整備。具体的には定期対話と意見収集、迅速なフィードバックを進める。
市長報酬の見直しは就任直後で関係部局の聞き取りを待つ方針。財政状況と人口動態等を踏まえ、適切な時期に判断する。市としての財政健全性と市民への説明責任を両立させる方針を検討する。
再稼働については国・県の方針を待ち、住民の生命・財産を守るという最大任務のもと、最新の調査報告を踏まえつつ、今後の判断を関係部局と協議して決定する。現状の不安や市民の懸念を丁寧に整理し、適切な地域合意形成を図る。
中川市政の肝いりだった通年観光計画の現状評価と継承・見直しを進める。新たな施策として花角知事・他自治体との連携、観光資源の活用、地域の魅力発信を強化する。これまでの路線を尊重しつつ、実効性のある改良案を速やかに検討する。
この施策は、子育て支援の充実と、市役所職員はもちろん市民・事業者の人材育成を両輪とする取り組みです。具体的には保育環境の充実、待機児童対策、子育てと仕事の両立を支える制度設計、地域人材の育成プログラムの拡充、ICT教育の普及などを通じて、将来の市民生活の安定と自治の活力を高めることを目指します。
産業振興と人材育成の連携による雇用創出と地域活性化を中核とする施策です。中小企業支援、起業支援、産業クラスターの形成、職業訓練と連携した人材育成、子育て支援と結びつく働き方改革を通じて、若者の定着と創業意欲を引き出し、地域経済の底上げを図ることを目指します。
病院機構の中核化と地域医療センター病院の関わり方を検討する医療政策です。中核病院の役割を明確化し、地域医療センター病院との連携を強化することで、救急・慢性疾患・高齢化対策を一元的に推進します。住民の医療アクセス確保と医療資源の効率的運用を目指し、長期的な医療提供体制の安定化を図ります。
原子力発電所の再稼働判断については、エネルギー安定供給と地域経済への影響を踏まえ、安全性・リスク・費用対効果を総合的に評価します。住民説明や公衆の信頼確保を前提に、長期的なエネルギー戦略と地域の産業構造への影響を検討し、次期市政が実効性のある判断を進められるよう情報提供と準備を進めます。
公約の継続推進と次期市政への引継ぎ方針は、市民信頼の維持と安定的な行政運営を目的にしています。退任後もこれまでの政策の継続性を尊重し、次期市長との協力関係を維持して適切な引継ぎを行うことで、計画中の施策やプロジェクトが滞りなく進むよう、透明性と説明責任を確保します。
9月3日の大雨と9月10日の突風により市内で倒木を含む被害が発生したことを踏まえ、市民が所有地内の倒木処理に要した費用の一部を支援する新たな制度を鋭意設計中です。支援メニューの対象範囲、申請方法、適用経費、給付額の目安などを検討し、降雪期前には周知を行う予定です。倒木は民間保険の適用外となりやすいケースがあり、早期支援によって住民の復旧負担を軽減することを目的としています。最終的な運用は今後...
市議会9月定例会で可決された補正予算案には、休日・夜間診療所でオンライン診療を併設する経費が盛り込まれ、時間外の受診機会を拡大することを目指します。導入の具体像として、医師・看護師の配置、オンライン診療機器・通信環境、個人情報の取り扱い、保険適用の範囲、運用開始時期、周知方法を検討中です。財源は補正予算に計上され、運用開始後の効果検証も行う予定です。
正善寺ダムの貯水率は60％を超え安定的に推移しており、今後水道用水が不足するおそれは低いと判断されました。これを受け、渇水対策本部は9月30日をもって廃止します。猛暑の期間中は市民・事業所の節水協力に深く感謝するとともに、仮設配管敷設に従事した関連業者にも謝意を表します。今後は得られた教訓を踏まえ、持続可能な水供給体制の構築を市として推進します。
上越アニバーサリーイヤー関連イベントとして、越後・謙信SAKEまつりが第20回の節目を迎え、10月18日・19日に開催されます。例年同様のプログラムに加え、市外からの来訪者を呼び込むPR強化や地域の観光振興、産業と文化の結びつきを深める取り組みを市と関係機関が連携して推進します。
リージョンプラザ上越で開催された『前島密 生誕190年を祝う会』では、三名の中学生を含む出演者が創作劇を上演し、少年時代から郵便制度の創設・近代化に至る業績を情熱ある演技で紹介しました。地域の歴史・文化の継承と日本の近代化への貢献を再認識する機会となり、関係者の努力に感謝します。
ポイント還元が終了した後は、上越市の魅力を全国に伝え、寄附を促進する新たな方策に力を入れます。返礼品の品質向上とラインアップの充実を図り、地域ブランドの発信力を高め、所得の財源確保とまちの活性化につなげます。本来のふるさと納税の姿を取り戻す取り組みです。
市内在住3年以上かつ定住の意思がある若者を対象に、大学等を卒業後の奨学金返還支援制度を検討します。負担を軽減することで若者・子育て世代の定住を促し、地域の人材確保と将来のまちづくりを支えることを目的とします。財源・適用条件・手続きの運用ルールを整備し、実施可能性を市民と議会と協議します。
通年観光計画は計画どおり進行中で、春日山城・上杉謙信公エリアを中心に整備を推進します。令和12年の謙信公生誕500年の節目に向け、関連施策を強化するとともに、直江津・高田エリアの取り組みも個別に進め、地域住民との対話を重ねながら実務化を図ります。
市内在住外国人の安定した生活環境づくりを継続します。防災訓練や地域行事への参加を促進し、日本人市民との交流を推進します。企業の外国人受け入れにも適切に対応する方針で、今後の受け入れ数の増減は人手不足の状況を踏まえ判断します。
原子力防災上不可欠とされる国道8号直江津バイパスと上越魚沼道の早期整備を、県と連携して優先事項として扱うべきとの認識を市長は示しました。今後も県と協議を進め、現行の優先事項と整合させつつ要望を強化していく考えです。