全国で相次ぐ林野火災を受け、熊本市は『林野火災注意報』と『林野火災警報』を発令できる制度を、令和8年1月1日施行の『熊本市火災予防条例』改正で整備。注意報時には屋外での火を控える徹底を促し、強風時など火災リスクが高まる場合には警報を発令。警報時には山林・原野での火入れ・たき火を制限し、従わない場合罰則の対象となり得る。目的は罰則強化ではなく、火災予防意識の向上と市民の協力促進。
市電衝突事故を受け、5月に『熊本市電再生プロジェクト』を立ち上げ、外部人材や専門家の意見を活用しつつ、安全確立と信頼回復を進めています。点検体制の強化、運転・乗車環境の改善、運行管理の見直しなど、長期的な自治体交通サービスの再生と市民の安心・安全の確保を目指します。
年末にかけて消防団による特別警戒を全町域で実施し、火災・災害予防と防災啓発を強化する。住民の安全意識を高め、被害軽減と緊急対応能力の向上を図る。
市民の安全・安心を確保するため、住宅用防犯対策用品の購入費と設置費の一部を補助します。対象物品は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、補助錠のいずれも設置費用を含みます。対象は市内在住で市税を滞納していない世帯で、65歳以上を含む世帯も対象。対象住宅は自ら居住する住宅に限ります。補助金は購入費の2分の1、上限2万円（千円未満切り捨て）。受付は12月1日開始。申...
渋谷区は昨年10月より渋谷駅周辺での夜間路上飲酒を通年で禁止する条例を運用し、迷惑路上飲酒の減少を着実に実現してきた。本年も同規制を継続するとともに、年末年始に向けて警察・公共交通機関・街の連携を強化し雑踏事故防止に努める。コンビニエンスストアをはじめ酒類販売店にも夜間の販売自粛協力をお願いする。市民の安全を最優先に周知・啓発を徹底する。
渋谷カウントダウン実行委員会により、今年も渋谷駅前でのカウントダウンイベントは中止と決定。区は引き続き渋谷駅周辺の警備を強化し、警察・公共交通機関・街の皆さまとの連携を図り、雑踏事故の発生を抑制する。代替の安全確保策を検討・周知し、来街者の安全を最優先に対応する。
大晦日・元日にかけて渋谷駅周辺の安全な環境づくりを推進。警察・公共交通機関・地域自治会・事業者が連携し、夜間の路上飲酒抑止・雑踏事故防止・イベント運営の備えを整備。混雑時の適切な誘導・情報提供・緊急時の連絡体制を強化し、地域の安心・安全を確保する。
年末の夜間に市民の安全を守る防災活動として、点検・警戒・広報・訓練の実施計画を説明します。実施期間・対象区域・参加団員・安全対策・市民の協力依頼・費用見通し・周知方法を要点化し、地域防災力の向上を目指す取り組みです。
新年初の消防活動の披露と訓練の公開を通じ、地域の防災意識を高める催しです。日程・場所・式典内容・展示・訓練見学の案内・参加方法・安全対策・来場者への注意事項を要点化します。
11月に濁り水が発生した南部地域への対応として、安全・安心でおいしい水を安定供給できるよう取り組みを継続します。水源監視の強化、浄水処理の品質維持、給水体制の強化、緊急時の情報提供と代替供給の準備、住民説明の充実と信頼回復を図り、地域社会の生活基盤を守ります。
年末の火災・災害多発期に備えた歳末消防特別警戒出動式の実施方針と運用体制を説明します。出動訓練の実施日程・指揮系統・地域防災組織との連携・広報活動・避難訓練の連動・資機材の点検・整備・財源・人員配置の計画・今後の防災力向上の取組み指標を示します。
消防出初式の開催趣旨と式典内容、隊列展示・訓練公開・防災啓発のプログラム、来賓対応・住民参加促進・交通規制・安全対策・広報記録・フォローアップ計画、今後の消防力強化の位置づけを説明します。
志摩市はふるさと応援寄附の一環として「志摩消防ファイヤーファイター体験」の受付を開始します。寄附を通じて地域の消防活動を支援すると同時に、体験イベントや施設見学を提供し、防災教育の普及と地域の安全意識の高揚を図ります。大人だけでなく子どもにも参加機会を拡げ、地域防災力の底上げと財源確保を両立させる取り組みです。
豪雨災害を想定した災害廃棄物仮置場の設置・運用訓練を、12月18日午前9時から清掃センターで実施します。訓練は三島市災害廃棄物処理計画に基づく仮置場候補地で行い、事前に作成したレイアウト図に従って仮置場を設置し、疑似搬入を通じて運営上の課題を現場で検証します。静岡県産業廃棄物協会と連携し協力体制を強化、災害時の迅速・安全な処理体制を整備します。今後も市民の安全・安心を守るため体制整備を着実に...
年末の交通安全県民運動を12月15日から31日まで実施します。運動初日には午前7時30分から市役所前で初日一斉街頭広報・年末特別警戒出発式を開催。総勢約150名でのぼり旗を掲出し、地域交通安全推進委員が青パトで市内を巡回して交通安全と防犯を呼びかけます。12月17日には菊田店で来店者へ横断と反射材・高齢者事故防止を啓発、18日には区検前交差点で自転車利用者へルール遵守とヘルメット着用を促します。
障がい福祉課が、災害時に役立つバンダナを作成しました。災害時の識別や避難所での配布を想定したデザインで、防災活動をより円滑に進めることを目的としています。配布対象や活用方法、今後の展開計画について説明があり、市民への周知も進められる予定です。
東京大学生産技術研究所との協定締結により、長時間洪水予測技術を災害対策へ応用する取り組みを開始。共同研究で降雨・水位・流下予測の高精度化を目指し、早期警戒システムの整備・訓練・避難情報提供体制の構築を検討。自治体防災計画と連携しリスクマップ更新・避難所運用の実務適用・住民への情報伝達強化などを進め、被害軽減と復旧の迅速化を図る。
知事の再稼働判断を尊重。現在のエネルギー需給事情を踏まえ“やむを得ない”との認識を共有し、市民・県民の理解促進、避難所・避難路の整備、原子力防災体制の充実と監督徹底を国への確認事項に含め対応。冬季の複合災害時の避難対策にも言及しました。
ツキノワグマによる人身被害防止のため、猟友会・警察・県・市の4者が緊急銃猟の実施に向けマニュアルを確認中。市街地での出没時にはマニュアルに基づく対応を実施。ガバメントハンターの導入は現時点で検討していないが、必要と判断されれば検討を進める方針です。