青少年の身体活動量の増加と事故防止を目的に、滑走技術の習得だけでなく安全指導を組み込んだスケートボード教室を定期的に実施。地域のスポーツ団体と学校と連携して普及活動を拡大、設備・指導者の質を確保する。交通ルール・ヘルメット等の安全啓発を徹底し、地域の健全育成に資する施策と位置付ける。
年末の交通安全県民運動を12月15日から31日まで実施します。運動初日には午前7時30分から市役所前で初日一斉街頭広報・年末特別警戒出発式を開催。総勢約150名でのぼり旗を掲出し、地域交通安全推進委員が青パトで市内を巡回して交通安全と防犯を呼びかけます。12月17日には菊田店で来店者へ横断と反射材・高齢者事故防止を啓発、18日には区検前交差点で自転車利用者へルール遵守とヘルメット着用を促します。
茨木市は日本生命保険相互会社茨木支社と連携協定を締結。民間ネットワークを活用して市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の周知、自転車ヘルメット購入費補助などの周知、交通安全啓発、がん検診受診勧奨等を市民サービスの向上に役立てる。今後は、市民の暮らしの安全・安心と健康づくりの取り組みを一層強化します。
補正予算案は国の臨時交付金を活用して物価高騰対策と社会福祉施設の給付、県内路線バスの半額パス支援、白川中流域の水田湛水推進、高校生の自転車ヘルメット購入費補助、豪雨などの災害復旧、給与改定に係る人事委員会勧告の反映などを盛り込み、合計で81億7,156万円の増額を計上します。来年度以降の事業に向けた債務負担行為も計上され、財政の安定と市民生活支援を同時に進める狙いです。
自転車通学は中学校区内の一部小学校区の生徒が利用可能となる方針。ルールとして自転車保険の加入やヘルメット着用を必須とする等の安全対策が設定された。今後の実施状況を見極めつつ、対象範囲の拡大可否を検討する予定。
自転車通学のルールとして、保険加入とヘルメット着用を必須とする安全対策を明確化。ルール順守の徹底と事故防止の観点から教育現場と連携した周知活動を進める。
18歳以下を対象に、ヘルメット購入費の2分の1を補助（上限2千円）、市内本社企業からの購入は上限2千5百円へ拡大。対象期間は令和7年7月1日から令和8年3月31日まで。事故時の頭部損傷を減らす目的で実施。
夏の交通安全県民運動を7月11日から20日まで展開。初日7月11日には市役所前で一斉街頭広報を実施し、日大三島中で自転車安全教室を開催。自転車用ヘルメット購入補助制度を周知し、飲酒運転の根絶と『思いやり・ゆずりあい』運転を促す街頭啓発を実施する。