学校給食の食材価格が上昇しても家庭の負担を抑えるため、市が上昇分を負担し、栄養バランスと量を確保した給食提供を継続します。財源確保の観点と市民の子どもの健全な育ちに寄与する施策です。
出産世帯への経済支援は、県と連携した現行制度の年齢制限を撤廃し、出産後の全ての世帯を対象へ拡大します。加えて奨学金返還支援を継続し、育児用品購入費の補助を引き続き実施。定額給付の見直しを進め、35歳以下の夫婦には給付額を増やすなど、子育ての経済的負担を軽減します。
石井小・たちばな小に校舎内に児童クラブ室を増設し、受け入れ人数を約70人増、加えて不登校傾向の生徒が安心して過ごせる校内サポートルームを、県事業活用の既存2校に加え、令和7年度には松山市独自で市立中学校約10校程度にも新設します。
東西ロータリーの整備により東側へバス乗り場、西側へ一般車・タクシー乗り場を集約。市内電車の停留所を移設、賑わい創出の交流広場整備を開始。大屋根・上屋設置に着手し、8年度秋の完成を目指す。周辺の駐輪場を2階化、JR松山駅周辺の活性化も検討します。
市役所第4別館前の駐輪場を2階建てに増設。駅周辺の駐輪対策を進め、交通の便と市民の利便性を向上させる。周辺エリアの回遊性向上と混雑緩和を通じたまちの賑わい創出を目指します。
坂の上の雲ミュージアムと連携し、愚陀佛庵を再建。夏目漱石と正岡子規が過ごした歴史を発信するとともに、7月オープンに向けカウントダウンイベントを開催し、子どもと大人の交流と松山の観光振興を促進します。
中小企業のDX導入・生産性向上に必要な経費を補助し、ECモール出店費用の補助を通じ販路拡大と収益力強化を図る。女性の活躍を促す資格取得支援やイベント補助、賃上げを後押しする奨励金の継続も併せて実施します。
道後温泉地区で蜷川実花さんを招いた新しいアート事業を開催。歴史・文化・建築的価値に加え、他温泉地と差別化するアート資源を発信して国内外の観光資源を強化する。観光誘客の拡大と地域の活性化を狙います。
昨年の大雨被害を踏まえ、断水・地震・豪雨への備えとして、災害対策本部に衛星インターネット設備、避難所の衛生環境向上のためのトイレカー3台、耐震性の防火水槽、木造住宅の耐震診断・補強・ブロック塀の撤去補助などを拡充。避難所となる公民館へのエレベーター設置を進め、資材高騰に対応して補助基準額を引上げます。
EV軽貨物自動車の導入については、配送業務の低炭素化と静音化を図るための導入方針と運用計画を説明します。試験運用の対象区域・車両台数・導入時期・導入費用・費用対効果の見込みを提示し、環境負荷削減、燃料費抑制、災害時の物資輸送体制強化、行政の車両管理の効率化を目的とします。導入にあたっての安全基準、運転訓練、充電インフラ整備、保守契約、データ活用による車両運用の最適化も併せて説明します。
令和7年度予算の概要では、市の財源を安定させつつ市民サービスの質を高めるための基本方針と主要施策を整理して説明します。歳入見通し、歳出の優先配分、財政健全化の取り組み、債務の適正管理を前提に、福祉・医療・子育て支援の基盤強化、教育環境の整備、避難・災害対策の充実、地域産業・観光の振興、公共施設の更新・維持管理、公共交通の利便性向上、情報公開・行政事務の効率化と人件費の適正化など、部局別の予算...
国際線の路線維持・インバウンド拡大のため県と連携して航空会社・旅行会社を支援。松山空港と道後を結ぶ無料送迎バスを運行し、国際線の利用促進と観光誘客を図る。地域の国際交流と経済活性化を狙う施策です。
令和7年度の主要事業の柱の一つとして、松山市は国のこども誰でも通園制度の本格実施に先行し、令和7年度中に保育園等の利用園を募集し運用ルールを整備、0歳6カ月〜満3歳未満の子どもを対象に時間単位で柔軟に利用できる体制を整える。保護者の就労有無にかかわらず、保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消と保育サービスの質の向上を目指します。
本補正予算は、前倒し執行と物価高騰対策を目的に15億4,300万円を増額し、総額は540億8,100万円となる。歳入は国の再算定による普通交付税の増額、物価高騰対応臨時交付金（低所得世帯・推奨事業メニュー）、学校施設環境改善交付金、県支出金、財産収入、寄附金の増額。歳出は総務費・民生費・衛生費・土木費・教育費・災害復旧費等で、林道災害復旧、学校施設改修、霊園関連、低所得者・子育て支援など幅広...
産業のまち未来基金を創設し、区内中小製造・運輸・建設業の就職者に対し、居住・転入条件で奨学金返還額を半額、最長5年間助成する。区内企業の採用力強化と若年層の経済的負担軽減を図り、区内産業の基盤強化を推進する。
秋頃を目処に、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施。還元率20%、期間中の付与上限は5,000ポイント。区内店舗のキャッシュレス導入を促進し、消費喚起と経済活性化を狙う。
子どもの医療費18歳までの無料化、加齢性難聴の補聴器購入助成、ゼロカーボン施策として太陽光発電設備の設置・住宅地の省エネ対策、電気自動車購入補助の創設を含む。公用車の電動化、LED化を進め、市有施設のLED化工事も実施。空き家対策として実態調査を実施し、学校給食費の公費負担拡大・プラスチック資源回収の導入・認定こども園の園庭芝生化にも取り組む。
明科地域のアウトドア拠点整備としてセンターハウスの設計・カヌーコース整備・イベント実施を計上。東山エリアの道路・駐車場・トイレ整備、山岳観光施設の混雑緩和へリアルタイム駐車場情報提供システム導入・送迎バス試行・車両誘導員配置を進める。かじかの里公園の駐車場・遊具更新・完成を目指す。自転車イベント等の活性化施策も含む。
鐘の鳴る丘集会所のアーティスト・イン・レジデンスを開始。市民が創作を身近に体験できる拠点を整備し、運営費1,479万円4千円と芸術大学連携費500万円を計上。小説『安曇野』を小中学生にPRする動画解説などの教育普及事業も新設。文化芸術を核としたまちづくりを進める。