本市の子育て支援拠点「こどもみらいプラザ」が運用開始から100日を迎えたことを記念して制作した、子育てプロモーションムービー「あなたが生まれて100日」が完成しました。若いご夫婦の視点で、初めての育児の奮闘と未来への想いを描き、風景には大山を取り入れつつ市の子育て施策も自然に織り込みました。出演は市内在住の星さんご家族。動画は市公式YouTubeやSNSでPRします。
トラスコ中山株式会社と丸越鋼具伊勢原株式会社との三者協定を締結。大規模災害時の避難所運営や衛生環境の維持、在宅避難する高齢者の支援など、緊急物資の適時・適切な調達体制を構築します。協定締結は全国10例目・県内3例目で、締結式は9月22日午後1時にトラスコ中山南関東拠点で行われます。今後の拝見・見学も歓迎します。
豪雨により市内各地で浸水被害が発生している状況を踏まえ、被災状況の把握と避難所運営を優先した救助活動を継続します。今後は災害対応と並行して速やかな復旧に着手し、避難所の運営体制の強化、被災者への生活支援の提供、物資・医療・福祉サービスの確保を図ります。市は最新情報を市のウェブサイトとSNSで随時発信するとともに、問い合わせ窓口（地域福祉課 0836-34-8325）を通じて不安解消と支援案内...
現在の対応を踏まえ、災害対応と並行して速やかな復旧に着手します。被災者の生活再建を支援するため、安全確認と生活支援情報の提供を継続し、支援物資の適正配布、医療・福祉サービスの確保、道路・公共施設の点検と復旧計画の透明性を高めます。復旧状況は公式情報で随時公表し、市民の不安を軽減するとともに、復旧の工程が見える化されるよう努めます。
災害情報の継続的な発信体制の整備と問い合わせ窓口の周知を推進します。市の公式ウェブサイト・SNSを活用して最新情報を分かりやすく提供する仕組みを確立し、避難・復旧に関する正確な情報と案内を市民へ迅速に伝えます。問い合わせ窓口の案内や受付時間、対応内容を周知することで混乱を防ぎ、住民の不安を軽減します。
本市では女性活躍の人材育成をミライノ⁺を核にWOMANネットワークや「円陣」等の取り組みで推進してきた。今回、円陣プレイヤー田村さんが開くシェアオフィス来音を新たな相談・ネットワーク拠点として整備する。呉服店の廃業店舗を改装した空間で、転職・副業・キャリアアップ・起業を志す女性の交流・相談の場を提供し、来音のグランドオープンは令和7年8月14日。今後はミライノ⁺に加え民間主体の女性活躍拠点と...
WOMANネットワークは、復職・副業・起業など多様な働き方に関心を持つ女性がグループワークを通じて仲間やメンターとつながり、自分らしさと起業志向に向き合う取り組み。従来ミライノ⁺で展開してきた活動を継続・拡充する形で、プレイベントとセミナーを実施する。8月30日には認定NPO法人こまちぷらすの森祐美子氏の講演、その後9月13日からシェアオフィス来音とミライノ⁺で6回のプログラムを開催する。
人口減少と後継者不足が深刻な中小・小規模事業者を支援する取り組みとして、サポートビラに事業承継相談フォームを設置。アンケート調査の実施（約1,000社対象、黒瀬・広島県央・安芸津地区）を8月中旬発送。相談はフォーム経由で受け付け、内容に応じて専門機関と連携。オープンネーム希望者はオープンネーム事業承継プラットフォームへ、匿名希望者は広島県の支援センターへ繋ぐ。広域連携都市圏のキャンペーン周知...
令和7年10月1日から令和8年3月31日まで実施予定のマイナ救急実証事業は、救急現場でマイナンバーカードの保有者が同意のもとマイナ保険証の情報を閲覧できる仕組みを導入。傷病者の医療情報を迅速に把握し応急処置・病院選択を支援。持参不可時は従来通り。9月9日救急の日を皮切りに周知を実施し、市民への普及を図る。
地域のDX推進とデジタル人材育成を目的に、大学・企業と連携してデジタル人材のネットワークを構築するプラットフォームとして“ローカルデジタルリビングラボ”を創設。行政・住民・企業・大学が協働し、地域課題の解決と新しい価値創造を共創する。準備室を立ち上げ、デジタル社会推進官を任命。Work Design Labを事業推進パートナーとし、来年度以降段階的に実証を進める。
7月15日以降の節水要請により、節水対象区域の配水量は約3万6千立方メートル/日から約2万4千立方メートル/日へ約33%削減。8月のお盆期間中、節水対象区域外の公的温浴施設8施設とスポーツ施設2施設のシャワーを無料開放し、給水スポットを計29か所（区域外）・22か所（区域内）設置。農業分野では新たに消雪井戸の給水開始、2年間の利子・保証料を助成する制度を開始予定。
国土交通省・農水省など関係省庁および県選出国会議員へ渇水対策の緊急要望を実施。水道水源確保や水田の干ばつ災害支援など、時機を逃さず必要な対応・支援を求めていく方針。今後も国等と連携して対応を強化する。
渇水・高温被害を受けた農業者を対象に、金融機関からの融資の利子および保証料を2年間助成する制度を開始。8月8日から適用開始予定で、制度の詳細は明日案内予定。
節水区域内外を問わず、公的温浴施設8施設・スポーツ施設2施設のシャワーを無料開放。区域内外合計で給水スポットを設置し、市民の熱中症対策と水分補給を支援して節水の徹底を図る。
広島・長崎の式典へ原則参加を継続。被団協の慰霊祭には副市長が代理出席。被爆者慰霊を重視する姿勢を表明し、被爆者への祈念を継続。
本市は帰省者の多い時期に合わせ、JR新富士駅を玄関口とする移住PRキャンペーン『もう一度ふるさとで。』を実施します。移住・定住施策の周知を目的に、補助金情報を掲示するポスター展示や、移住後の暮らしを移住者の写真で伝える展示を行います。富士山の景観を活用した展示とASTY新富士の自動ドア装飾で市の魅力を発信。実施はお盆・年末年始に集中。第一弾は本日～9月16日。8月16日14時にはPR活動を実...
新設された『若者応援給付金』は、移住元要件を5年以上から1年へ緩和し、29歳以下を対象に一律30万円を給付。就職先はふるさと宮崎人材バンク掲載企業全てが対象となり、都市部からの若者のUターンを後押しする。県の補助制度を活用し、移住希望者の移住を促進。市内企業にも本制度の周知と活用を求める。
カスタマーハラスメント対策として、8月1日施行の対応指針を策定。基本方針は、正当な苦情には誠実対応する一方、理不尽な長時間の要求など職員の健康と就業環境を害する行為には毅然と組織的に対処。A~Fの分類、録音・録画での事実記録、退去命令・警察通報・弁護士相談等を明記。今後、マニュアル整備・啓発ポスター・研修・相談体制を整え、職員と市民双方が利用しやすい庁舎を目指す。
令和7年8月5日、守口市教育委員会と学校法人親和学園神戸親和大学が教育連携を目的とした協定を締結したことが公表された。協定の具体的内容は本文に詳述されているが、今後は教育分野での連携強化を図り、教職員の研修機会拡充や児童生徒の学習支援、地域教育資源の活用などを推進する取り組みが想定されている。協定締結は教育行政の横断的連携を促進し、長期的な教育環境の充実につながると期待されている。