垂水沖で発見された鯨の死骸について、荷揚げには技術的難易度が伴い一時係留を経て陸揚げを実施。現在は存置されており、処分方法は最終段階で検討中。これまでの費用は、荷揚げ・陸揚げ約800万円、学術調査約100万円と50万円の計の合計で計約1,000万円を支出。今後の追加費用は処分方法次第で変動するため、補正予算を含む概算費用を関係部局が近日中に公表する予定。
廃食油の回収・再利用を推進し、バイオ燃料や再生油などの資源化を図る。資源循環の促進・脱炭素社会の実現を目指し、自治体の廃棄物処理と地域経済の両立を追求する。
食べ残し・飲み残しを減らす『三条3010運動』を市内飲食店に広げるべく、卓上ポップを作成。宴会の最初の30分と最後の10分は自席で食事を楽しむ啓発を促進します。12月から市内飲食店に設置し、三条商工会議所のホームページからデザインを無料ダウンロード可能とします。地域の食文化とSDGsの推進につなげます。
市民提案型パートナーシップ事業として、こども用品の無償交換イベント『こうかんこ』を開催します。サイズアウトした洋服・遊ばなくなったおもちゃ・読まなくなった絵本を地域で持ち寄り、必要な人へ無償で渡す仕組みを公民館を拠点に継続的に実施します。SDGsの資源循環と貧困の軽減を掲げ、NPO法人ぐんまを元気にする会と前橋市が協働。第1回は7月に東公民館で約50名が参加しました。今回は東公民館文化祭へ出...
日曜日のごみ持ち込みを予約制に変更して安全確保と減量化を図る。第1・第3日曜の午前中のみオンラインまたは電話で予約を受け付け、1日48件を上限。予約受付は11月7日から開始（オンラインは16日まで、電話は15日まで）。受入時間は30分刻み。目的は違法搬入防止と安全確保、住民生活の向上。問い合わせ先あり。
11月1日、県内の全自治体および一部事務組合54団体が一般廃棄物処理に係る相互支援協定を締結しました。災害時に可燃ごみの処理が不能となる事態を想定し、自治体間で協力して受け入れ体制を確保します。事前協定により初動を迅速化し、容量把握・周辺住民説明・広域連携を進めます。九州内の災害時広域処理を強化する全国的にも珍しい取り組みで、県外受け入れも視野に入れています。
市はグリーンデジタル＆イノベーション株式会社と協力と連携に関する協定を締結。相互連携の下、市内の伐採適期を迎えた森林から生産される富士市産材の利活用推進・販路拡大・林業・木材流通のDXなどを推進。森林の適正循環利用と産材活用による木材産業の発展・地域経済活性化を目指す。協定締結式は記者会見後に実施予定。
原子力発電所の再稼働については条件付き再稼働の意義を認めつつ、安全性判断は規制庁・規制委員会に任せるべきとする現状の立場を維持します。エネルギーセキュリティと気候対策の観点から再稼働には一定の意義があるとし、国の判断を重視します。再生可能エネルギーの開発も併走させ、全体のエネルギー政策を検討します。
本条例は、駅周辺など人が多く集まる地域での給餌による生活環境悪化を防止するため、新たに生活環境が損なわれる給餌を規制対象とし、禁止行為に対する過料を設ける。現行の空き缶等投棄を規制する条例を廃止・新設し、通称を『習志野市ポイ捨て防止条例』とする。実効性ある取締りと清潔なまちづくりを目指す。
給水条例の一部改正は、水道料金の基本料金・従量料金を増額改定し、水道事業の持続可能な健全経営を図る。水道法施行令・施行規則の改正に伴い、布設工事監督者・水道技術管理者の資格要件も見直す。料金の適正化と水道品質の両立を目指す改革である。
谷津干潟自然観察センター等の指定管理者として『谷津干潟ワイズユース・パートナーズ』を候補者に選定。指定管理者としての運営を任せ、市民の自然教育機会の拡大と環境教育の推進を図る。
美しい海づくりを掲げる全国大会の開催を一年後に控え、志摩市はプレイベントと関連イベントを一連で実施します。海洋資源保全・漁業の振興・観光の連携を図るイベント設計、住民参加の学習会・体験プログラム・広報キャンペーンを組み合わせ、自治体間連携や民間協力を促進します。来訪者の受入体制の整備、地域ブランドの訴求、財源確保の方針も併せて説明されます。
県立水産高校の生徒と和具地区の海女・海士が協力してアワビ稚貝の放流を行い、海洋資源の再生と地域漁業の持続性を促進します。教育活動と地域連携を通じた海洋教育の普及、放流後の資源管理計画・生息環境の整備、データ収集・効果検証の仕組みづくりなど、次世代の漁業人育成と地域理解の向上を狙います。
11月24日10時から市コミュニセンターで『エコフェスタおおむら2024』を開催します。環境保護意識を高める初の共同イベントとして、エコドライブ体験シミュレーター、ソーラートレイン走行実験、ペットボトル水平リサイクル講座、おもちゃ病院など大人も子どもも楽しめる催しを用意。ゼロカーボンシティの実現を目指す市民参加型の環境イベントです。
燕市は4月1日から工場等の遮熱・断熱工事を支援する補助制度を開始しました。これまで24件の申請があり、施工済の工場を対象に天井表面温度の計測と従業員のアンケート調査を実施。調査結果によれば、職場環境の改善を実感している割合は約9割に上り、暑いと感じる割合も施工前と比べて43.6ポイント減少しました。これらの効果を踏まえ、今後も制度の周知を徹底し、市内企業の職場環境改善に取り組んでいく方針です...
燕市は舘野クリーンセンターの最終処分場跡地を活用したメガソーラー発電所を合同会社SwallowXFFにより建設。11月2日から本格稼働を開始し、一般家庭約580世帯分の年間消費電力に相当する再生可能エネルギーを供給します。今後は地元企業8社へ供給し、エネルギーの地産地消を通じてCO2排出量の削減を推進します。竣工式も実施します。
農林課が推進する『企業との協働による森林づくり』として、企業と連携した植樹活動を実施します。森林資源の保全・再生、環境教育の推進、地域の景観づくりを目的とし、持続可能な森林管理を市民へ啓発します。活動を通じて企業と地域の協働の好事例を創出し、環境施策の実践力を高めます。
板取事務所が案内する『森林インストラクターと行く株杉の森』ツアーは、森林インストラクターと共に株杉の森を巡る自然体験ツアーです。環境教育・健康増進・アウトドア観光の推進を目指し、地域の自然資源の魅力を発信します。自然観察や安全講習を通じ、持続可能な観光のモデルケースとなることを期待します。
市と前橋市農業協同組合が連携し、環境に配慮した農業の推進を宣言する。マイクロプラスチックの海洋流出や水田のメタンガスといった環境課題に向き合い、生産者と市民に環境保全の理解を深める契機とする。今後は都市魅力アップ競争推進事業に基づく具体的取り組みを展開。啓発チラシ・業者アンケート・実態調査を実施し、来年度以降も脱プラスチック・脱メタンを目指す事業を検討。J-クレジット推進として温室効果ガスの...