本講習会の成果を受け、町はいわば地域横断的な取り組みとして環境土木（有機土木R）の技術を農道整備へ拡大・普及させる方針を打ち出します。町民主体での環境保全型農道整備を促進することで、機械依存を抑えつつ災害時の自助能力を高め、自然素材を活用した持続可能なインフラづくりを推進します。令和5年度に実証された西小磯穴虫地区の事例を踏まえ、他地区への波及を図り、地域協働と生態系保全の両立を目指します。
昨年10月から募集開始のAI新交通『あいくる』サポーター制度では、これまでに238万円の協賛金を確保。運転士確保・運行維持に活用します。高齢者の利用が多く、医療機関やスーパーが主な目的地。多くの医療機関がサポーターになり、今後は運行エリア拡大に合わせた協賛の継続・拡充を見込んでいます。運行経費の大部分は市の予算措置が必要であり、民間協賛は補完的な役割です。
柏崎演劇フェスティバルは節目の30回目を迎え、地域の演劇文化の継承とまちの活性化を図ります。冬季のイベントとして市民の関心も高く、今後はスポレクとの連携も検討されており、地域文化の発信拡大を目指します。
春には、みやま・柳川IC付近の産業団地へ進出する企業との立地協定を締結する予定です。協定には企業立地条件・インフラ整備・雇用創出・地域還元などを盛り、地元中小企業との連携促進も視野に入れます。これにより産業活性化と雇用機会の拡大を図り、デジタル・環境対応など新時代の産業要件に適合したまちづくりを推進します。
市内の森林資源を活用した地場産材の活用を市役所・学校・備品へ広げる取組みを推進。1階受付・応接室の机・椅子などを地場材に切り替え、部長席などへの活用も進行。今後は学校・公的備品への拡大を目指し、森林組合・加工業者・技術者の育成・確保を睨んで、どこまで実現できるかを検証し市民へ可視化します。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
米子城三の丸の整備を着実に進め、登城路の改修・段差の統一・盛土対策を進める。2年程度の工期を想定し、荒涼とした前面を整備してイベント・観光の拡大につなげるとともに、現場の安全性・安定性を高める。登城路の付け替えと急斜面の補強で、歴史資産の長期的活用を目指す。
外国語表記のメニュー提供を市単独予算で支援するほか、主要箇所の外国語看板設置を進め、訪日外国人のまち歩きを円滑にする。対象店舗の選定・補助条件・実施時期を整え、飲食店の国際化を促進。外国語案内が整えば観光消費の拡大と地域の国際化が促進され、インバウンドの持続的な受け入れ体制を強化する。
日台観光サミットの会場提供や、JR西日本・鳥取県の周遊企画への財政協力を通じ、米子駅での降車促進と山陰地域の長距離バス便の充実を図る。大阪・関西万博を見据えたインバウンド戦略を展開し、定期便就航・周遊ルートの整備を進める。これにより国際的な観光客の誘致と地元産業の活性化を目指す。
町内会への加入促進と活動参加の促進を目的とする仮称条例案について、市民の意見を募集するパブリックコメントを現在実施しています。市役所・各出張所のほか、市の公式ホームページでも案を閲覧可能。意見募集の締切は1月15日（水）です。寄せられた意見は審査・反映のうえ公表され、条例案の内容の透明性と市民参加の機会拡大を図ることを狙いとしています。
3月に銚子連絡道路の匝瑳インターが開通し、銚子市と周辺地域の交通利便性が大幅に向上しました。通勤・観光の動線が短縮され、物流の円滑化にも寄与。災害時の代替路確保や沿線の受入体制整備など、関連施策と連携して効果を最大化する方針です。市民の生活利便性向上と周遊観光の拡大を通じ、地域産業の活性化や雇用機会の創出が期待されます。
民間専門人材の登用・ふるさと納税推進室設置・PR強化・新規返礼品開拓を実施。令和5年度の寄附は対前年度比約3.8倍の約3億2500万円。流出額は1億1300万円増加したが、寄附額の伸びが上回り赤字拡大を抑制。財政健全化を目指す取り組み。
病児・病後児保育施設を拡充し、西部地区に三葉病児園を、北部地区にTakagi AID+を新設しました。中心部・南部・東部の3拠点に加え、計5拠点とすることで待機児童の緩和と保護者の就労支援を強化します。新設施設は地域間の保育資源の偏在を是正し、病児保育の受け皿を拡大します。
本会見では災害時のボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針を示しました。組織の役割分担の見直し、指揮系統の明確化、現場支援の指示系統の整備、情報共有の高度化、訓練の実施機会拡大、民間団体・地域組織との協力体制の強化、被災地ニーズの迅速把握と物資・人材の適正配置を図るための手法を検討します。被災時の初動の迅速性と連携の透明性を高め、地域の安全・安心を確保します。
静岡市民文化会館の再整備事業では、大規模改修と耐震補強を含む再整備の基本方針を示しました。設計・施工段階での安全性・利用者利便性の向上、舞台・音響・ホール機能の強化、周辺交通アクセスの改善、財政計画・事業スケジュール・入札結果の検証と今後の対応を公表。市民の利用機会拡大と地域文化の発信力の強化を目指します。
部活動の在り方を見直し、仮称「しずおか地域クラブ活動」への転換を進める方針が示されました。地域と学校の連携強化、指導者育成、資金・運営体制の見直し、活動の場の確保、参加機会の拡大、地域コミュニティの活性化を図る。実施時期・対象校・評価指標・保護者説明など、今後の計画が整理されました。
シェアサイクル「パルクル」の拠点拡大とエリア拡張に関する方針が示されました。新規ステーションの設置、利便性の向上、利用促進策、導入コスト・運用体制・データ活用によるサービス改善、交通結節点との連携、環境負荷低減と市民の移動手段の多様化を図ります。
市政情報の開示を促進するため、記者会見を無料動画サイトYouTubeで配信し、聴覚障害者の理解促進を図るため手話通訳を付ける取り組みを実施しています。再生ボタンをクリックして視聴可能で、字幕機能をオンにすると発言が字幕表示されますが自動字幕の誤変換には留意してください。これにより市民の参画機会を拡大し、情報公開の透明性と利便性を高め、地域社会のコミュニケーションを活性化します。
山陰道の出雲湖陵道路・湖陵多伎道路の開通等を進め、地域の交通ネットワーク強化と物流の円滑化、観光振興、災害時の迂回路確保を目指す。都市建設部が主導し、用地取得・工事計画・財源・施工期間・景観・騒音・周辺環境への配慮を周知・説明する。開通後は交通容量の拡大・沿線雇用創出・地域経済の活性化などの効果検証を行う。