能登半島地震を契機に、災害時の情報提供を一元化する特設サイト「リアルタイム防災情報」を3月15日から開設します。警報・注意報、地震・津波情報、土砂災害警戒情報、避難情報・避難所情報、対策本部発表、防災行政無線の放送内容、雨雲レーダー、24時間天気情報など、複数機関の情報を統合して一覧表示します。9区分の区別表示、留学生を含む12言語対応、区ごとの避難所情報の提供を特徴とします。災害時にはトッ...
4月1日から、スマホで事前登録なしに直接一時滞在施設を予約・入場できる帰宅困難者支援システムを運用します。中心部の26施設を用意し、最大収容2万500人。属性に応じて要援護者・車椅子利用者・子連れ・女性専用などの受け入れ条件を案内し、二次元バーコードで受付を完了します。道路情報・交通連携、多言語対応（12言語）、防災サイトと連携した安全・円滑な移動を実現します。
令和6年度は地域防災計画の付属業務継続計画・受援計画の見直しを行い、区民防災マニュアルの改訂版を各戸配布して震災時の自助・共助を強化します。防災訓練「渋谷防災キャラバン」を継続するとともに、発災時の避難所運営を円滑にするため避難所DXを導入し、備蓄品の利便性向上など総合的な防災力の向上を図ります。
守口市は夏季休業中の学校閉庁日の期間を延長する議案を提出・検討しており、学校施設の維持管理を適切に行える期間を確保することを目的とする。延長により、定期的な清掃・点検・設備保全・耐用年数の確保とともに、避難訓練や防災備蓄の整備、ICT機器の更新計画の実施など学校運営に関する諸業務を集中して行えるようにする。これにより教職員の作業負荷の分散、地域の安全・衛生環境の改善、事故の予防につながると期...
春季火災予防運動の実施について。市は防火キャンペーンを通じ、火災予防の普及啓発活動を展開し、家庭・事業所の防火対策強化を促す。消防本部と連携し、ポスター・リーフレットの配布、広報番組の放送、学校・自治会・高齢者支援団体を通じた啓発活動を実施。避難経路の確認・避難訓練の周知、敏感世帯への配慮、問い合わせ窓口の案内を行い、火災の未然防止と市民の安全意識向上を目指す。
令和６年能登半島地震に係る対応を整理する。避難所運営、被害状況の把握、ライフライン復旧支援、医療体制の確保、学校・保育所の避難・再開方針、災害関連予算の執行状況、今後の復旧計画・防災対策の見直し、関係機関との連携体制の強化、広報・情報提供の充実などを説明する。市民の安全確保を最優先とした施策展開を示す。
市民の安全と地域の連携を基盤に、平和教育・国際理解の推進、災害時の連携訓練や避難体制の整備、国際交流イベントの促進を通じ、対話と共生のまちづくりを進めます。平和理念の普及と全世代の参加を確保する施策を展開します。
防災・防犯・生活安全の統合的対策を推進。避難計画の整備、女性・子どもの安全対策、災害時の支援ネットワーク、地域の見守り活動、快適な生活環境の整備（交通・空間の改善）を継続的に実施します。
東京都の新しい被害想定・地域防災計画の修正を踏まえ、東久留米市地域防災計画の改訂に着手します。避難行動要支援者避難支援計画に基づく具体的取り組みのシステムを導入、避難所運営を女性の視点で充実させるためのマニュアル改訂も進めます。地下計測震度計の地上部移設、女性消防団員制度の試行導入も予定しています。
津波対策について、初動の万全性発言を見直し、地震断層の最新知見を踏まえた避難行動を再検討。津波ハザードマップの見直し、自治体・町内会・企業を巻き込んだ避難訓練の強化、高齢者・障がい者の車利用などを想定した避難支援を盛り込み、データを基にした改良を進める。
木造住宅の耐震化を新設設計費まで補助拡充、耐震化を加速。応急給水栓を75校全てで整備する計画を前倒し、個別避難計画を作成。公民館・学校の避難所施設を長寿命化・エレベーター設置を進める。移動・避難計画の個別対応も強化。
独自の支援事業としてエアコン設置を支援する取り組み。居住空間の快適性を高めるとともに、災害時の避難所運用・防災機能の強化を目指す。対象・補助額・申請手続・設置条件のほか、断熱・省エネとの相乗効果や耐震対策との連携、既存施設への適用範囲、事業費の財源内訳・評価指標を明示する。
災害時の被害状況を集約し、リアルタイムで市のホームページ上に公開する災害情報等web公開システムの運用を開始します。防災対策室が説明。災害情報を一元化・可視化することで、市民の避難判断と行政の迅速な情報提供を支援します。対象は被害状況、避難所・支援情報等を含み、今後の更新体制を説明します。
燕市は市内産業団体と連携し、令和6年能登半島地震の被災地を支援する『仮設住宅入居者応援グッズ寄贈プロジェクト』をスタート。家庭用厨房用品のセットを無償で寄附して仮設住宅へ入居する方々へ届ける。第1弾として珠洲市・輪島市の仮設住宅入居準備のため、58セットを1月30日に梱包し、1月31日以降石川県内へ配送開始。これまでの災害支援の実績を踏まえ、避難生活の負担軽減を目的とする。
能登半島地震を教訓に、市民の安全を最優先とするまちづくりを推進。災害対応力の強化とインフラの計画的整備を進め、避難サポーターの研修を拡充して住民の防災意識と対応力を高める。ハードとソフトの両面から、防災拠点・避難路の整備、学校・公民館等の災害時運用の見直しを行い、地域間の連携も強化する。
1月1日に発生した能登半島地震に対する三島市の支援状況として、国・県・関係機関の要請に応じ支援を進めています。現地には静岡県緊急消防援助隊の一員として派遣、富士山南東消防組合から消防・救急隊が活動。20日以降は1,600ℓ積载の給水車と職員4名を2班で現地へ派遣し、避難所・病院などの重要施設へ給水を実施。住家被害認定調査のための職員派遣も行い、各機関との連携を強化しています。今後も被災者に寄...
2月7日午後1時30分から、富士山南東消防本部3階で三島市防災会議と水防協議会を開催します。防災会議では富士山ハザードマップ・火山避難基本計画の改定を反映した『三島市地域防災計画』を審議し、防災訓練の推進・手順の見直し、各機関との連携強化を協議します。水防協議会では『三島市水防計画』の改訂案を審議します。
3月11日午前10時から、市内一斉の三島市シェイクアウト訓練を実施します。対象は市内の小中高校、保育園・幼稚園、民間企業・団体・自治会・家庭など全市民が参加可能です。訓練は地震の揺れを想定し、約1分間のDROP・COVER・HOLD-ONを実践。その後任意で避難・安否確認・情報伝達・備蓄の確認を行います。訓練登録期間は3月7日までです。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...