納税課と保険年金課の窓口に新たなインターネットPCを設置し、来庁者がその場でWeb口座振替の申込みをできるサポートを開始しました。開始日6月6日。個人市民税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税の口座振替に対応。ペーパーレス・印鑑レスで24時間受付可能。来庁者の利便性向上と収納コスト削減を期待。県内中核市初の取り組み。
藤岡市のまちづくりビジョンに基づき、10年・20年先の都市環境を創造する長期的な施策を推進。4つの柱に基づく計画の説明・公表を行い、これまでの実績と今後の取組を市民に共有する。
ガバメントクラウドファンディングを開始します。市制20周年記念事業の新規・継続事業の資金確保を市民と民間の協働で促進する枠組みで、寄付・リターン・公開透明性・審査基準などの運用方針を整えます。対象事業の選定方法、募集期間、広報計画、監視・評価の仕組み、法令遵守と個人情報保護の対応を説明します。
第15回松阪ギター音楽祭を開催します。プロ・アマチュアの演奏機会を提供し、文化芸術の発展と観光振興を促進します。開催日程、会場、参加要件、出演者募集、審査・選考、入場料やチケット販売、ワークショップ・教育普及活動との連携、周知・広報計画を順次公表します。
神戸空港で国際チャーター便の就航が始まって約2か月経過する中、神戸市はスカイマークと関西エアポート神戸の共同発表として神戸空港発の国際チャーター便を就航させる方針を表明しました。期間は2025年10月4日から10月10日までの1日1往復で、台北桃園への運航を計画。西日本の拠点空港としての神戸空港の可能性を検証し、将来的には2030年の定期便就航に向けた需要創出と路線拡大の機会と位置づけています。
第2ターミナルの利便性向上を進め、雨天時にも傘をささずに移動できる屋根キャノピーの整備を今年秋に完成見込み。さらに今年度は空港ターミナルの拡充、エプロンの増設、海上アクセスターミナルと空港ターミナルを結ぶ歩行者デッキの基本検討を実施。2030年の国際定期便就航を見据え、こうした基盤整備を通じて旅客の利便性と運用の持続性を高め、神戸空港を国際拠点へと成長させる計画です。
スカイマークは神戸空港を西の拠点と位置づけ、国内路線の安定運航と路線網の拡大を進めています。現在約2,700名の従業員を抱え、737-800機を29機運航。来年3月から新機材737-8へ置換え、燃費を約15%改善。さらに27年度から737-10の導入を開始し、座席数は177席→210席と18%増。羽田発着枠38枠を活用し、神戸発着8路線で月間約260万人利用、国内線の約70%が同社利用という...
市民データの保護と行政サービスの信頼性を高めるため、プライバシーポリシーとセキュリティ体制の強化を提案。データ収集の原則と利用目的の明確化、最小限のデータ収集、アクセス権限の厳格な管理、データ流出時の対応手順と法令遵守の徹底、第三者提供の透明性、監査とリスク評価の定期実施、セキュリティ教育の強化、緊急時の対応計画を含む。市民からの信頼を確保する施策として、公開範囲の明確化と苦情受付・監査報告...
市民と市政の対話を強化する取り組みの紹介。基本構想の策定を契機に基本計画の策定を進め、ワークショップ・フォーラムを通じた市民の声を活かして、人口減少・子育て支援・地域活性化・防災・文化財などを幅広く検討する。GIGA端末による小中学生の意見、庁内オープンミーティングの公開、専門分野フォーラムの開催を通じて対話を継続。7月にはポートオアシスで400名規模のディスカッションを予定。情報発信はおで...
平和パスポートは、小中学生を対象に市内の平和イベントへ参加し、スタンプや感想を通じて学習の振り返りを行う取り組みである。7月から11月にかけて計画されたイベントに参加するとパスポートに記録され、合計1万8,000部を配布する。家庭内での対話を促し、若い世代の平和意識と主体的関与を育むことを狙う。
令和6年度のふるさと納税寄附額は約4億8,000万円と過去最高となり、寄附額増加の要因として日用品の固形洗濯洗剤ジェルボールの追加、ポータルサイトの拡充（11サイト→13サイト、令和6年4月に「ふるなび」「まちのわ」追加）や新規返礼品の導入、動画広告など広告強化が挙げられました。令和7年度は15事業・2億4,550万円の活用予定で、複合施設建設・桜山公園ネット遊具設置・市内宿泊施設「やどや」...
令和7年度は15事業・2億4,550万円の使途を予定。複合施設備品の整備、市民体育館のバスケットゴール更新、市内宿泊施設「やどや」設備改修、みかぼみらい館の設備拡充、市内循環バスの購入等を実施予定。平成6年度実績の10事業・1億4,160万円も踏まえつつ、より充実した施設・公共サービスを提供する財源としてふるさと納税を活用します。
義務教育学校整備に向け、用地の造成費用と建築実施設計等を含む予算を計上します。地元説明は進捗が順調に進んでいる現状で、事業は長期的な教育基盤の強化を目指します。用地取得と設計・整備に関する具体的手続きが進むことで、今後の教育環境の一体化を図ります。
米子港の整備計画を踏まえ、周辺の城下町エリアの今後必要となる事業を定める基本設計を策定します。港湾・城下町の相乗効果を見据えた長期的なまちづくりの道筋を描くもので、関係機関との連携を前提とします。
住民自治の在り方を新しい形で推進する取組を美保中学校区から開始します。人手不足や高齢化が進む自治体運営を補完するモデルとして、地区の自治を活性化する試みを検討・実施します。他地区への展開可能性も視野に入れます。
終末期までの人生設計を自ら描くことを支援する“人生手帳”の作成・配布を行います。遺品整理や事後処理の円滑化、意思決定の準備が整っていないケースの対応を促進し、孤独死等の課題に備える公的サポートの一環として位置づけられています。
日野橋を中心にPCB除去を含む大規模な橋梁補修を含む計画で、全体で約9億6,900万円を計上しています。日野橋以外の8橋を含む総額に相当します。完了後の橋の寿命は約20年程度延長され、長期的な安全性・耐久性の確保を図ります。存続の可否を含む議論は今後の状況次第ですが、除去は必須作業と位置づけられています。
東京都新宿区の情報通信業者が小淵沢町上笹尾地内に事業所を建設する計画に対し、県の助成と合わせて、北杜市産業立地事業費助成金交付要綱に基づき投下固定資産額の一部を支援します。新たな事業所の進出は雇用創出と地域経済の活性化に寄与すると見込まれ、今後も企業誘致を積極的に推進します。
富士市は「ごみ処理基本計画2025-2034」に基づき資源の循環を基本理念としています。3Rの推進を掲げ、木製家具の修理・再生・再販を進める現行のリユース取組に加え、本日、リユース推進に関する民間事業者との連携協定を締結します。官民連携で不要品を捨てるのではなく譲る・売却する選択を市民が選びやすくし、ごみ減量と資源循環の促進を図ります。