令和7年2月1日から1カ月間、PayPayと連携した自治体クーポン事業「三島市で使えるお得なクーポン」を実施。1月27日からPayPayアプリ上にクーポンを取得し、対象店舗で2月1日以降PayPay決済をすると決済額の最大30%（上限6,000円相当）のPayPayポイントが付与。前年度のキャッシュレス決済ポイントバック事業の実績を踏まえ、市民と市内事業者の経済支援と生活支援を目的とする。ポ...
自動運転バスの中心部実証実験は、運転士不足への対応と公共交通の充実を図る目的。熊本城周辺を核とし、渋滞・クランクの多い市街地でのルート設定難易度を踏まえつつ、観光地と駐車場を結ぶ区間を選定。データ収集を進め、運転士確保・安全教育・運用体制の高度化を進め、全国の自治体に対する実証の意義を発信していく。
災害備蓄は、2日間で約40万食を想定した従来計画を評価・強化。行政備蓄だけでなく、スーパー・コンビニ等と協定を結ぶ流通備蓄を約10万食確保し、ローリングストックの普及も促進。国の報告義務化方針を踏まえ、財政措置の確保と自治体間の財政力差の是正にも言及。大規模災害時の被災者支援を確実にする体制を整える。
文化芸術系大学へ進学・在学する学生を支援する給付型奨学金制度を創設。令和7年4月から開始、給付金額は100万円（返済不要）で、対象は令和7年4月入学予定または在学中の新2年生〜新4年生。ただし在学生の対象は制度開始初年度のみ。申請期間は2月3日〜3月31日。条件は市内居住3年以上の生計維持者、学習意欲・志の高さなど。審査は奨学資金運営委員会を経て4月末に給付決定通知を送付。
市民の参画を促す定例イベント『月1モイmoi』の趣旨と実施内容。地域課題の情報共有、意見聴取を目的とし、オンライン配信・手話通訳付きで行われる。参加者の声を市政に反映する仕組みとして位置づけられ、自治体の透明性と包摂性の向上を狙う。
有識者会議の提言を踏まえ、墓じまい・無縁化の増加に対応するため期限付き墓地の整備を進める。2025年度の供用開始を想定し、20年間の供用期間を基本とする設計とする。区域の設定、埋蔵方法、使用料の決定方法を検討し、周辺自治会等の合意形成を推進。樹林葬と合葬墓の中間的な選択肢として、樹木の崩壊リスクを避けるため区域表示と案内プレートを整備し、安全・環境配慮を徹底する。財源運用は現行の財源と民間委...
エンディングサポート事業は昨年6月から実施されており、生前の葬祭・埋葬の在り方を支援する自治体サービスである。身寄りのない方や将来の葬儀・埋葬を希望する人に対して、事前相談・手続き支援・遺言・財産整理などの支援を提供し、遺族の負担軽減と自己決定の尊重を促す。今後は対象の拡大やサービス内容の深化を検討し、財源確保と連携体制の強化を進める。
鵯越合葬墓は埋蔵容量2万体とされ、現在の使用数は1万2,685体で、残り約7,315体となっている。今後4～5年で満杯が予測されることから、追加の供用・運用対策が必要。自治体として容量管理を強化し、必要に応じて新たな墓域の検討・既存の合葬墓の運用改善・周辺合意形成を進める。
北摂自治体11,000部の『北摂の本』を刊行し、食・歴史・スポーツ・文化など北摂エリアの魅力を一冊に集約。豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・島本町・豊能町・能勢町が協力し、各市の推しスポットやご当地グルメ、歴史・文化・スポーツ情報を掲載。2025年大阪・関西万博の開幕時期と合わせ、来訪者増加を狙うとともに北摂在住者の再認識を促進。3月31日販売開始、取扱書店・コンビニ中...
北摂自治体と学校法人村川学園が連携し、北摂の魅力を詰め込んだ『北摂弁当』を制作。9品は地域の高校生・大学生らがレシピを募集、北摂の食材を組み合わせて構成。Expo2025のテーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせ、食を通じた地域PRを推進。お披露目会を2025年1月21日にシティプラザ大阪で開催し、首長が実食・記念撮影を実施。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。目的はICTを活用した市民サービスの質向上と窓口業務の効率化、デジタルによる地域課題の解決。民間のノウハウを活用し、地方創生の実現を目指す。
能登半島地震の教訓を活かし、防災意識の醸成と市の防災力向上を目的として、守口市で『能登半島地震から学ぶ防災フォーラム in 守口市』を開催する。フォーラムでは地震被害の実例共有、避難計画・情報伝達の課題、災害時の住民と行政の連携、備蓄・訓練の現状と改善策などを検討し、今後の地域防災の具体的方針や実践計画の策定を促進する。参加者は市民・事業者・自治体関係者を想定し、講演・パネル討論・ワークショ...
大阪・関西万博を契機に温泉ツーリズム推進協議会などと連携し、西日本の自治体・企業と協働して温泉観光を国際へ発信します。瀬戸内・松山構想を軸に国内外からの来訪を促し、インバウンドの拡大を図るとともに地域経済の活性化を目指します。
AI・ビッグデータ・ロボット技術の活用により、市民生活の利便性向上と教育・産業の未来創造を目指す。デジタル人材育成プログラムの拡充、学校・企業・自治体の連携によるデータ利活用教育、自治体業務のデジタル化・透明性向上、起業支援やスタートアップ育成の仕組みづくりを進め、若者の創造性を都市の成長エンジンへと結びつける。
成人式や地域イベントを活用して市民のつながりを深め、デジタル配信を活用した情報発信を強化。参加促進・市民参加の促進、地域ブランドの発信、自治体広報の透明性向上とイベント運営の効率化を図り、若者の活躍を広く伝えるとともに地域コミュニティの結束と防災・防犯意識の醸成にも寄与する。
能登半島地震を教訓に、災害時の広域避難と相互支援を強化するため、渋谷区は甲府市・茅野市・宇都宮市・郡山市・石巻市の計5都市と災害時相互応援協定を新たに締結しました。平時から互いの関係を深め、住民が広域へ避難・支援を受けられる連携を構築します。100km・200kmの主要道路沿いを避難ルートのイメージとして共有・検討し、他自治体との協力の枠を拡張します。今後はこの5都市との交流事業を積極的に進...
西宮市の100周年を記念する記念誌の発刊を通じ、これまでの歴史・現在の街の姿・未来像を市民と共有・発信する取り組みである。編纂方針として歴史的事実の正確性・解説の多様性・市民参加を重視し、自治体広報としての地域ブランド力向上や教育・観光資源の振興を目的とする。編集・発行時期、編者の選定、費用負担、協力団体の確保、寄稿・写真の募集方法、配布先、デジタル版の提供など具体的工程を検討中。
本市は、令和9年度の福岡県ワンヘルスセンター開設を目指し、市民・企業・行政が協働して、人と動物の健康、環境の健全性の三つの健康が守られた持続可能なまちづくりを実現します。ワンヘルスの理念を核に、公衆衛生・動物保健・環境保全を横断的に連携させ、地域産業・観光・教育との協働を推進。組織体制・財源・事業計画の検討・整備を進め、市民の理解と協力を得つつ、実証・評価を適切に行い、他自治体の標準化・導入...
環境衛生組合連合会と市が協働して環境講演会を開催し、ワンヘルスの理念とゼロカーボンの取り組みを市民・事業者へ周知します。健康・動物・環境の三つの健康を統合する視点、CO2削減と資源循環の重要性、学校・企業・自治体の連携による持続可能なまちづくりの具体策を提示して市民参加を促進します。
豊田市はSDGs未来都市としての取組を継続してきた中で、国内初となる『2025国際首長フォーラム』の開催を決定し、10月14日〜16日の3日間、名鉄トヨタホテル等での開催を想定。参加想定は40か国・60市・約250名。安全・運営を支える『開催支援実行委員会』を設置し、第1回会合を2月13日に開催。地元機関と連携し準備を本格化するとともに、フォーラムを契機としてSDGs評価・モニタリング協定を...