国立大学法人三重大学と松阪市との間で、松阪多気サテライトの場所提供に係る覚書を締結した。松阪市が同サテライト拠点の場所を提供することで、地域における大学の連携活動を促進し、学生の地域貢献機会の創出や地域産業との協働を強化することを目的とする。今後は施設の運用方法、利用条件、情報発信など具体的な協力内容を別紙で取り決め、連携体制の整備を進めていく予定。また、大学と自治体の人材育成・地域課題対応...
松阪市は、職員が希望する業務へ挑戦できる制度を新設した。これにより、職員のキャリア開発と専門性の発揮を促し、部局横断的な人材配置やプロジェクト型業務の推進を図る。制度の運用開始時期、申請条件、評価基準、適用範囲、運用ルールなどは今後決定され、試行を経て徐々に拡大する予定。
亀山市は若い世代の自治意識を高める取り組みとして『亀山市中学生議会』を初開催。中学生が市政を学び、意見・提案を市に提出する場を設けることで、市民参加の土壌を育成。議会の運営体験、提案の審議・回答、学校との連携による授業の一環化などを通じ、将来の自治体を担う人材を育てるとともに、民主主義教育の推進を図ります。
亀山市は自然と人が共生するまちづくりを進める中で、初の「かめやま生物多様性共生区域認定制度」を創設し、県内初となる区域認定を実施しました。制度は生物多様性の保全と都市機能の共生を両立させる区域を認定するもので、今後は認定区域の拡大や地域住民・事業者との協働による生態系保全、教育・観光資源の活用を進めます。モニタリング体制の整備、関係機関の連携、地域資源の活用方針を具体化し、緑地の保全と市民の...
市の公式LINEの本格運用開始によって、行政情報の迅速な伝達・窓口来庁の負担軽減・手続き案内の分かりやすさを向上させます。災害時には緊急情報の即時配信にも活用し、市民参加型の情報提供基盤を強化します。今後は多言語対応、ライン経由の申請受付・通知機能の整備、教育機関・企業との連携による情報発信の充実を目指します。
新庁舎建設の予定地を選定しました。これにより行政機能の集約・効率化、災害時のBCP対応の強化、ICT環境の整備、庁舎の長寿命化を図ります。地元への影響分析・関係者意見聴取・用地確保の計画を進め、次年度以降の具体設計・建設へと結びつけます。中長期のまちづくりの中核拠点としての機能を担う施設整備の方針を公表します。
『かめやま文化年2024』の開催は、子どもの成長を支え、継承と創造の文化芸術を育む取り組みです。大型遊具のリニューアル、まちの文化イベントの連携、地域住民の参加促進、教育機関・文化団体の協働、県・国との連携によって、芸術文化の振興とまちの魅力創出を目指します。開催を通じて新たな創造拠点づくりと観光振興の起爆剤とし、地域の誇りと活力を高めます。
亀山市内の公園大型複合遊具をリニューアルし、子どもの遊び場の安全性・魅力を高めます。世代間交流の促進、健全な体力づくり、子育て環境の充実を図るため、バリアフリー化・安全基準の強化を前提に設計します。地域団体の活用や季節イベントの導入も検討し、家族連れの来訪を促進するとともに、まちの賑わい創出と公共空間の質の向上を目指します。
関宿重要伝統的建造物群保存地区40周年記念シンポジウムを開催。歴史的景観の保全・継承と地域ブランドの強化を図るとともに、地域住民・事業者・研究者が連携し、伝統建造物の活用方法、観光・教育資源としての活かし方を討議。文化財保護への理解を深め、地域の誇りを高めつつ、次世代へ伝統文化を継ぐ仕組みづくりを推進します。
市は『緑の健都かめやま』を掲げ、環境保全と都市の低炭素化・緑地の拡大・公共空間の質の向上を総合的に推進します。自然と共生するまちづくりを軸に、産業振興・観光資源の活用と住民の健康増進を両立させる施策を展開。教育・啓発・公私連携を強化し、目標年度ごとの指標設定・評価を行って、持続可能な都市の実現を図ります。
能登半島地震と奥能登豪雨を受け、三重県と連携した災害復旧・災害対応の支援を実施しました。輪島市の復旧活動・災害対応を支援することで自治体間の連携強化、迅速な情報共有、物資・人材の派遣体制を整備。今後も災害時の連携・協働のモデルづくりを推進し、住民の安全・安心を確保するための備え・対応力を高めます。
工学系の公立大学設置を通じてものづくり人材を確保し、産業の活性化と中心市街地の再開発に資する人材基盤を整える。定員構造・財源・私立公立の組み合わせを含む枠組みを基本計画で整理し、関係者と協力体制を構築する。
不交付団体としての声を国へ届けるべく、市長会をはじめとした連携を強化。地域を超えた協力体制を整え、財源配分の不均衡を緩和するための情報共有と共同訴求を推進する。
国の103万円の壁撤廃が実現すると、市民税の減収が見込まれ、四日市市は不交付団体として約60億円のマイナスを想定。国の補填があれば影響は軽減されるが、現時点では不透明。地方財政の安定確保と市民サービスの維持が課題となる。
人口減少社会に負けないまちづくりを第一目標とし、中心市街地の再開発を推進。新図書館・大学設置など教育・文化の充実を併走させ、地域産業と生活環境の両立を図る。
こどもみらいクーポンは制度設計をゼロから検討する必要があり、対象・規模・財源・事務手続きなどを詰める。全国初の取り組みとなる可能性もあり、実施は来年度予算編成時の議論を想定。
近鉄四日市駅周辺の中心市街地再開発の進捗を整理。円形デッキの屋根工事を進め、来年の供用開始を目指す。バスターミナルは国の事業で着実に進行中。中央通りの再編は工事が開始済みで、今後は新図書館・JR四日市駅前の大学設置の方向性を1年程度で決める局面。多くの関係者と協力体制を構築し、枠組みを乗り越える。
今年度総合計画の見直しを実施し、来年度からの後半5年間に向けて、8分野29項目の施策を織り込み、方向性を示す。財政状況と社会情勢の変化に対応した計画の再整理を進める。
新図書館について基本設計のスキームを踏襲する方針だが、規模感は一定程度把握。財政規模は来年度以降の検討となり、今年度中に基本計画をまとめ、来年度前半には全体像を示す予定。費用負担や事業規模は庁内で精査し、制度設計と連携を深めていく。