児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの組織再編とこども家庭センターの機能強化を同時に検討。保健医療・福祉の連携強化、窓口の一元化、相談・支援のネットワーク化、ICTによる情報提供、地域包括ケアの推進、職員配置の最適化、財政計画の見直しなどを盛り込み、来年度の実施方針を決定する。
11月9日午後1時から市民文化会館大ホールで「令和6年度三島いきいきカレッジ20周年祭」を開催。学ぶ場と教える場を提供する同講座は2004年創設、今年度で20周年を迎える。講演にはお笑い福祉士めんぼーくん、伊豆中学生吹奏楽団、ストリングスの演奏など多彩なプログラムを用意。入場無料で市民の学習意欲と地域参加を促進する。
11月10日午前9時45分から北小学校体育館で開催される「市民すこやかふれあいまつり」。さまざまな世代が気軽に集う機会を提供し、交流を通じて思いやる心を育み、地域福祉のまちづくりを推進する。ボランティア団体・福祉施設・NPOなどが展示・自産品の販売などを行い、会場を北小学校体育館へ変更して実施。
能登半島地震被災地の現状を踏まえ、神戸市は珠洲市に職員1名、上下水道の料金減免業務担当として派遣を追加、穴水町には保健師を1名派遣します。被災地へのボランティア支援を強化するため、市民団体への助成（上限50万円）を追加・再開し、被災地の廃棄物撤去・調整・物資手配などを担う団体を対象にします。ボランティアは社会福祉協議会が取りまとめ、20〜40人のチームを派遣。宿泊・装備・バスを支給、11月か...
市長が専決処分で実施する令和6年度10月補正予算の概要を説明。福祉・教育・防災分野を中心とした緊急性の高い支出と新規事業の財源配分、補正額の総額、適用範囲、執行スケジュール、監査・報告体制などを整理したものである。財源の確保と財政運営の円滑化を図り、市民生活の安定と地域経済の循環を狙う施策の全体像が示された。
高齢者の冬季における共同居住の実証試験を開始する計画の趣旨・目的・実施体制を説明。対象条件・入居期間・居住形態の比較検討・医療・介護連携・費用負担・見守り体制・評価指標・データ収集・地域包括ケア連携・波及効果を検証する。課題と今後の展開、地域の暮らしやすさ向上を目指す。
尾道市は日本財団の助成を受け、尾道市社会福祉協議会が運営する『まちかどフードパントリー尾道』を開設します。第一号は10月31日、総合福祉センター内に開設し、年度内に3カ所、将来的には7カ所を想定。学校・就学前の保育環境下で食事が十分でない子育て世帯を支援する第三の居場所づくりの一環として、民間寄付の食品を無人のパントリーへ陳列・提供します。冷蔵・冷凍設備を整え生鮮品・日用品も扱い、食品ロス削...
本パントリーは“フードパートナー”と“フードメイト”の対等な関係を基本とし、登録審査・ID発行、LINE公式アプリで在庫確認、開設時間内の自由利用、入口の電子ロック、在庫通知などデジタル化された運用を採用します。第一号は総合福祉センター内で10月31日から運用開始。食品・日用品の多様な提供と、冷蔵・冷凍設備を備え、週末開館にも対応します。
本事業は日本財団の助成2,174万円と尾道市の補助金1,300万円を活用。市は開設場所の選定・企業訪問等の運営支援を行い、社会福祉協議会と連携して事業を推進します。対象は児童扶養手当・就学援助を受給する世帯等で、生活保護受給世帯を除外。31日の開設を皮切りに、年度内3カ所、3年計画で7カ所の拡大を目指します。
若者が介護を担うケアラーの実態を把握するための調査を実施します。家族介護の負担や教育・就労への影響、支援ニーズを把握し、関係機関との連携体制を強化します。調査結果を基に支援策の設計・拡充、相談窓口の案内、地域資源の活用を推進します。
令和7年度予算編成方針は、財政の健全性を基本としつつ、人口減少・高齢化など市の課題に対応する政策経費と投資を適切に組み替える方針を示す。安定的な財源確保、公共サービスの質の維持、教育・福祉・子育て支援の充実、インフラの維持管理、デジタル化と行政の効率化を重点に置く。新規事業の財源配分の優先順位決定や事後評価の徹底、透明性のある公表など、財政運営の改革も盛り込む。
令和7年4月1日付の部長級・次長級の人事異動を公表。総務部長・市民文化部長・福祉部長・健康医療部長・産業環境部長・都市整備部長・建設部長など多岐にわたり、部局のトップを含む主要ポストの人事配置を実施。組織運営の機動性・専門性の向上を図り、政策実施体制の強化を目指す。
姫路城東側エリアの整備に関連し、動物園は現地の老朽化と飼育環境改善が難しい特別史跡地という制約から搬出を進める方針。移転先は未定で、老朽化した植物園や水族館など他の公共施設と統合する案も検討。新たな施設のコンセプトは未決定で、教育的視点を重視して議論を重ねる。移転時期は財政状況も勘案し慎重に判断する。
市は本日、株式会社ベイシアと株式会社カインズの2社の包括連携協定を締結しました。相互連携と協働による市民サービスの一層の向上を目指し、災害時の物資協定、リサイクル活動、スポーツ振興、働きやすい環境づくりなど7項目を中心に取り組みを展開します。これまでの個別連携を超え、民間の力を活用した新たな仕組みを創出し、地域課題の解決とまちの魅力向上を目指します。自動運転の実証実験（みなみモール周辺）や農...
令和6年度2月補正予算案は、予算執行状況の補正と新規事業の財源確保を目的としている。社会資本整備・福祉・教育・防災などの分野で予算配分の見直し、歳入の確保、財源の再配置、事業進行状況の把握と調整、緊急対応力の強化、財政リスクの管理などを説明。市民サービスの安定運用と公共投資の適正化を図る。
保健福祉センターの再編とこども家庭センターの機能強化に対するパブリックコメントを受け、今後の対応を検討。サービスの統合・再編の是非、組織設計、利用者ニーズ把握、費用対効果分析、業務連携・情報公開の透明性確保を踏まえ、地域の声に応じた再編案を作成。実施時期・人員配置・運用ルールの具体化と公聴会の開催計画を明示する。
令和7年度当初予算案は、教育・福祉・防災・インフラ・産業振興・観光などを横断的に推進する財政計画。事業の前倒し・新規事業・持続的発展を目指し、財政健全性を保ちながら市民サービスの質向上と雇用・地域経済の活性化を図る。財源内訳・根拠・評価指標・実施スケジュールを明示する。
藤岡市が設立したフードバンクふじおかが、イベント会場で食品寄付を募り、生活に困窮している世帯や子ども食堂へ無償で提供します。寄付食品の条件は常温保存・賞味期限2か月以上・未開封など。提供先はフードバンクを通じて行い、窓口は市役所福祉課・鬼石総合支所・藤岡市社会福祉協議会。実績として年度ごとの受入量・配布世帯数を公表。目的はフードロス削減と生活困窮者支援。