こどもの未来を輝かせる取り組みの一環として、7月4日群馬会館でシンポジウムを開催。加藤こども政策担当大臣の基調講演と、商工会議所・緑水会・前橋青年会議所・大学生によるパネルディスカッションを実施。定員300名・事前申込制。取材申込みは7月28日まで。子ども・子育て世代だけでなく若者・企業の関係者も参加し、こども政策の展望を議論します。
こども・若者が自分の意見を伝え、まちづくりに参加する権利を保障する条例を、こども・若者とともに検討する部会を開催。全5回で年内に検討を進め、対象は約29,000人のうち案内1,000人、現時点で51人の申し込み。名称は未決定。30年後の世代にも意見表明ができる社会を目指す。
社会教育関係団体補助金の制度運用に関する政策領域として、補助金の支給方針・審査基準・実施体制・監査・評価の枠組みを検討する議題を含む。守口市は、補助金制度の透明性・公平性・適正な執行を確保するための見直し・改善案の検討を進めるとともに、制度運用に関する情報公開・説明責任の充足を図る方針を示す。今後の委員会活動を通じ、他自治体への展開・導入の際の標準化や運用モデルの構築にも資する内容になる見込...
道路の異常をスマホから通報できる新たなサービスを開始する。市民が陥没・亀裂・破損・標識の不具合などを写真と位置情報とともに送信すると、維持課・危機管理課・デジタル政策課が連携して内容を確認・優先度を判断し、現場調査と復旧対応を迅速化する。アプリ版・Web版の利用が可能で、UIの改善・多言語対応も検討。市民参加型の道路管理を促進し、安全で快適なまちづくりを目指す。
本市は、市民・事業者・団体・行政が協働して健康と環境の相互連携を強化する方針として、ワンヘルスの考え方を実践する計画を策定しました。全国の基礎自治体で初めてとなる本計画は、疫学・環境衛生・獣医・人材育成など多領域の連携を促進し、地域の健康格差の縮小と持続可能な社会づくりを目指します。ワンヘルス総合推進室が具体的な取り組み内容を説明し、住民、事業者、行政が一体となって推進する体制を整え、みやま...
市内在住の70歳以上を対象に路線バス運賃を10%割引。GunMaas連携により、交通系ICカードとマイナンバーカードの連携が要件となる。スマートフォンを持たない方や操作が難しい方には市役所等でサポートを提供。6月11日から開始し、物価高騰対策と利用者維持を図る。
入梅イワシの脂が乗る時期を迎えるにあたり、安定的な供給と市場の活性化を図る政策が期待される。今回の新船披露を契機に、漁港産品のブランド化や地元市場・観光との連携による販路開拓、直売所の設置や体験型イベントの開催など、市民参加を促す取り組みを検討するべきだ。データに基づく漁獲量の管理と衛生・品質基準の向上を併用し、エビデンスベースの施策設計を進め、持続的な漁業振興を目指す。
4月に示された2028年までに職員を50人増やす方針について、市長は最大約2億円強の費用が生じ得るとの見込みを示す。財源は税収の見通しを考慮し、DXの進展とのバランスを見ながら判断する。公務員の人手不足は今後も課題であり、学校現場の人材不足にも触れ、現状の方針を柔軟に運用していく考え。
議会改革を進め、情の選挙から政策選挙への転換を目指す方針を示す。今後は市民に約束した公約の進捗を後援会へ報告する会を継続し、議会の活性化を歓迎。議員報酬の見直しを含む改革についても検討し、透明性と実効性のある議会運営を目指す。
令和6年度一般会計補正予算（第1号）は、13億5,300万円の増額を伴い総額502億8,900万円とする。緊急性の高い事業や国・県の政策に対応するための財源配分を中心に、予防接種救済・低所得者支援・定額減税補足給付・子育て支援など幅広い施策を盛り込む。所得減税のしわ寄せを補う給付の実施や財政上の調整が特徴。
環境分野では、水素戦略の策定を進め、第9次総合計画を見据えた長期的なエネルギー・産業構造の転換を検討します。補正予算には困難を抱える方を含む多様なこども・若者支援政策の充実も含め、DX・安全・安心の施策を肉付け。コロナ禍前より元気で明るいまちづくりを推進するための基盤整備を着実に進めます。
宇留賀前副知事の再任が県内で難航している問題について、前橋市の市長は公人としての発言を控えつつ、県の人事問題として捉えるべきとの認識を示した。市としては、特定の人物評価よりも県と市の連携を前提とした政策推進を重視する方針で、再任の是非は県の判断だが、前橋市の協力体制は揺らさないとの考えを伝えた。
杉島市長のタウンミーティングは、市民参加型の政策形成を促進する場として位置づけられています。開催日程・対象地域・テーマ設定・意見の集約手続き・今後の政策反映プロセスが説明され、住民の声を行政運営に反映させる仕組みの強化を図ります。情報公開と双方向のコミュニケーションを通じて信頼関係の醸成を目指す取り組みです。
再生可能エネルギーの導入と脱炭素化の推進は、自治体のエネルギー構成を化石燃料依存から転換する施策です。市有施設・公共事業への再エネ導入、家庭・事業者への導入支援、エネルギー効率改善、温室効果ガス削減目標の達成を目的とした計画の公表・実施体制づくりを進めます。市民生活のコスト低減と地球温暖化対策の双方を狙います。
若者の市政参画は、市政審議会の若年層参加、インターンシップ・ボランティア機会の拡充、デジタル施策での意見募集・施策検証、学校・地域の連携による若者向け情報発信などを通じて、若い世代の政策参与を促進します。実際の政策への反映と、自治の意思決定プロセスの透明性向上を目指します。
市はリユースプラットフォーム「おいくら」との連携協定を締結。不要品をインターネット上で無料の買取査定依頼が可能で、全国のリユースショップと比較検討後に売却できる。出張買取にも対応し、大型の家具・家電の処分時にも便利。廃棄前の不要品を売却・再利用することで循環型社会の形成を促進します。
空き家対策は令和4年度から特命空き家仕事人を採用するなど講じ、空き家相談の増加と流通・除却の拡大を実現しました。令和5年度は相談件数が20倍以上、流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約は約3倍に達。今後は未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会を募集します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全...
県認定のワンヘルス農産物として米と菜種油の購入者を対象に、抽選でデジタル地域通貨みやまん・コインをプレゼントするキャンペーンを実施します。健康・環境・地域経済の連携を促進し、認証産品の普及と地域活性化を図ります。
政策局にSDGs共創室を設置し、市民とつながる課・企画・調整課・産官学共創課を統合する新組織を設置。環境産業局を新設するほか、プロジェクト推進室を通じて大久保・西明石などのまちづくりを推進。共創元年を宣言し、対話と実践を市の基本方針として、官民学の連携による新たな価値創出を目指す。