3月に市に寄附された財源の受領状況と今後の活用方針を公表し、財政透明性と市民信頼の向上を図る。寄附の用途明示、財政健全性の確保、市民参加の意見反映プロセスの明示を含む方針を示す。
4月の市の主な行事計画を公表し、住民の生活設計と公共サービスの周知を促進する。イベント情報の配信、参加方法や会場案内の案内を強化し、市民の利便性と行政の透明性を向上させる施策。
令和7年度守口市一般会計暫定予算に関する案内記事。本文は、今年度の一般会計の暫定予算を公表する通知であり、予算の全体像・構成の詳細はPDF資料として公開されている。閲覧にはAdobe Readerが必要で、ダウンロード方法の案内とともに、予算に関する問い合わせ先が明記されている。PDFを開くことで、市の財政運営方針の概要を把握できるよう配慮されており、市民が予算情報へアクセスしやすいように設...
大磯町教育委員会委員の曽田成則氏が、一身上の理由により令和7年3月31日をもって辞職したいと願い出た件について、町は令和7年2月21日付で辞職を同意した。辞職の背景は個人事情で、今後は教育委員会運営に関する後任の選任手続きや人事補充、組織体制の維持が課題となる。今後の後任選任や関連手続きの公表・透明性の確保に努め、地域教育の安定的な運営を確保する方針。
北摂自治体10市町が協力して刊行した『まるごとぜんぶ北摂の本』は、食や歴史、スポーツ、文化など北摂エリアの魅力を一冊に凝縮した冊子です。発行部数は11,000部、定価は1,100円。大阪・関西万博2025の開幕時期に合わせ、関西圏の書店・コンビニで3月31日から販売開始します。各市の推しスポットやご当地グルメ、スポーツ・歴史・文化などを掲載し、観光振興と地域愛着の醸成を狙います。問い合わせ先...
北摂の魅力を一箱に詰める「北摂弁当」は、北摂自治体と学校法人村川学園が連携して9品のレシピを開発・公開するPR企画です。各市町の食材を組み合わせ、万博の理念と連動させた地域の食を訴求します。1月21日にお披露目会を開催し、首長が実食。今後もイベント・観光PRなどに活用され、地域の食文化を発信します。
茨木市は監査を経て、訪問看護・介護予防訪問看護の指定取消処分を実施。対象は訪問看護ステーションワンアーク。理由は人員基準違反・虚偽報告・不正の指定など。指定取消年月日は令和7年3月31日。処分に伴い、以降に発生した介護給付費等は全額返還を求める。監査は計5回、聴聞を経て決定。
茨木市とガンバ大阪は包括連携の一環として、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出。デザインには茨木市観光特任大使「いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）」と同クラブのマスコット「モフレム」を採用。さらに3月17日には吊り橋エリアがオープン。JR茨木駅からスタジアムへ向かう沿道に7本の街路灯へ掲出します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。同社の強力な営業ネットワークを活用し、市政情報の発信、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診受診勧奨などを市民生活の向上に結びつけます。日本生命野球部による野球教室など実績もあり、今後も多分野で連携を拡大します。
茨木市は令和7年3月17日にダムパークいばきたの吊り橋エリアをオープン。湖畔ゾーン61.9haのうち約1.4haを供用開始し、日本最長級の420m歩行者専用吊り橋「GODA BRIDGE」などを民間が整備・運営します。営業時間は9時〜18時、周辺の交通規制・来園方法の案内、イベント時の来園者対応を周知。3月24日〜4月10日に来園者特典も予定。市長コメントあり。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は2月15日に有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震を想定、32校の小学校で実施。訓練は日頃の備えの確認、避難、避難所生活の体験を段階的に実施します。職員訓練は災害対策本部運営・応急復旧・救援拠点等の対応を想定します。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と「自治体DXに関する連携協定」を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを共同で推進。地方創生を目指し、相互の資源を活用して市民サービスの向上と業務効率化を図ります。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案を提出。独自の4事業を実施。プレミアム付商品券を5,000円分を2,500円で販売（世帯2冊まで）、均等割のみ課税世帯への給付金3万円、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。目的は市民生活と事業活動の負担軽減で、追加の給付・支援で経済を下支えします。
市が運用する公式サイトや動画配信、SNS等のデジタルプラットフォームにおける著作権の扱いを統一するための基本方針を策定する。クリエイター向け広告掲載についての公正な運用基準を定め、表現の自由と知的財産権の保護の両立を図る。違反時の対応プロセス、苦情受付の窓口、適用範囲、権利処理の手続きなどを明示する。教育機関・自治体・地域事業者を含む関係者に対する啓発教材も整備し、外部パートナーとの契約類型...
市民の個人情報を保護し行政サービスの信頼性を高めるため、自治体ITシステム全般のプライバシーポリシーを見直し、セキュリティ対策を強化する計画を提示する。データ分類、最小化・匿名化の原則、アクセス権限の厳格化、監査・検証体制、事故時の通報・対応手順、第三者提供の原則と同意手続き、住民向けの分かりやすい説明資料を整備する。
開発者向け利用規約の整備とAPI・オープンデータ活用の推進を通じ、民間企業や市民団体が市のデータに安全・透明にアクセスできる環境を整える。APIの利用条件・データライセンス、利用範囲、禁止行為、セキュリティ要件、サンドボックス環境の提供、更新履歴・運用ルールの公開、問い合わせ窓口の明確化などを規定。地域のデジタルエコシステムの健全な成長を促す。
自治体デジタルサービスのイノベーション推進と結びつけ、段階的なトライアル、住民からのフィードバック収集、影響評価を実施する。法令・規則の適用範囲を確認し、セキュリティ・プライバシーへの配慮を最優先に、公開説明会や広報を通じ透明性を確保する。成功事例は横展開し、継続的な改善サイクルを構築する。
広報と市民説明責任の強化を通じて市政情報の透明性を高める方針を示す。プレスルームの運用基準を整備し、会議録・予算執行・政策動向などの情報を分かりやすく公開するルールを策定。住民の疑問・苦情に対する回答プロセスを整備し、定期的な情報公開スケジュールと進捗報告を公表することで、市民参加と信頼性を向上させる。
静岡市民文化会館の大規模改修・耐震補強工事の開札結果を踏まえ、今後の対応を説明。契約条件の適正化・費用管理・スケジュール調整・工事中の仮設施設運用・監理体制の強化などの方針を示す。