大村市ポータルアプリ「おむすび。」に、住民のつながりを深める「ほっこりコミュニティ」と、河川が避難判断水位以上に達したときや防災情報メールの情報がプッシュ通知で届く「防災情報配信」の2機能が追加されました。ほっこりコミュニティは、市政情報や地域情報を表示するほか、市民が自ら投稿・情報発信できる市民参加型のプラットフォームです。防災情報配信は、マップ上で避難所情報・河川の水位情報・災害関連情報...
日本生命茨木支社と茨木市が包括連携協定を締結。ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺多発警報時の啓発、交通安全啓発、がん検診促進などを推進。市民アンケート結果の共有や市民向けイベントの支援、野球教室の開催など、広範囲な協力関係を構築する。
安威川ダム周辺の公園「ダムパークいばきた」湖畔ゾーンに、420mの歩行者専用吊り橋を含む吊り橋エリアをオープン。橋長がGRAVITATE OSAKAのGODA BRIDGE等を民間事業者が整備・運営。来園時の混雑対策として平日分散と公共交通機関の利用を呼びかけ。運営企業は Gravity Park Ibaraki 株式会社。
茨木市は大規模地震を想定した市民避難訓練を2月15日に実施。日頃の備えを確認する準備フェーズ、地震発生直後の避難行動、避難所生活の一部を体験するフェーズの3段階を設ける。対象は市民全32校の小学校を会場とした訓練。訓練の目的は防災意識向上と避難手続の確認。
同日、市役所を会場とした職員防災訓練。災害対策本部の運営訓練、道路の応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などの初動対応訓練を実施。対象は市職員約470名。
積雪による特定空家の損壊が進み隣接家屋への倒壊リスクが高い状況となったため、所有者不在を理由に適切な措置が取られていない状況を受け、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行を実施する。周辺住民の安全確保と防災上のリスク低減を図る緊急対応として行われる。
港島クリーンセンターを核とした3施設体制により災害時の処理能力を確保。1施設停止時にも他施設で処理を継続できる体制を整え、広域連携のリスクヘッジを強化。市民の安全・安定供給の確保という観点から大きなメリットが期待される。
自立支援協議会手話施策検討部会が聴覚障害者向け防災マニュアル「みんなで学ぼう！聞こえない人のための防災ガイド」を作成。日頃の備えと災害時の行動を中心に、情報伝達の遅れや誤解を減らす内容をまとめ、協会経由で会員へ配布、障害福祉課・ボランティアセンター経由で会員以外へも配布、前橋市のHPで閲覧可能としています。災害時の共生を実現する一助を目指します。
2024年度の農作物残雪対策事業は、降雪期の農業被害を防止するための支援策の実施計画。残雪の影響を受けやすい作物への被害軽減対策、農業用ハウス・施設の除雪・排水整備、農家への資材支援・防災教育の実施、気象情報の提供強化などを盛り込み、補助金配分や事業実施主体、評価指標などの基本方針を説明する見込み。
2025年度の除雪対策事業として、道路施設の緊急修繕工事を専決処理する方針を説明。豪雪期に備えた緊急修繕の計画・予算確保、修繕対象の選定基準、発注・施工体制、迅速性の向上に向けた手続きの見直しなど、公共の安全確保と道路網の機能維持を目的とする緊急対応の実施体制を示す。
地域政策統括監・交通政策統括監など計6名の統括監を新設し、文書法務担当課長・防災対策担当課長・乳幼児教育・保育担当課長等の担当課長を新設します。乳幼児教育・保育担当課長には保育士を登用して質の高い教育・保育を統括。地域振興・安全・教育の連携を一層強化します。
現庁舎の課題解決と新庁舎整備をはじめ、消防庁舎・学校施設などの公共施設を一体的に整備します。計画的なインフラ投資と適切な財源配分で行政機能の効率化・安全性の向上を図るとともに、防災・安全・教育環境の充実を同時に推進します。災害時の対応力を強化し、地域経済への波及効果と住民の生活環境の改善を目指します。
災害発生時に市民ボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針。指揮系統の明確化、現場運用の標準手順の整備、ボランティア受入れの調整機能強化、地域協力組織との連携推進、資機材の備蓄・運用ルールの見直し、訓練の定期実施と評価の仕組みづくりを含む。情報共有・通信網の改善、派遣基準の整備、物流ルートの確保、救援拠点の統括運用、衛生管理の徹底など、実務面を横断的に再設計する。市民...
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始と巴川浸水推定システムの運用開始を同時に進め、災害時の情報伝達と避難判断を迅速化する。情報共有の一元化により市民・行政・関係機関の連携を強化。河川の浸水推定に基づく早期警戒・避難指示の基礎データを充実させ、被害軽減と復旧の前倒しを目指す。
葵消防署管内の建物火災事故調査報告書に基づく最終考察を公表。原因分析を踏まえた再発防止策・訓練計画・設備更新の優先順位を提示し、消火・初動対応の迅速化・救急連携の強化を図る。地域の防災意識向上や学校・事業所へのリスクコミュニケーションも併せて進め、実効性ある対策を市民に示す。
県道梅ヶ島温泉昭和線「大河内トンネル」の開通。交通利便性の向上・渋滞緩和・災害時の迂回路確保を通じ、地域経済の活性化・日常生活の利便性向上を図る。周辺の安全対策・維持管理計画・防災対応を合わせて公表し、周辺住民・事業者の影響を踏まえた適切な運用を進める。
静岡駅南口駅前広場再整備基本計画（案）の公表と市民意見募集を実施。駅前空間の利便性・防災機能・回遊性・街並みの統一感を重視し、歩道・バス・駐車場・緑地の配置案を提示。公聴会・オンライン意見募集を通じ、災害時の避難動線・観光動線・商業機会の創出など市民生活への影響を反映して最終計画へ反映していく。
4月1日付の人事異動は173名の退職・補充を含む総勢857名の大規模異動。定年年齢の引上げに伴い、60歳到達の部長級などは役職定年制の適用で非管理職へ移行。市民安全部には防災担当部長を新設。女性職員の登用を部長級へ2名昇任、次長級2名・課長級4名・副課長級7名を昇任。全体の女性管理職比率は32.4%を維持。組織の簡素化・統廃合と、ワークライフバランスを重視した係の構築を推進し、知識・経験・意...
市は市内企業に雇用される外国籍従業員を対象とした防災研修会を実施します。防災講話、災害時アプリの使い方、居住地域の指定避難所までの避難経路の確認など、有事の際に適切な避難行動を取れるようワークショップ形式で進行します。群馬大学の協力を得るほか、企業側のベトナム人従業員33名が対象です。日時は令和7年3月21日（金）14:45-16:45、場所は株式会社ヨコオ富岡工場研修ルーム。主催は富岡市、...
町は災害時の応急対策を円滑化し災害対応能力を向上させるため、災害協定の締結を進めています。今回、ロイヤルホームセンター株式会社と「災害時における物資の供給及び一時避難場所の提供に関する協定書」を締結します。協定では災害時の物資供給を確保するとともに、ロイヤルホームセンター湘南大磯店を一時避難場所として活用します。協定の締結により受援体制を強化し、地域住民の避難場所を確保して町民の安全・安心を...