熊本城ホールの経済波及効果と防災拠点機能について、開業後の実績を評価。イベント増加、指定管理料0円での運営、災害時にはサクラマチ・熊本城ホールエリアで1万1000人が3日間過ごせる備蓄体制を整備するなど、地域活性化と防災力の両立を推進。音漏れ課題は運用改善で対応。
昨年大会の成功を受け、2025年2月16日に熊本城マラソンの開催を決定。定員回復と沿道応援の規模拡大により、完走率の高さと地域の応援体験を維持・向上させることを目指す。観光振興・スポーツ振興の相乗効果を高め、来場者の満足度を高める。
熊本都市圏のパーソントリップ調査は、令和7年度の都市交通マスタープラン見直しに向けた基盤調査。昨年のアンケート結果を取りまとめ、現状分析と将来予測を今年度に進め、県・市と連携して交通量・動向を把握、将来の公共交通の在り方・道路整備の方針へ反映していく。
保育施設での女児死亡を受け、検証委員会を開催して事実関係・原因を把握・分析し、再発防止を図る。国の通知にも留意しつつ、遺族へ配慮した対応を進め、委員会の円滑な運営と適切な提言を得られるよう協力体制を整える。
能登半島地震から3か月が経過する中、被災地での避難所生活の継続と家屋の再建が続く状況を踏まえ、熊本市は現地支援を継続しています。上下水道などライフラインの復旧と公費解体の支援、避難所の運営・健康支援、住家被害の認定といった5分野を担当。特に水道管の耐震化が遅れている現状を受け、耐震化率100％を目指す取組を強化。現地へ技術職員を派遣し、若手とベテランの協働で復旧・防災力の両方を高め、今後も継...
知事選の結果を受け、木村新知事の就任を祝うとともに、蒲島政権の継承と発展を期待します。県政上の主要課題として挙げられた交通渋滞、公共交通ネットワークの整備、地下水保全・涵養、人口減少と少子高齢化対策について、県と市が一体となって政策を具体化し、スピード感を持って実行します。新知事との緊密な連携を前提に、現場の実務経験を活かして早期解決を図ります。
庁舎整備部を新設し、新庁舎建設と周辺まちづくりを一体的に進めます。合併推進債の活用期限も意識し、スケジュール・中身を丁寧に市民へ説明する一方、執行部と議会の協議を尊重して迅速に取りまとめます。市民説明会の開催を通じ、透明性と合意形成を両立させ、重要な節目ごとに説明責任を果たします。
7月20日に新生熊本競輪場での競技再開を迎え、全日本選抜競輪を令和7年度に計画。2年後のG1級大会を目標に、全国の関係団体の協力を得て準備を進めます。競輪場は地域の拡張利用を促進し、災害時の拠点機能やプール等の再整備を進め、入場料を無料化して多くの市民が日常的に利用できる場を目指します。
暗い道路の街路灯設置や防犯カメラ設置を進め、犯罪被害者支援条例の制定と見舞金制度の導入を進めています。犯罪を抑止するハード面の整備とともに、被害者支援の財源確保・実務的支援策を県警と連携して整え、事件の抑止と安全な生活環境の確保を図ります。
第8次総合計画を市民に理解してもらうため、現代美術館で総合計画展を開催します。8つのビジョンを横断的に結ぶアート的アプローチで、市民が求める施策を体感し、参加型の理解を深めます。子育て支援の取り組みとして保育環境の整備、結婚支援センターの設立、医療費助成の拡充などの具体計画を紹介。くまもとアプリのポイント付与で参加を促します。
高規格道路・都市高速の実現に向け、国・県・政令指定都市が連携して前進します。木村知事と市長が共通方針を共有することで、交通網の整備や渋滞対策を実現可能性の高い政策として推進します。今後、国への要望・連携強化を通じて、都市機能の向上と地域経済の活性化を目指します。
5年連続の企業立地増はTSMCの開所の影響が大きく、駅周辺のオフィス需要が高まっています。菊陽・合志など周辺エリアとの連携と九州新幹線・高速道路の交通網整備を踏まえ、半導体関連を中心とした製造・関連企業の拠点化を促進します。交通アクセスの改善とインフラ整備は、熊本市の産業振興の柱として引き続き重要課題です。
熊本市電の人身事故を受け、再発防止と安全運行の徹底を図る。2月18日の事故以降、乗務員教育と設備保全を進める一方でインシデントが続く状況を重く受け止め、外部有識者による第三者委員会を設置して事案ごとの原因・組織体制の在り方・再発防止策を検証する。4月中の設置を目指し、委員は3～4名程度、約1年間の検証・検討を行う予定。
3月27日にリリース予定の専用スマートフォンアプリ「くまもとアプリ」は、マイナンバーカードと連携しボランティア参加にポイントを付与する。1年間の試用期間として市主催のボランティア活動や防災イベントでポイント付与を開始し、電子クーポン・抽選・豪華体験などと交換可能。将来的には電子マネー等への拡張も検討される。
バリアフリーマスタープランに基づき、第一弾として33カ所のバス停にベンチを設置。令和6年度中に150カ所、令和8年度までに600カ所を目標とし、歩道の設置スペースが限られる場所では民有地の協力を得て設置を進める。広告掲載による維持費の確保も検討し、高齢者を含む市民の外出機会創出を目指す。
庁舎整備の基本構想を提示し、4月中旬から5月中旬にかけ説明動画配信とWEBアンケートを実施。合計10回の市民説明会を開催して市民の意見を聴取する。基本構想は4エリアの候補地を想定し、財源として合併推進債の活用も視野に入れる。夏前に方向性を示し、秋までに最終決定を目指す。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
第8次総合計画展を現代美術館で開催。日比野克彦文化顧問監修のもと、総合計画とアートを組み合わせた日本初の周知イベントとして4月3日開幕、5月下旬までの2カ月間開催。市民と行政が相互に支え合い、上質な生活都市の実現を目指す機会として、オープニングでトークイベントも予定する。