災害廃棄物の戸別収集を実施するほか、がれきの後片付けや災害ごみの分別を自力で行うことが困難な方を支援する体制を整備しました。市とボランティアが連携して、ごみの適正な搬出・処理を推進し、生活環境の回復を図ります。支援が必要な家庭には分別・搬出の手順案内を提供し、被災地域の清潔さと衛生環境の回復を目指します。
四日市市災害ボランティアセンターを開設しました。市民の協力を得て、がれきの撤去・ごみの分別・救援活動などのボランティア活動を調整・支援します。自力で対応が難しい方への対応を確保するともに、センター運営の安全管理・募集・配置を通じて、地域の防災力を高める取り組みです。今後も市民協力を呼びかけ、支援の質を向上させます。
9月23日、道の駅まえばし赤城で『まえばしインクルーシブスポーツフェスタ2025』を開催。障害の有無・年齢・性別・国籍を問わず誰もが一緒に楽しめる場を目指し、ゆるスポーツに加えeスポーツ体験・ボッチャ導入を予定。群馬大学附属特別支援学校の児童生徒の作品展も同時開催。中学生27名、成人ボランティア約30名が参加、ソーシャルグッズプロジェクトの販売も実施予定。
牛込保健センター等複合施設を11月にリニューアルオープン。地上6階・地下1階の新施設はユニバーサルデザインを採用し、太陽光・LED・全熱交換器によりエネルギー消費量を51%削減。ZEB Ready認証を取得。72時間稼働する非常用発電設備・防災備蓄倉庫を整備。1～2階に生活支援・介護関連、3～4階に保育・障害者支援、5～6階に高齢者・相談・ボランティア拠点を配置。地域の安心・快適な暮らしを支...
中小運輸事業者の燃油価格高騰対策として、車両区分に応じた補助を実施します。一般貨物・特定貨物車、一般乗合・一般貸切旅客車などの車種別に補助額を設定し、事業所あたり上限50万円の枠を設けます。申請は窓口・郵送・電子申請のいずれかで、締切は令和8年2月3日まで。対象は市内本社または市内住所の事業者で、事業許可の取得と税滞納がないことが条件です。
燃油価格・畜産飼料価格の高騰による農業経営の悪化を緩和するため、燃油と飼料の購入費を補助する事業を実施します。燃油補助はA重油等の購入量に対し1リットルあたり10円を乗じた額を補助、申請期間は令和8年1月5日〜1月23日。対象は市内で施設作物を燃油で栽培し出荷実績のある者。飼料補助は購入量に対し1トンあたり1,000円を乗じた額を補助、申請期間も同日。
物価高騰対策として、水道料金の基本料金を2カ月分免除します。上水道は13/20/25ミリの契約者・共同住宅・福祉施設・医療機関を対象に基本料金を免除。対象件数は約28,000件、減免額は約6,954万4,000円。小水道は一部対象、民営小水道は申請が必要で、従来の従量料金は免除対象外。下水道料金は対象外。民間小水道は申請が必要。実施期間は2カ月分の基本料金免除。申請は不要なケースが多い。
本市は9月13日に三重県へ被害状況を報告し、生命・身体の危害の恐れが継続する事態を踏まえて災害救助法の適用を申請。適用により避難所の設置、ボランティアセンターの立ち上げに対する国・県の交付金が受けられるほか、賃貸型応急住宅の供給も可能となる。市は内容の精査を行い、被災者の生活再建と復興基盤の確保を図る。
中心市街地の地下駐車場で冠水被害が発生したことを受け、都市整備部長他11名で構成する横断的復旧支援チームを設置。被害の把握・復旧に向けた助言、国等関係機関との連携調整を実施。現地調査・車両確認・排水完了後の閉鎖・止水対策など復旧作業を一体的に推進する。
9月17日に災害ボランティアセンターを開設し、9月20日以降はなやプラザにサテライトを設置。自力での片付けが困難な方を対象に、屋内外の整理・清掃・泥だし・消毒液の噴霧などの支援を提供。運用時間は基本9:00〜17:00で、今後も実体調査を踏まえた支援体制を継続する。
9月17日〜26日まで、四日市商工会議所2階で資金繰り・事業再建を含むあらゆる相談に対応するワンストップ窓口を開設。市営駐車場利用者には無料券を措置。対象は9月12日以降の大雨災害により被災した事業者で、日本政策金融公庫・三重県信用保証協会・商工会議所・市が連携して支援を提供する。
自力での応急修理が困難な被災者を対象に、居室・炊事場・便所等日常生活に必要最低限の修理を支援。大規模半壊・中規模半壊・半壊で床上浸水10cm以上は1世帯739,000円以内、準半壊で床上浸水10cm未満は358,000円以内。災害発生日から3か月以内の完了を救助期間とする。
9月13日〜15日に床上・床下浸水被害者へ消毒液を配布。9月16日以降は地区市民センターにて、自治会からの被害状況報告に基づき配布を継続。公衆衛生の維持と二次感染防止を目的とした衛生支援の実施。
床上浸水被害を受けた市営住宅入居の相談があり、1名が入居予定。今後、賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）への対応を検討。被災者の住まい確保と生活再建のための住宅支援を継続的に検討する。
出産・育児・介護等で一度退職した職員の再雇用を促進するキャリアリターン採用を導入。対象は本市の正規職員として5年以上勤務経験があり、平成28年4月1日以降に退職した方。募集期間は7月8月開始、職種は技能職を除く全職種。エントリー課題・勤務成績・面接で総合判断。多様なキャリアパスを支援し行政運営の強化を図る。
マイナ救急実証事業の実施は、災害時・緊急時の住民支援と医療連携体制の運用を検証する実証プロジェクトです。消防本部・消防課が中心となり、現場運用の手順・情報伝達・救急受診の適切性の改善を図ります。実証を通じて得られたデータを分析し、今後の救急体制強化に活用します。
tupera tuperaデザインの移動図書館車が来勢します。教育メディア課が担当し、児童・家庭を対象に移動図書館の運用・読み聞かせ・学習支援の機会を提供します。地域の読書環境の充実と学習機会の拡大を図ることで、子育て支援と文化的資源の活用を促進します。
年末年始における休日の急病診療体制を強化する取り組みです。診療時間の延長・当直体制の拡充、臨時往診の実施、救急相談窓口の設置など、市民が年末年始でも適切な医療を速やかに受けられるよう支援します。市内の診療所・病院・医師会と連携して受診体制の連携を強化し、夜間・休日の初期診療機能を確保。受診案内の周知を徹底し、救急外来の過度な混雑を抑制し、医療資源の適正配置を図ります。
保育士の確保と資格取得・処遇改善を図るため、豊中市が保育士へ助成金を交付する制度を創設・拡充します。対象は市内の保育施設で勤務する正職・非常勤の保育士で、給与改善・研修参加・資格取得を支援する給付を要件に含めます。財源は市の保育事業費の一部を充て、申請は施設単位・個人申請のいずれかで受け付け、年度計画に沿って支給します。 この施策により保育現場の安定化を図り、待機児童の解消にも寄与すると期待...