茨木市は監査結果に基づき、株式会社OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象は訪問看護ステーションワンアーク、指定開始日2023年11月1日から2024年7月末日まで。理由は人員基準違反・虚偽の報告・不正の指定で、処分日令和7年3月31日。処分に伴い、同社が受領した介護給付費等を全額返還する。今後の再発防止と監督強化を進める。
飯田市営住宅の家賃と入居要件を4月から見直します。飯田特定公共賃貸住宅は3月まで47,000円/月を4月から40,000円/月へ改定、住宅名を「飯田特定公共賃貸住宅」から「コーポラス飯田ファミリア」へ変更します。コーポラス飯田住宅は3月までの入居要件を改め、4月からは入居申込日における満年齢の合計が70歳以下の夫婦とその親族を基本としつつ、年齢・同居要件を緩和し、単身者も入居可能とします。申...
ストーマ装具保管事業は、災害時の対応力を高める新たな福祉サービス。市内在住・在勤・在学のストーマ装具使用者約500名を対象に、地域の市役所等でストーマ装具を預かり保管する。保管期間は最大1年間、災害時に自宅が被災しても手元の装具を確保できるようにする。利用場所は自宅・勤務先・学校近くの支所・出張所等。開始は1月8日、対象者の安定した供給と心理的安心を図る。
本市の重点政策であるこども政策の充実・強化を軸に、子育て環境の質を高める施策の推進を進めます。安心して外出できる居住環境の整備、保育・教育の質の向上、子育て家庭への支援体制の拡充などを実施し、地域全体で子どもの成長を支えるまちづくりを目指します。
物価高騰を背景に、給食費の一部を無償化する支援策を実施し、子育て世代の経済的負担を軽減します。対象となる家庭の範囲は財政状況に応じて決定されますが、学校給食の安定運用と教育機会の平等を確保し、地域の子育て環境の充実を図ります。周知と財政運用の見通しを含め、継続的な検討を行います。
町は大規模災害時に福祉避難所を開設する想定の下、要配慮在宅高齢者への迅速な対応を可能にする協力体制の整備を進めている。今回、合同会社地域包括ケアステーションと「災害時における相互協力に関する協定書」を締結し、一次避難所から福祉避難所への移送手段の確保と、万が一に備え民間施設での要配慮者の緊急受入を行うための基盤づくりを推進する。協定は災害時の連携体制を法的に明確化し、福祉避難所の機能強化と資...
また、エィチ・ビーアンドシー株式会社と「災害時における相互協力及び要配慮在宅高齢者の緊急受入に関する協定書」を締結する。これにより、民間施設を活用した要配慮者の緊急受入の基盤整備、一次避難所から福祉避難所への移送連携、災害時の受入体制の確立を図り、公共施設以外の受け皿を増やすことで被災者支援の迅速化と地域防災力の向上を目指す。
6月に高齢者の終活支援事業を開始。身寄りのない高齢者が万一の際の備えを自ら整えられるよう支援し、最期を自分らしく迎えられるようにする。これにより親族・関係者の負担軽減を図る取り組み。
デジタルデバイドの解消を目指す『まえばしデジタルサポーター（Mデジ）』の現状と今後の拡充方針。83名のサポーターが市内各地で支援を展開し、デジタルよろず相談所を市内5カ所で運用、延べ1,204名の利用実績と88団体・811人の出張講習実績を報告。来年1月27日桂萱公民館・2月4日総合福祉会館へ新設相談所を試行的に開設。地域ごとに養成講座を開催しニーズに合わせたサポーターを増員、デジタル共生社...
新設されたこどもまんなか松山大賞は、子育て世帯を支える取り組みを募集する制度です。24件の応募から大賞1件と優秀賞2件を決定し、大賞は『福祉施設をみんなの居場所に』で幼児・児童・高齢者が自由に集える場を提供します。優秀賞には学生服のリユースと親子の居場所づくりが選ばれ、今後は市のこども・子育てサイト『にこっと』で紹介し、普及と市全体の子育て意識の醸成を図ります。表彰式は来年1月に実施予定。
保健福祉センターの再編案と、それを受けた今後の対応について説明がありました。高齢者・障がい者支援の効率化、窓口機能の一元化、地域包括ケアの推進、福祉サービスの連携強化が狙いです。パブリックコメントを踏まえ、組織体制の見直し・人員配置・予算配分を検討し、サービス品質の向上と市民の利用利便性の向上を図ります。
障がい者の働きたいという希望を実現するため、障がい者雇用・就労支援センターを創設します。就労相談だけでなく企業などへの雇用開拓も実施するワンストップ窓口として機能します。開設時期は令和7年1月6日、開設場所は川西市社会福祉協議会内。午前11時からオープニングセレモニーを開催します。
出雲市は市制施行20周年を記念し、第44回出雲市民余芸大会を開催する。市民による創作・演技・芸能の発表の場を提供し、地域の高齢者・子ども・若年層を巻き込むことで、世代間交流と地域文化の継承・活性化を図る。開催規模や運営体制、入場整理、感染症対策、ボランティア募集・広報活動などは健康福祉部を軸に調整され、財源確保・会場運営・交通確保・観覧環境の改善も併せて検討する。
本定例会に提出された予算案および条例案等は原案どおり可決され、今後は物価高騰の影響を受ける市民生活の支援と地域経済の活性化、豪雨災害からの復旧を優先的に推進していく方針です。財源配分や具体的施策の検討は議会審議を経て決定され、教育・福祉・雇用支援といった分野での支援体制の強化が見込まれます。
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの再編とこども家庭センターの機能強化を一体的に検討。窓口の一本化、サービス提供の統合・再配置、業務フローの見直し、連携部署との連携強化、今後の対応方針と実施スケジュールを示す。
年度途中の補正予算案として、災害対応・福祉・教育・インフラ整備など緊要事業に予算を追加編成。財源確保・歳入見直し・既存事業の統廃合を踏まえ、優先度の高い事業に資源を配分する方針と、今後の財政運営方針を説明する。
来年度の基本財政運営と事業計画を示す。人口動態・産業振興・教育・防災・福祉等の重点施策を明示し、持続可能な財政基盤の確保と市民サービスの充実を両立させる方針を盛り込む。
更生センターを全面リニューアルし、1階は日滞在スペース、2・3階は生活保護法に基づく居住機能を維持しつつ個室・準個室化、洋式トイレ・明るい外観へ刷新する。さらに“ここからプレイス”として18〜39歳の男性を対象に、居室提供・無料の食事・24時間相談・ケースワーカーによる伴走支援を開始。就職支援・資格取得・住居確保の支援、敷金支給等の自立支援へ段階移行。相談は12月12日から受付開始。女性の受...
市政の第一の柱として暮らしの応援を掲げ、健康で豊かな生活を送れるよう若者・子育て世代・高齢者を対象とした施策を拡充。子育て支援・健康増進・生活支援などを総合的に推進し、市民一人ひとりの安心と幸福度を高める。