出生後2か月前後の乳児家庭訪問時に、子育て用品5点セットを養育者に手渡し、1万5千円相当の品を日本製品で提供する事業です。対象は4月1日以降に出生した子ども（年間約300人）で、4月から約10年間実施予定。原資は田村久子育て世帯応援基金。費用を削減し、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的とします。基金がなくなるまで継続します。
帯状疱疹ワクチンが定期接種(B類)へ移行。対象は年度内に65歳になる方。60〜64歳の免疫機能障がいがある方も対象。経過措置として70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳が追加対象となる。100歳以上は今年度のみ対象。生ワクチンと組換えワクチンの2種類があり、接種回数はそれぞれ1回、2回。自己負担は生2600円、組換え6,600円（2回で13,200円）。医師と相談して選択。
ひとり親世帯が養育費を継続的に受け取れるよう、保証会社と協力して養育費保証契約の手続き支援と保証料の補助を開始。初年度の保証料を市が補助し、保証料分は市が直接保証会社へ支払うことで初期費用の負担なく契約可能。公正証書作成費の補助など従来の支援と合わせ、手続き負担を軽減する新たな全国初の仕組み。
全てのこどものウェルビーイングを目指す計画を策定。アンケート結果から経済的負担と育児負担の大きさが判明したことを踏まえ、妊婦健診費用の助成拡大、1カ月児健診の新設、子ども医療費の助成拡充を盛り込む。育児相談支援の充実、ふれあいルームの補助員増員も反映。冊子はウェブ配信のみで紙媒体は無し。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案を提出。独自の4事業を実施。プレミアム付商品券を5,000円分を2,500円で販売（世帯2冊まで）、均等割のみ課税世帯への給付金3万円、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援を含む。目的は市民生活と事業活動の負担軽減で、追加の給付・支援で経済を下支えします。
市民サービスのオンライン化を推進し、窓口負担の軽減と業務の高度化を目指す。LINE公式アカウントを活用した情報発信と申請手続きのオンライン化、窓口予約・オンライン申請・電子書類の標準化を実装。自治体内部のデータ連携基盤を整備し、庁内業務のペーパーレス化とデジタル化による職員の負荷軽減を図る。セキュリティ対策と人材育成を同時に進め、初年度は約5,300万円の予算計上、ライセンス費用・外部連携費...
妊婦健康診査費の助成を見直し、令和7年4月1日以降の自己負担分（実費）に対する上限額を10万円から11万円へ引き上げ。対象は妊婦健康診査費・検査費のうち保険診療適用外の自己負担分。既に申請済みの人には個別案内を行い、出産前後の経済的負担軽減を図る。
帯状疱疹ワクチンの予防接種について、対象年齢の拡大・周知・接種体制整備・費用負担検討・医療機関連携・地域医療との統合などを推進。接種対象年齢・実施スケジュール・補助制度の案・接種率向上施策（広報・職域連携・学校等）を含め、住民の健康長寿を支える体制づくりを目指す。
市民の手続き利便性向上を図るため、総合窓口を中心とした窓口業務の簡素化・オンライン化を推進。窓口運用の改革と“書かない窓口”の検討、さらに“もっとやさしい窓口”担当副部長の配置により、窓口負担の軽減と市民サービスの迅速化を目指す。
市制施行20周年を機に、広報かめやまを4月からリニューアルします。デザイン刷新と内容充実を図り、特集記事を拡充するとともに、市民や市民活動団体を紹介する新コーナーを設置。若年層から高齢者まで手に取りやすい紙面づくりを目指し、まちの魅力と市政情報の伝達力を高めます。発行回数は新年度秋頃を目処に月2回から月1回へ見直す予定で、自治会への配布負担軽減も考慮します。
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...
芦屋市独自の新設焼却施設を回避し、神戸市と広域処理を実施することで、建設費の削減と運搬・処理料を含むランニングコストを大幅に抑制。中継施設を導入する前提で、現行計画と比較して約4割の財政負担抑制を見込み、港島クリーンセンター等の既存施設を有効活用して圏域の財政安定化とインフラ更新のスケールメリットを狙う。
広域処理の実施により圏域での温室効果ガス排出を削減し、焼却・発電を通じてCO2フリー電力の供給拡大を図る。具体的には年間約2,700トンのCO2削減効果が見込まれ、神戸市と芦屋市の連携で施設運用の効率化とエネルギー自給の向上を促進。新設焼却施設の建設は不要となり、財政負担の軽減と資源循環の促進が期待される。
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。
村上総務大臣の人口減少に関する指摘を受け、熊本市は自治体機能の維持を図るべく、連携中枢都市圏を通じた小規模自治体との協働を強化する方針。地域連携で事務負担を軽減し、住民自治を維持する仕組みを模索。将来的な市町村の統合・協働のあり方を現実の施策へ結びつける狙い。
公共施設マネジメント担当部長を新設し、公共施設・公有財産のファシリティマネジメントを全庁的に強化します。資産の長寿命化・維持管理の統一・エネルギー効率の向上を図り、脱炭素施策と連携した施設運用の最適化と財政負担の軽減を実現します。人材育成・配置転換を通じた組織力の向上も狙います。
令和8年に予定される厚木市はたちのつどいの開催方針と実施計画に関する説明。対象は20歳を迎える市民で、挨拶・式典・記念品の配布・式典運営、会場設営・安全対策・交通案内、事前申込み方法・参加要件、関係機関の連携、式典後の交流・記念イベントの実施計画、費用負担と財源確保、周知・広報の計画と実施時期のスケジュール案を含みます。地域の若者支援・生涯学習の機会創出につなげる施策とします。
手話動画ガイドを現在の音声ガイドアプリへ追加し、聴覚障害者の見学利便性を向上させます。総合研究センターが撮影・編集、アプリ内にアイコンを追加。正門受付でのダウンロード推奨によりどこでも解説動画が視聴可能になります。解説場所は音声ガイドと同様。アプリは無料だが通信料は自己負担。運用開始日令和7年3月14日。問い合わせは研究普及係。
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営について、民間事業者からの提案を募集する。公募型運営へ移行することで運営効率の改善と財政負担の軽減、サービス水準の向上を狙う。運用体制・契約条件・評価指標などの透明性を確保し、多様な活用方法を検討する。