使用済み紙おむつの資源化を通じて焼却ごみ削減を目指す実証事業。栗田工業のクリタサムズシステムを採用し、水資源の削減と高度リサイクルを実現。公立保育所・幼稚園計9園で年間約10トンのおむつを対象に収集・資源化を実証。将来的には私立保育園・高齢者施設・家庭おむつへと拡大を目指す。
亀岡市立保津保育所の移転・整備工事に関する請負契約の変更を議案。設計変更・工期の再設定・費用増減の妥当性、保育環境の確保・安全性の確保、関係者説明の適切さを検討する。
6月1日から実施する“こども誰でも通園制度”について説明します。本制度は、保育所等に通っていない生後6か月から満3歳未満の家庭を対象に、月10時間までの利用を1時間300円で公費で支援する試行的事業です。対象は市内の公立保育所1園と私立保育園・認定こども園12園の計13施設で実施します。利用日・時間・おやつ・給食の提供有無は園ごとに異なり、定員は月次の空き枠を活用する余裕活用型です。申請→審...
令和6年度の当初予算の可決を目指す市長方針です。教育・保育・福祉の充実、医療・介護体制の強化、公共施設の更新・整備、産業振興・観光振興、災害対策の備え、財政健全性の確保を柱とします。各部局の予算配分を透明性の高い手続きで調整し、子育て支援の充実や地域住民の生活サービスの向上を図ります。今後は市民の声を反映させ、年度内に具体的な事業計画と財源配分を確定させる予定です。
安乗保育所・えがお志摩保育園の園児と安乗地区在住東海小学校の児童（1〜3年生）が「あのりふぐ」の稚魚を放流します。子どもたちに自然環境保護の体験学習を提供し、生物多様性への関心を育むとともに地域連携を強化します。放流は地域教育の一環として位置づけられ、参加者の安全確保と準備運営の体制整備が進められます。
西東京市は子育て支援を市政の中心とする“子どもがど真ん中”のまちづくりを掲げ、保育の充実、待機児童の解消、保育料の負担軽減、学校と地域の連携強化を柱とします。放課後の居場所整備やICTを活用した教育環境の整備、窓口の利便性向上、子育て世帯の参画機会創出を通じて、安心して育てられる地域づくりを推進します。
就労の有無に関わらず、すべての子育て家庭が保育サービスを受けられる新たな制度として「見附市こども誰でも通園制度」を国の要綱に沿って試行実施します。対象・利用手続き・財源配置などを検証し、保育機会の公平性の向上と地域の子育て環境の充実を図ります。
保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどで、職員不足時に迅速に補充できる人材を事前に登録する「見附市こどもに関わる仕事人材バンク」を新設します。就業意欲のある人に登録を促し、照会時には適切な人材を確保することで、運営の安定性を高め、児童福祉サービスの質を維持します。
待機児童対策と保育の選択肢拡大を目的に、年齢や所得に関係なく全ての子どもが通園できる制度の開始を検討。実施時期・財政規模・対象施設・保育人材確保などの具体像は後日公表。保護者の利便性向上と保育の質の確保を両立させる方針。
民間保育施設における保育人材の確保と定着を図るため、新卒保育士等に対する一時金支給を3年間にわたり補助する。1年目・2年目・3年目にそれぞれ10万円ずつ計30万円の支給を想定。子育て環境の充実と保育サービスの質確保を目的とした財政支援策である。
10月開催のねんりんピックで米子市は7種目を開催予定。競技種目・会場・日程・参加人数を一覧化し、7月には市庁舎内に100日前カウントダウンボードを設置。完成披露式典には米子工業高校生や園児の協力を得つつ、地域市民と協働した取り組みを推進。市民協働の取り組みとして保育園・幼稚園・高校等と連携し、ボランティアの募集を継続します。
尾道市は、就労要件を問わず月10時間まで保育を利用できる『こども誰でも通園制度』を試行開始。対象は尾道市在住の0歳6ヶ月〜2歳で、未就園児。料金は1時間300円、世帯状況に応じ減額。認定申請→審査通知→施設予約の流れで、健康状態・アレルギー・好き嫌い等を面談で確認。3園・認定こども園に加え6か所の子育て支援センターで実施。予約は前月20日まで。66件申請、10件予約。保育士不足の懸念に対し、...
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
今年度、銚子市は「銚子市子ども未来基金」等を活用し、幼稚園・保育園・認定こども園に対して月額6,500円を市が負担します。これにより保護者の負担を軽減し、親子の生活安定と子育ての継続性を高めるとともに、子育て環境の改善と地域の活力創出を狙います。
令和4年12月に設置された銚子市子ども未来基金は、ふるさと納税の寄付金を積み立て、子ども支援の財源として活用します。基金の運用は、給食費の無償化や教育・保育の費用軽減など、子育て環境の充実を目的として行われ、少子化対策の財源確保と財政の健全化を支える仕組みです。
ファミリーサポートセンター事業は、子育て家庭の生活支援、保育の確保、学童などの支援を提供する市の施策です。今後も利用促進と機能強化を図り、共働き家庭の負担軽減と地域の子育て自治力の向上を目指します。
市長が令和6年度の主な取り組みを説明した後、市民との意見交換の時間を設けます。会場には手話通訳・要約筆記を配置し、保育ルームも用意します。市民参加を促進し、行政と市民のオープンな対話の機会を拡大します。
2024年の松戸子育てフェスティバルは、子育ての輪をつなぎ広げることを目的とします。保育所・教育機関・自治会・民間団体が協力し、子育て支援の情報提供・相談窓口・体験イベント・地域間交流を促進します。誰もが参加しやすい多世代の場づくりと、子育て家庭の孤立・過重負担の軽減を目指し、地域の支援資源を結ぶネットワークの強化を図ります。
保育施設での女児死亡を受け、検証委員会を開催して事実関係・原因を把握・分析し、再発防止を図る。国の通知にも留意しつつ、遺族へ配慮した対応を進め、委員会の円滑な運営と適切な提言を得られるよう協力体制を整える。