愛媛CATVと連携協定を締結し6月3日からスマホ個別相談窓口をCATVの各ケーブルショップに設置。高齢者向けの健康アプリ相談窓口をまつちかタウンで開始、7月以降は市内3カ所で『いきいきチャレンジ健康アプリ・スマホ教室』を実施。公金納付の口座振替オンライン申込みを導入、道路パトロール支援システムを10月から導入し路面状況・市民通報を可視化。
松山観光コンベンション協会と連携してMICE誘致を強化。道後温泉本館130周年を機に旅行商品を組み合わせた新たなモデルツアーを造成し、首都圏で商品説明会を実施。台北線再開・友好都市周年・広島・関西圏からの誘客体制を整備。SNS・航空会社連携で国際線の安定運航と交流活性化を図り、全国からの誘客を促進。
高齢者や外出が困難な市民を対象に、ウェアラブルデバイスを活用して外出機会を創出する実証事業を議案化。位置情報・健康状態のモニタリング、移動支援の同行・見守りサービス、自治体データ連携、関係事業者との協定、評価指標と期間・予算の定めを含む。事業の成果として外出頻度の増加・孤立の緩和・地域経済への波及効果を期待する。
市が導入を検討している電気自動車バスのデザイン方針を決定する議案。環境負荷の低減と運用効率の向上を目的に、車体の外観・室内レイアウト・バリアフリー対応・充電インフラとの連携・導入時期・運行計画を総合的に検討。自治体の交通事業者との連携方針、財源計画、試験運用の実施条件、住民への情報提供・意見募集の手順も含まれる。デザイン決定により公交通の脱炭素化と市民サービス向上を図る。
2024年5月の定例会見で、マイナ保険証の医療機関・薬局での利用率と、マイナンバーカードを医療費受給者証として活用する先行事業の状況を報告。医療DXの推進を通じた情報連携の高度化と質の高い医療提供の実現を目指す。1月・2月の利用件数・割合、先行事業の受診実績を公開し、地域全体の普及を促進する。
犯罪抑止効果の高い交差点や通学路への防犯カメラ設置を地域と連携して進める。機器利用料697千円、事業用備品購入費116千円を投入し、地域安全の向上を図る。
安乗保育所・えがお志摩保育園の園児と安乗地区在住東海小学校の児童（1〜3年生）が「あのりふぐ」の稚魚を放流します。子どもたちに自然環境保護の体験学習を提供し、生物多様性への関心を育むとともに地域連携を強化します。放流は地域教育の一環として位置づけられ、参加者の安全確保と準備運営の体制整備が進められます。
市制20周年を記念して、志摩市公式のオリジナルボトルを制作しました。ボトルには市の歴史・自然・観光資源をデザインに盛り込み、記念品として市民や来訪者に訴求することを狙います。広報・観光PRのツールとしてイベント会場や商店街、宿泊施設などでの活用を想定し、販売やノベルティ展開を検討中です。今後はデザイン案の募集・地元企業との連携・生産体制の整備など、実務面の検討を進め、他の周年関連施策と連携さ...
市制20周年を迎えるにあたり、記念事業の取組予定を公表します。市民参加型イベント、歴史・文化・観光資源の活用、教育・世代間交流を促進する取り組みを含む複数施策を計画しており、時期・会場・予算規模・協力団体の概要を示します。具体的には、地区イベントの開催、観光プロモーション、学校連携の催し、県内外への情報発信、財源確保の枠組みなどを検討。今後詳細を詰め、年度内に実行へ移します。
東海中学校の郷土芸能クラブの練習が開始され、地域の伝統文化の継承と学校教育の連携を促進します。児童生徒は地域の伝統芸能を学ぶ機会を得ることで、地域の文化資産の次世代への伝承を図るとともに、地域イベントでの披露機会の増加が期待されます。市は運営支援や指導者確保、発表の場の提供などの支援を検討します。
三重県内男女共同参画連携映画祭2024として、映画『そして、バトンは渡された』を上映します。ジェンダー平等の啓発・理解を促進する文化イベントとして、市民の多様性の尊重・家庭や職場での性別の公平性を推進する機会となります。上映後のディスカッションやワークショップの開催も検討され、学校・企業・自治体の連携を深める狙いです。
西東京市は子育て支援を市政の中心とする“子どもがど真ん中”のまちづくりを掲げ、保育の充実、待機児童の解消、保育料の負担軽減、学校と地域の連携強化を柱とします。放課後の居場所整備やICTを活用した教育環境の整備、窓口の利便性向上、子育て世帯の参画機会創出を通じて、安心して育てられる地域づくりを推進します。
若者の市政参画は、市政審議会の若年層参加、インターンシップ・ボランティア機会の拡充、デジタル施策での意見募集・施策検証、学校・地域の連携による若者向け情報発信などを通じて、若い世代の政策参与を促進します。実際の政策への反映と、自治の意思決定プロセスの透明性向上を目指します。
健康で元気なまちづくりは、予防・医療・福祉の連携を強化し、地域包括ケアの推進、運動・食生活・メンタルヘルスを総合的に支援します。高齢者の介護予防、子どもから高齢者までの生涯教育・健康情報の提供、健診の受診促進、医療機関・地域サービスの連携強化を通じ、誰もが安心して暮らせる健康都市を目指します。
防災力向上への取組は、災害時の避難計画の見直し、避難所の設備・運用の改善、地域防災力を高める訓練・連携体制の強化、早期警戒・情報伝達の確実性を高めるデジタル化推進を含みます。地域ごとの防災力を底上げし、市民の安全と迅速な復旧を確保する仕組みを整えます。
道路整備計画の改定は、歩行者・自転車優先の交通環境整備、車両の渋滞緩和・交通安全対策、バリアフリー化、道路網の老朽化対策と優先度の見直し、公共交通との連携強化を盛り込み、地域の生活動線を向上させます。計画の透明性を確保し、市民参与の場を設けて進捗を公表します。
セミセルフレジキャッシュレス連動の導入は、公的窓口の待ち時間短縮と業務の効率化を狙い、キャッシュレス決済との連携で利便性を高めます。現場スタッフの支援体制と情報セキュリティ対策を整え、利用者と店舗双方のニーズに対応する形で、市民サービスの質を向上させます。
ひばりヶ丘駅開業100周年記念式典は、地域の歴史と交通の結節点としての役割を強調し、地域住民・事業者・鉄道事業者の協力によるイベントを実施します。記念公演・展示・関連事業の連携を通じてまちの活性化と観光振興、地元の誇りの醸成を図ります。
コミュニティ・スクールを全校で実施しますは、学校運営と地域が共同で子どもを見守る仕組みを拡大します。学校を中核に放課後児童クラブ・地域団体・保護者が連携し、授業外の学習支援・安全確保・地域課題解決の機会を提供します。ICT活用と地域資源の活用で教育の質と地域連携を向上します。