令和5年度一般会計補正予算案は、総額を1,088億3,146万円とし、3億1,786万円を減額。ICTを活用する取組の前倒しや小中学校大規模改造工事の前倒しを増額。能登半島地震の影響を受けた指定管理施設の減収補填、決算見込みに基づく予算整理を実施する。
不登校対策の強化として「みらい学園初等部」を開室し、学びの場の多様化を推進。地域連携による学校外の居場所整備やICT・英語教育の拡充、学校給食の安定供給と食育の推進を図る。家庭・学校・地域が連携して自立を促す新たな学習機会や居場所づくりを推進する。
教育現場の位置情報サービス導入、農業のドローン・草刈り機、介護ロボットの活用などを推進。議会のデジタル化推進でタブレット導入・通信環境整備を進め、行政サービスの効率化と市民支援を強化。
教育委員会の教育長任命に関する議案。任命手続きの運用方針の明確化、任期・職務範囲の整理、教育行政の統括体制の強化を図る。教育現場の実情把握と教員の指導監督機能を高め、学校間の連携やICT教育・教員研修の推進を促進する指針を示す。透明性確保のための審議・説明機会の充実も含む。
新庁舎等の整備計画に関する基本設計の概要を公表。耐震・省エネ・ICT環境の整備、公共施設マネジメントの視点を取り入れた設計思想、利用者動線・防災機能の統合、工事スケジュール・段階的整備計画、財源確保・発注・監理体制の枠組みを明示。市民サービスの向上と長期的な都市運営の効率化を目指す。
2月25日14時から市コミセンで、大村市ポータルアプリ「おむすび。」およびデジタル地域通貨「ゆでぴ」のリリース記念セミナー『ちょっと先の大村を語ろう』を開催します。講師は日本通信の福田尚久氏。しあわせ循環コミュニティ事業の展望やアプリと通貨が市民生活をどう便利にするかを解説します。セミナー参加者にはゆでぴポイントをプレゼントするキャンペーンも実施。申し込みは公式LINEまたは電話で、2月20...
ポストコロナ時代の変化を機会と捉え、ICTを活用したデジタル化を推進します。キャッシュレス決済・オンライン申請・デジタル地域通貨連携の拡大、敬老入浴券のデジタル化、シニアのスマートフォン相談会の開催など、誰もがデジタルの利便性を享受できる環境を整えます。
令和4年度の実証を踏まえ、申告予約受付をAI電話自動応答サービスで本格導入。予約は2月1日午前9時から開始。AIが発話を音声認識・解析して最適回答を判断し、申告予約システムと連携して自動受付を実施。24時間受付可能な専用ダイヤルを設け、複数回線同時接続で待機解消。職員は申告受付以外の業務に注力できる。提供元はサイバーエージェント、シフトプラス、システムはrTAXr。
事業所向けの働き方改革セミナーで、実務に直結するヒントを提供します。長時間労働の是正、業務プロセスの見直し、ICT活用、柔軟な勤務制度導入など実践的な事例を紹介。中小企業の人材確保・生産性向上を支援することで地域の産業競争力を高め、暮らしやすさの向上と人口流入の促進を狙います。
市は地域コミュニティの活性化と情報発信の効率化を目的に、地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を導入する方針を示した。自治会・町内会の連携強化を図り、イベント告知・ゴミ収集情報・地域掲示板・災害時の安否確認・連絡手段を一本化し、住民同士の交流を促進することを想定している。導入時期・運用体制・データ管理・プライバシー保護・利用対象・費用負担・評価指標などの基本方針を公表する。
豊中市は、若い世代や子育て世代がずっと住み続けたいと思えるまちづくりを進めていきます。市民と世代を超えた交流を深め、教育・子育て・住宅・雇用の環境整備を推進。若者の挑戦を支援し、地域の活力を維持します。来年の大阪・関西万博を契機に、まちの魅力を発信し、AI・自動運転・3Dプリンタなど新技術が生活に役立つ環境づくりを進めます。
米子ヘルスケアプラットフォームは、鳥取大学医学部附属病院との連携のもと、プロトタイプを病院側から発表する段階を目指す。米子市はプラットフォーム内コンテンツの提供・連携を担当し、デジタル化社会の恩恵を実感できる“米子のまち”の実現を目指す。
本市は「こども政策の充実・強化」を重点政策に位置づけ、子育てしやすさNO.1の実現を目指します。具体的には、小学校1年の壁の解消に向けた学習支援と学校と家庭の連携強化、府内NO.1の教育DXを推進してICTを活用した授業改善と学習機会の平等を確保します。これらの取り組みが子育て世代の安心と雇用の継続を支え、将来にわたって住み続けたいまちづくりを進め、効果を全世代へ波及させ、誰にとっても明日が...