今月29日告示の地域協議会委員改選は、定数380名を全員選任。231人の応募に加え、定数不足の23区には総合事務所やまちづくりセンターが地域のバランス・女性比・年代を考慮して追加選任を実施し、149名の追加が決定しました。新任期4年間、地域課題の活発な話し合いと市との連携を通じた解決を促進します。
通年観光の推進に向け、地域内で事業を運営できる組織としてRMOの設立を想定。地元の理解と協力を前提に、交通規制など地元課題の解決を進めつつ、春日山城などの観光資源を活用した誘客戦略を展開します。地元主体での運営を基本とし、課題は出るものの協議・調整を通じて着実に前進していく方針です。
人口減少対策として若年女性の減少は重大課題と認識。仕事づくり・子育て支援・UIターン促進に取り組み、今年度は若者の求職と求人をマッチングする新事業や奨学金返済支援の助成を開始。市内の若者・子育て世代を対象としたアンケートを実施し、声を反映した施策を拡充していく予定です。
第6回上越地域医療構想調整会議の結果を踏まえ、地域医療の持続性と質の高い医療提供を実現するため、病院機能の整理を進める。中核病院の役割を定義し、地域包括ケアシステムを支える病院間の機能分担を明確化。高度医療・急性期機能の強化を図りつつ、回復期・慢性期・へき地医療の専門性を活かす方針。外来機能はニーズに応じて調整し、県の医療構想調整会議と連携して全体を整える。
3月議会附帯決議とパブリックコメントを踏まえ、通年観光計画の説明責任を果たしつつ市民意見をできる限り反映する方針を示す。観光DXを導入し携帯情報などのデータを活用して計画へ落とし込み、今後も説明会・議会を通じて理解を深める。データ収集は可能な範囲で実施する。
高田城址公園観桜会は新型コロナ感染症の5類移行に伴い露店を全国規模へ拡大、5年ぶりの規模で開催。開花予想は4月3日頃とされ、国内外からの来訪者に桜と食・歴史・文化を楽しんでもらい、春の観光振興を図る。
小木直江津航路のカーフェリー運航再開は能登半島地震後の復旧を踏まえ、敦賀延伸の北陸新幹線や佐渡の世界文化遺産登録の動向と連携して利用促進を図る。関係機関と連携し、地域の観光・交通の回復・発展を目指す。
レガシー形成事業の調査結果は4月以降北陸運輸局のHPで公開予定。山城の整備内容・活用・運営、外国人需要・市民観光のアンケート結果を踏まえ、復元・整備の基本方針と課題を報告書として公表する。
能登半島地震を受け、車での避難を要支援者に限定的に認めつつ、基本は歩いて避難する方針を堅持。地区ごとの渋滞を回避する避難方法を検証し、具体的な運用ルールを整備していく。
政府の再稼働要請を受け、現状では原子力規制庁の判断をすべて信頼できるとは考えておらず、市民意向を重視して慎重に判断する。知事の広域判断と地域研究会の結論を踏まえ、避難・安全性を最優先に対応を検討していく。
地域協議会の公募結果を踏まえ、オンライン参加や託児拡充などの参加促進策を検討。旧町村13区は現状維持を基本としつつ、15区の統廃合を含む新体制を来年度以降に向け検討。若年層・女性の参加促進を狙う方針。
観光DXのデータ収集を推進し、携帯情報など多様なデータを活用して通年観光計画を強化。民間企業との連携を進め、インバウンド需要の把握と施策への反映を図る。データの限界はあるが、実用的な範囲で施策改善に活用する。
令和6年度当初予算案は、一般会計の予算規模が前年度比7.9％増の1,023億1,903万円となり、増額の主因は新上越斎場の整備や金谷地区公民館移転整備など普通建設事業の拡充である。能登半島地震の復旧・復興を踏まえつつ、災害対応の強化、物価高・人口減少といった喫緊の課題にも対応。第7次総合計画に沿い、暮らしやすいまちづくりを着実に推進する。
一般会計における普通建設事業の増加が予算規模拡大の主要因。新上越斎場の整備、金谷地区公民館の移転整備といった普通建設の増に加え、キューピットバレイスキー場のリフト延伸や大潟工業団地整備など、将来を見据えた投資を計画。災害復旧・耐震対策費も含み、財政計画と整合させつつ地域経済の活性化を目指す。
地震被災者への支援を継続し、住宅・事業所の復旧・再建を促進。地震・津波対策として自主管理組織への資機材購入支援と木造住宅の耐震化を新たに推進し、防災力の強化を図る。また市民への啓発を進め、地域の防災基盤を強化して災害に強いまちづくりを進める。
津波対策について、初動の万全性発言を見直し、地震断層の最新知見を踏まえた避難行動を再検討。津波ハザードマップの見直し、自治体・町内会・企業を巻き込んだ避難訓練の強化、高齢者・障がい者の車利用などを想定した避難支援を盛り込み、データを基にした改良を進める。
現在の地域協議会委員の任期満了に伴い、令和6年4月29日から令和10年4月28日までの4年間を新任期とする委員を新たに選任。公募期間は3月9日から3月21日まで。公募告知を市ホームページ・広報・ posters・動画配信等で周知し、幅広い応募を呼びかけ、多様な地域性を反映させる体制を整える。
総合政策課内に『ふるさと応援室』を新設し、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏での魅力発信と企業・団体とのネットワークを強化。ふるさと納税の取組を一層推進する体制を整え、人口流出抑制と地域財源の確保を図るとともに、観光・地域ブランドの向上を目指す。
複雑化・多様化する福祉ニーズに対応するため、従来のセンターを廃止し専門職を福祉関係部局へ再配置。福祉課内に『すこやかなくらし支援室』を設置して、福祉制度の利用と専門相談を一体的に実施できる体制を整え、相談機能の質と連携を高める。