夏季期間の公園利用を柔軟化する実証として、中央公園西側広場で手持ち花火の使用を7月19日から8月31日まで期間限定で認める。花火禁止の現行ルールを見直し、適正な利用と管理の検討を進める。初日には消防本部による正しい花火の遊び方を学ぶ花火教室を開催し、市民に安全に楽しんでもらい、夏の思い出づくりの一助とする。
ライフコミュニティ西馬込に高効率燃料電池を2基設置、5月22日から運転開始。自立電源として災害時にも機能し、CO2・電気代の削減効果を検証。全国初の自治体施設導入として、他区有施設への展開を検討。
田園調布水防センターを中心とした水防災対策拠点を整備・運用。非常用発電機を設置し停電時にも水防活動が可能。仲六郷に水防資機材センターを設置して資機材の一元管理を実現。上沼部排水樋門の能力強化工事を完了、樋門・ポンプゲートの操作をセンターから遠隔で行えるよう改良。都と連携して今後も対策を強化。
5月18日に第二消防方面本部と合同水防訓練を多摩川田園調布緑地で実施。約300名が参加し水防工法や水難救助訓練を体験。区内の消防署・自治会・関係機関と年度を通じた訓練の普及啓発を通じ、災害時の連携力と技術の習熟を図る。今後も継続実施。
「おおた防災セミナー」を開催し、避難所の環境改善・備蓄品の充実を推進。区内91カ所の指定避難所・44カ所の地区備蓄倉庫に備蓄品を配置・管理。災害時には大田区防災アプリの機能拡張で避難所の入退所をデジタル化し、災害証明書発行申請のオンライン対応を進める。
熊の出没を抑制する緊急対策として、市が主体となり不要果樹の伐採を進める事業。事業者に依頼した場合の経費は補助対象とするが、資材の自用費を補助することはない。予算約300万円で約400本の伐採を想定し、人身事故が発生した但東地域や昨年熊の出没が多かった神鍋周辺を優先して実施。来週から集落との調整を開始し、新聞報道と市民からの伐採の申し出も受け付ける。来年度も継続を検討。対象は柿・桃・栗などの不...
氷見のまちづくりを市民と行政が共同で議論・推進する新設の議会が発足する。まちづくりの基本方針や施策の検討、公共施設の利活用、防災・生活環境の向上などを横断的に議論する場を設け、情報公開と市民参加を促進して持続的な地域発展を目指す。
氷見シーサイドマラソン大会の開催中止は、安全性・天候・運営上のリスクを踏まえた判断。参加者・スポンサー・地域経済への影響を最小化するための情報発信・代替案の検討、今後の再開に向けたリスク管理と準備を強化する方針を示す。
燕市総合防災訓練を震度6強を想定して7月6日に実施。市災害対策本部の情報発信訓練に加え、オンラインフォームで避難所運営状況を迅速把握する新たな訓練を導入。自治会との協働訓練を通じ地域防災力の向上を図る。
本市は令和6・7年度を通じて約64億5千万円の事業費を投じ、102校・127施設の体育館・武道場の空調設備を整備しました。国の学校施設環境改善交付金を活用し、平時の快適性のみならず災害時の避難所機能向上を重視。26か所の避難所には発電機能付きガスエアコンとガスバルクタンクを設置し、停電時最大72時間の空調運用と非常用コンセントの活用を可能にします。完了後は学校開放での市民利用も進め、平時と非...
第68回伊那まつりの開催は、地域文化の継承と観光振興を図る重要なイベントです。パレード・催事・出店などを組み合わせ、ボランティアの受け入れ体制・交通規制・防災対策を整え、地域の賑わい創出と市民の参画を促します。開催期間中の安全運営・広報・情報発信・他イベントとの連携で地域経済への波及効果を期待します。
昨年の能登半島地震を教訓に、防災訓練のさらなる強化を図る。渋谷区総合防災訓練「渋谷防災キャラバン」を、これまで2年で11地区を回してきた方針から転換し、全11地区を1年で実施する。地域に密着し、誰もが参加できる訓練とし、災害時には相互支援協定を結ぶ自治体と平時から顔の見える関係を構築。避難者の生活環境改善として簡易ベッド配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業との連携を進める。
災害時の相互援助協定を締結した自治体との連携を強化し、平時から顔の見える関係を構築することで、発災時の円滑な相互支援を実現する。行政間の協調はもちろん、各種団体で活動する区民にも平時の交流を積極的に促し、地域防災力の底上げを図る。
災害時の避難者の生活環境を改善する取り組みを推進。簡易ベッドの配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業と連携した支援を拡充する。広域避難を見据えた体制整備として、安定した生活支援を継続的に提供できる仕組みづくりを進める。
本町コミュニティセンターがグランドオープン。区民施設・スポーツ施設・出張所・認定こども園など複合機能を備え、防災機能の強化と周辺施設の更新を実施。老朽化対策と行政サービスの効率化を進め、幅広い世代の利用と地域の新たなシンボルづくりを目指す。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、UPZ内の町内会長を対象に意見交換会を7月13日に実施。午前・午後で吉川・柿崎の会場を使用し、内閣府の緊急時対応案や県の被ばく線量シミュレーションの説明を踏まえた意見交換を行う。取材は冒頭のみ許可、終了後はぶら下がり取材を用意。市長は市民の考えを判断材料とする。
大雨による洪水・土砂災害への備えを強化するため、出水期の避難行動理解を深める。洪水ハザードマップと内水ハザードマップの配布・説明を会見後の担当部局説明会で実施し、住民の適切な避難判断と行動を促進する。日常的な訓練と情報共有の重要性を強調する。
複合災害時の現場対応を想定し、除雪・土砂災害対応などを担う事業者からの意見を聴取。現場での理解を深めるために訓練の強化と、国・県の説明を踏まえた周知を進め、訓練計画を今後の課題として位置づける。
楽しく防災を学ぶ市民防災フェア2025は、市民が防災知識を楽しく身につけられる機会を提供します。体験型ワークショップ、訓練デモ、災害時の避難行動の実演、家庭での備えの紹介、学校・企業・自治会の連携を通じた地域の防災力強化、来場者への安全情報の周知とフォローアップ計画などを盛り込み、地域コミュニティの防災意識を高めます。