災害が発生した際の被害認定調査をDXで効率化し、罹災証明書の発行時間を短縮します。県内市町が共同でこのシステムを調達・共通化し、災害時の相互応援体制を強化します。さらに、避難所の開設・受入れを円滑にするため自主防災組織で実践訓練を行います。
梅雨入りに備え、大雨や洪水などに対応する防災啓発を実施します。防災マップの活用、避難時の行動・避難場所の確認、備蓄品・非常持出品の準備など、もしものときに自分と家族を守る準備を市民へ呼びかけます。日常の備えと地域の連携を強化する取り組みです。
令和7年6月補正予算案は、年度内の財源調整と資源配分を目的とする補正予算の骨格を示す。新規事業の追加、既存事業の見直し、災害対策・福祉・教育・公共サービスの充実を図る施策への資源投入、国補助金の活用方針、財源不足の補填を含む歳出・歳入の調整を想定する。併せて条例の一部改正案が提示され、関連資料はPDFで公表される予定。
若葉地区・若葉・須賀町地区の地区計画変更と新たな防火規制区域の指定を実施。共同建替えの推進に加え、個別建替え時でも防災性を向上させる方策を定め、区画道路2号の拡幅整備と不燃化を進め、災害時に燃え広がらない安全なまちを目指します。
法務局の地図作成事業を防災・まちづくり型として実施。北但大震災から100年を機に地図の混乱地域を解消するため、関係機関と協力して正確な地図情報を整備し、災害時の避難・物資輸送・都市計画の精度向上を図る。
守口市民体育館で火災警報器が作動した場合に備え、直ちに消防署へ通報する手順を標準化し、現場の初動対応を統括する連携体制と通報網の確実な運用を確保する。通報の責任者の指名、関係部署との連絡網の整備、現場指示系統の明確化、警報情報の伝達方法、初動対応の手順書の作成・周知・訓練、記録管理などを含む。また、通報後の状況共有、二次対応の連携、避難の安全確保と安否確認の手順も盛り込み、災害時情報の適切な...
市制70周年に合わせて亀岡で初の国際安全都市アジア大会を開催。防災から事前予防を重視する主旨の下、市民が主体となった安全対策の検討・実践を促すイベント。約300名の参加を見込み、海外参加約50名を含む。分科会・講演・パネルディスカッションを通じ、セーフコミュニティの連携強化と地域防災意識の高揚を図る。
令和7年度一般会計補正予算（第1号）は、子育て支援・災害対策・地域経済活性化などの施策を支える財源配分の見直しを行う。具体的項目は別紙で示されるが、財源の再配分を通じて本市の年度計画を円滑に推進することが目的。
消防団員等の公務災害補償制度の一部を改正する条例を制定。補償対象・手続の見直しを含み、消防団員の安全と福利の向上を図るとともに災害対応力の強化を目指す。
一般県道槍ヶ岳矢村線と林道一の沢線の路面崩落を受け、安全対策費を増額。崩落進行を踏まえモルタル吹付け等の安全対策を実施。補正予算額は2,000万円増額、補正後の予算額は502億7,000万円。
道の駅富楽里とみやまに超急速EV充電ステーションを新設することで、長距離移動時の利便性を高め、観光・産業振興に資する。運用は開所式5月30日に合わせ、充電時間の短縮と電力供給の安定性を確保。自治体の脱炭素推進と民間事業者との連携、周知方法、利用料体系、容量・サービスエリアの拡張計画、メンテナンス体制、災害時のバックアップ体制も併せて説明する。
道の駅とみうら枇杷倶楽部が『防災道の駅』に選定されたことで、災害発生時の避難場所・情報提供・物資輸送拠点としての機能が強化される。日常利用と災害時の二重機能を両立させるための設備整備・訓練の実施、自治体・警察・消防・地域住民の協力体制、備蓄・通信・発電設備の整備、地域防災計画への組み込み、広報・周知・避難ルート案内の整備を進める。
救急件数の増加に伴い、連続長時間出動する隊員の体調管理と休憩時間の確保を目的として、コンビニエンスストアの利用を導入する。利用店舗はファミリーマート、セブン-イレブン、ローソン、ミニストップ。主な利用内容はトイレ借用、飲食物の購入、駐車場での休憩等。現場での安全性と隊員の健康管理を向上させるため、救急車に掲示物を掲げ利用を周知する。開始日6月1日（日）。
LINEを核とした行政情報の発信強化と緊急時の安否確認・災害情報の迅速共有を実施します。公式アカウントの運用体制を整備し、道路規制・イベント案内・お知らせ通知をリアルタイムで配信。防災訓練の周知、住民コードの同意取得、セキュリティ対策を講じ、窓口対応のデジタル化を進めます。市民の利便性向上と災害時の迅速性向上を目指します。
災害時の避難所における生活環境を改善するため、資機材等を購入します。衛生設備・暖房・給水・搬送機材・照明など、長期滞在に対応した備品を整備し、避難者の安全確保と快適性を向上させます。運用面では受援体制の安定化を目指し、納入時期・保守点検体制・費用負担の見込みを明記します。被災後の混乱を軽減し、初動対応の迅速性を高め、現場の混雑緩和や物資の適正配分を促進します。
市長定例会見で、日鉄呉地区跡地における防衛省の多機能な複合防衛拠点の整備について、自治体としての取り組みと防衛省への要望書提出の方針が発表された。要望書の提出は国防拠点の計画に対する地方の意見表明であり、周辺地域の安全確保・災害対応力の向上を図る目的とされている。配付資料にも同趣旨の要望書提出について記され、関係部局や報道機関との連携を通じた情報公開の徹底と市民への説明責任を重視する方針が示...
燕・弥彦総合事務組合水道局が6月8日に統合浄水場の見学会を初開催。3月竣工・4月稼働の新施設は県内最大規模の膜ろ過装置を採用しており、安全・美味しい水の供給を紹介する体験型ブースや見学ツアーを用意。災害に強く環境に優しい水道の新しい姿を市民に伝え、理解を深めてもらうことを目指す。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現と資源循環型のまちづくりを進めます。省エネ設備の導入、緑地の保全・拡充、雨水活用・災害時の水確保、地域住民参加型の環境教育・ワークショップ、事業者との連携による低炭素産業の育成、データ活用による施策評価などを総合的に推進し、次世代が安心して暮らせる環境づくりを目指します。
災害時の適切な行政機能の維持と市民サービスの継続性を確保するため、庁舎の非常用自家発電機を改修します。電力供給の信頼性向上、避難所運営の安定化、長時間停電時の情報発信体制の維持、電力消費の効率化と点検体制の整備を併せて実施します。