今年度で指定管理期間を満了する施設について、見附市指定管理者選定等委員会が審査を実施。道の駅パティオにいがたは新しくマルイ・きらく共同事業体様が選定され、みつけイングリッシュガーデン飲食物品販売施設は現指定管理者のＦＦＦＦｕｎ株式会社様が選定されました。見附市コミュニティ銭湯は現管理者の株式会社本久様に契約内容を現状維持で1年間運営してもらい、今後の適正な運営方式を検討します。契約内容は今後...
市はゼロカーボンシティ宣言の実現を目指し、イー・トップ・創協同・大木無線共同事業体と共同でスポーツセンターに太陽光発電設備・蓄電池・高効率照明を導入しました。10月に完了し11月から運用開始。年間約70万kWhの電力使用量削減と温室効果ガス削減約40%を見込み、防災・減災のレジリエンス向上にも寄与します。地域課題の解決と安全・魅力あるまちづくりに結びつけます。
令和７年10月21日に発表された議題の一つとして、国際友好都市である中華人民共和国遼寧省大連市への訪問を通じた姉妹都市交流の強化が挙げられた。訪問団の受け入れと公式会合を含み、文化・教育・経済分野の交流促進、観光振興、地域間連携の拡大を狙う。人材交流、共同イベントの実施、相互理解の深化を図ることが想定され、将来的な協定締結や共同事業の基盤づくりが期待されている。
同日公表の政策として、米国ジョージア州メーコン・ビブ郡からの訪問団を受け入れ、姉妹都市間の交流を促進する取り組みが挙げられた。公式行事を通じた友好関係の強化、経済・観光・教育分野の協力拡大、相互理解の深化を目指す。今後の協定や共同事業の検討、地域のPRイベントの実施など、持続的な協力関係構築が想定されている。
昨年12月から寄附金総額1億円超の寄付を受け、慶应義塾大学大学院を含む産学官連携で、営農支援・新技術導入・高付加価値型農業への転換などの研究を3年間にわたり進めます。事業は北杜市農業振興公社に委託され、担い手育成・農地流動化など地域の課題解決を目指す共同事業です。
東海道57次市町連携協議会の設立が発表されました。連携の目的は、情報共有・人材育成・共同施策の推進・観光・まちづくりの協働強化です。運営体制・年度計画・共同事業の優先順位・財源配分の枠組みを整備し、相互のPDCAを回すことで地域の発展と行政の効率化を図ります。
東海道沿線の57自治体が連携協議会を設立し、観光・交通・防災・地域振興などの広域的課題に対して共同方針を策定する。規約・運営体制・会合頻度・共同事業の推進方法・財源配分の原則・情報共有のルールを定め、地域の一体感を高めるとともに、人材交流や研修機会を創出する。
11月10日浄化センターで開催される arts×市民の共同事業。アルテ・プラーサと三島市の共創として、浄化センター見学後に路上絵の原画を制作。子どもたちと地域アーティストが、水の循環をテーマに路上絵本のようなストーリーを描く。今年度初のホタテ貝殻由来ダストレスチョークを用いたチョークアート体験も実施。環境教育と創造性の促進を目的とする。
北摂自治体（豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町）と学校法人村川学園が協力し、北摂の魅力を一箱に詰め込んだ『北摂弁当』を制作。地元食材を活かした全9品をレシピ公募から採用し、万博テーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせたPRに活用。お披露目は令和7年1月21日、今後は万博関連の周知・観光振興へ展開。
本議案は、守口市とCOMMON株式会社が包括連携協定を締結することを決定したものである。協定の目的は、自治体と民間企業の長期的な協働を通じ、市民サービスの質の向上と地域課題の効率的な解決を図ることである。協力分野は資料に基づき今後協議・検討されるが、情報共有・共同事業の推進、デジタル化・業務効率化の促進、観光・産業振興を含む地域づくりの連携、災害時の協力体制の整備など、行政運営の効率化と地域...
このイベントは、守口市とイオン株式会社の包括連携協定締結を市民へ周知し、民間資源と行政の連携による新たな取り組みを紹介する機会とする。説明ブースや議論の場を設け、協定の趣旨・期待効果を市民に伝えるとともに、今後の具体的な共同事業の推進方針を共有して、地域の理解と協力を得ることを目指す。
一宮市は地域DXを推進するため、前身の一宮スマートシティ準備会議での協議を経て、産学官の共同事業体（コンソーシアム）を発足させます。アクセンチュア株式会社の支援を受け、デジタルを活用した新たな市民サービスの実装と、都市OSに接続したアプリのデータ分析を通じた施策検証により、地域の魅力向上と課題解決をめざします。発足式は7月4日14時30分から市役所本庁舎6階特別会議室で開催。出席者には名古屋...