2月25日10時から大村浄水管理センターで大村市消防団春季合同訓練を実施。乾燥した春に備え、消防署と連携して建物火災を想定した消火・救護訓練を行い、災害対応力の向上を図ります。
SDGs推進会議の議論を通じて脱炭素の包括的実践を進め、J-Credit活用による家庭用燃料電池エネファームの設置補助とCO2排出量のオフセット推進を実施。水素活用の超高効率燃料電池を区施設へ先導導入し、スペース制約が多い都市部でもエネルギー脱炭素化と災害対応力を両立させる取り組みを進める。
能登半島地震を教訓に、市民の安全を最優先とするまちづくりを推進。災害対応力の強化とインフラの計画的整備を進め、避難サポーターの研修を拡充して住民の防災意識と対応力を高める。ハードとソフトの両面から、防災拠点・避難路の整備、学校・公民館等の災害時運用の見直しを行い、地域間の連携も強化する。
令和6年能登半島地震（1月1日16時10分発生）に対する見附市の対応と、他自治体への支援の状況を取りまとめた報告です。市は被害状況の把握・避難・物資輸送・医療支援・情報提供などの初動対応を迅速に行い、状況に応じて県・隣接自治体と連携した救援活動を調整しました。今後の再発防止・備蓄や庁内手続の標準化、事例集の作成など、災害時の体制強化につなげる方針も盛り込みました。
市の財政運営に係る1月臨時会提出の補正予算案の趣旨と対象項目について説明する。地震対応・公衆衛生施策・その他の災害関連事業を含む可能性がある補正目的の財源確保・歳出調整の方針、事業の優先度、執行体制、監査・情報公開の体制など、財政健全性を保ちつつ市民サービスの安定確保を図る意図を説明。
令和6年能登半島地震の対応として、被害状況の把握、救援・避難支援、物資供給、仮設住宅・ライフラインの復旧計画を含む災害対応の方針を示す。復旧・復興の優先課題と財源・人員の確保、関係機関との連携、情報発信の強化、住民の安全確保と生活再建を支える施策の推進計画を説明する。
能登半島地震に対し、本市は災害マネジメント支援をはじめ、災害廃棄物支援・応急給水・下水道復旧支援・避難所運営・健康管理支援を延べ83名派遣。派遣職員からは避難所運営の支援強化や応援体制の整備など、熊本地震の経験を生かした対応が報告されている。今後は被災者の受け入れ支援メニューを全体像として整理・公表し、関係機関と連携して復旧・復興段階に応じた支援を全庁で推進する。加えて、学校再開・ライフライ...
1月専決補正予算案の概要。今回の補正は年度内の財政運用を安定化させる目的で、災害対応費や未執行事業の調整を中心に実施される。財源は繰越金・基金の活用・一部臨時財源の再配分を想定し、議会承認を経ずに執行する部分の要件を明示。市民サービスの維持向上と財政健全化を両立させる狙いが示されている。
洪水時の避難所指定を現場の実情・避難経路・バリアフリー化の観点から再点検し、避難所の配置・容量・運営体制を見直す。想定される洪水リスクに対する住民の安全確保と迅速な避難行動を支援するための対応で、避難所周知や訓練機会の確保も含まれる。
令和6年能登半島地震関連の飯山市分経過報告。被害状況・支援活動の進捗・避難所運営・義援金の活用状況・今後の復旧方針・支援体制の見直し・関係機関との連携状況などを整理し、今後の対応方針を共有する。
地震対応を統括する災害対策支援本部を設置し、庁内外の関係部署と連携して迅速な意思決定・資材配分・避難・救援活動を行う体制を整える。本部の組織構成・会議運営・情報共有の仕組み・非常時の権限委任を明確化し、機動的な災害対応を推進する。
豊中市は元日以降の大震災に対し、災害対応体制を即時展開しました。市消防局から高度救助隊1隊、救急隊1隊を派出し、3日からは給水隊1隊を追加派遣。現在も雪上での救助・救難活動を継続し、被災者の支援に全力を挙げています。義援金の受付を会場で実施し、離れている市民とも連携して支援を広げる取り組みです。市民とともに心を一つにして、復興へ向けた連携を強化します。
守口市は令和6年能登半島地震の被災者に対する支援方針を公表する。資料には災害時の市の対応体制や窓口連絡先、申請手続きの流れ、生活支援物資の提供、仮設住宅・避難所運営への協力、災害関連情報の周知方法など、市が整備する基本的な支援枠組みと実施体制が整理されている。今後の対応方針や問い合わせ窓口、情報公開の指針にも触れ、被災地域の生活再建と安全確保を図る。
能登半島地震への対応として、熊本市は迅速な初動を重視し、危機管理部門の職員4名を派遣して被災地の状況把握と助言を行う体制を整えました。さらに石川県と連携して熊本市応援本部を設置し、給水・災害廃棄物処理・避難所運営など各局の災害対策部が連携して支援にあたる予定です。現地の交通・物資状況を踏まえ、中長期の支援枠組みの確立を目指します。
災害廃棄物の処理体制について、環境省の要請を受けて職員を派遣し、廃材の解体・搬出・処理を迅速化する体制を現地と連携して整え、雪害の影響も考慮した対応を図る。被災地の廃棄物管理を優先課題とし、再資源化・適切な処理の確保を通じた復旧の基盤を構築します。
給水支援について、給水車2台・指揮車1台・職員7名を能登町へ派遣。長期断水の可能性を見据え、現地の水道復旧状況に応じた継続的給水計画を策定し、他自治体と連携して給水拠点の配置・運用を効率化します。
令和6年能登半島地震発生後、市は災害対策本部を即時設置し、避難所開設などの初動対応を実施。被災状況の把握と復旧を最優先とし、国・県・関係機関と連携して迅速な災害復旧を推進する方針を示した。市長自身も現場を視察し、津波警報→注意報の切替時にも適切な情報発信と対応を継続。今後は中長期の予算査定と支援策の実行を見据え、天候や余震を踏まえた柔軟な対応を徹底する。