守口市が所管する社会教育関係団体補助金の運用実態を確認する目的で、事務調査特別委員会の第10回の開催が案内されている。資料は市の報道提供資料としてPDF形式で公開され、補助金の配分基準・申請手続・事務処理の現状と改善の方向性を検討する場となる見込み。開催日程や出席者、具体的な議題の詳細は、提供される資料に準じて提示されるとされている。
市長は市電の安全対策の強化を図るべく、軌道運送高度化実施計画の再点検と見直しを指示しました。九州運輸局の改善指示と外部検証委員会の最終報告を踏まえ、計画全体を安全の再構築の観点から精査することで、信頼回復と運行安定性の向上を図る方針です。これに伴い上下分離の国への申請は遅れる見通しとなり、来年4月導入の延期が想定されています。一方、運転士の待遇改善や教育、勤務条件の整備を上下分離導入に先行し...
来年1月14日に熊本市マイナンバーカードセンターを開設。窓口混雑緩和と市民利便性向上を図るため、通町筋電停近くの大劇会館1階に設置し、日曜〜木曜の9時から19時まで開所。予約以外にもチャットボット・申請書自動作成・家族対応室を整備し、プレオープンを1月10日に実施。区役所窓口と並行して運用し市民の手続きの利便性を高めます。
背景として、今年の市長選公約で取り組む「おいでんバスの無料化」を大学生までと70歳以上を対象に検討してきたが、今回は高校生を優先して通学費の負担軽減を図る補助事業を開始する。対象は市内在住の高校生等、開始は令和7年4月。通学定期券購入費の自己負担額（月額6,000円）を差し引いた残額を全額補助する。対象者は概ね1,000人を見込む。予算は初年度予算に計上、申請方法・受付開始日など詳細は調整中。
茨木市は監査結果を受け、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象事業所は従業員数の不備、虚偽の報告、不正の指定申請を理由として取消。指定取消日は令和7年3月31日。介護給付費等の全額返還など、法令に基づく行政処分を実施し、介護サービスの適正化を図る。
11月2日の大雨は松山市の観測史上135年で最大級の1時間78mmを記録。床上浸水130棟・床下浸水368棟のほか、道路・農道・水路などの被害を確認。自助・共助・公助の輪をつなぎ、被災者支援を強化。罹災証明書の認定調査を翌日から開始、罹災証明書の申請受付・交付と災害見舞金の関係書類を送付し、返送があれば速やかに給付。住宅・家財・事業者・農林漁業者には最大100万円の無利子融資を提供。固定資産...
令和7年4月1日採用予定の一般事務職員採用試験を実施。第1次試験は令和7年1月19日（日）、受付9時00分〜9時30分、試験10時00分〜14時00分、会場はきつき生涯学習館。申込期間は12月5日から翌年1月6日まで、電子申請のみ受付。募集職種は一般事務（障がい者、社会人経験者を含む）で、幅広い人材を対象にした採用となる。
燕市は4月1日から工場等の遮熱・断熱工事を支援する補助制度を開始しました。これまで24件の申請があり、施工済の工場を対象に天井表面温度の計測と従業員のアンケート調査を実施。調査結果によれば、職場環境の改善を実感している割合は約9割に上り、暑いと感じる割合も施工前と比べて43.6ポイント減少しました。これらの効果を踏まえ、今後も制度の周知を徹底し、市内企業の職場環境改善に取り組んでいく方針です...
区内の事業者等をSDGsの取り組みで認定し、見える化と広報を図る制度を創設。認定者には認定証を交付し、事業者名と取組を区のHPで紹介。12月23日に認定式を開催予定。10月23日時点で申請件数は43件。制度は公民連携や地域の持続可能な社会の実現を後押しし、地域の信頼向上と経済活動の活性化を促進。
若者・子育て世帯を対象に移住を促進する移住者住宅確保応援補助金を開始。新規転入者の住居探しを支援する家賃補助・初期費用補助・物件情報提供・市の相談窓口の統合などを組み合わせ、地域の人口減少対策としての定住促進を狙う。申請要件・支給額・手続きの詳細を周知する。
藤岡市の市制施行70周年を記念する式典を開催します。日程は11月2日、午前10時開式、会場はみかぼみらい館大ホール。オープニングアトラクションとして和太鼓演奏・記念動画上映・キャラクター紹介を実施し、PRキャラクター「やよいひめさん」の登場・紹介、表彰、アトラクション、来場記念品・写真誌・返礼品の案内を行います。市民自主企画事業への補助（3/4程度、申請17団体から9事業が終了）も実施します。
市民文化会館の大ホールを活用し、世界的ピアノメーカーのスタインウェイとヤマハのグランドピアノを比較演奏できる自主事業を拡大します。9月の試行で好評だったため、日数と枠を拡大し、計4日間・計5枠/日で実施します。申込は公式LINEの電子申請を原則とし、応募多数時は抽選を実施。市内在住者用の枠も設定し、多くの市民が貴重な音色を体感できる機会を提供します。今後も市民文化会館の魅力を発信する施策を検...
保育園入園手続きのデジタル化が進み、オンライン申請を導入しています。今年度は受付開始日以降、オンライン申請を利用した申請者が全体の約13%を占め、紙提出の負担が軽減しました。松阪ナビ経由の子育て情報提供・ダウンロードの普及、母子手帳連携の情報提供などICT活用を拡大し、就労と子育ての両立を支援します。0歳児の入園予約制度も継続します。
茨木市が監査結果を踏まえ、法人名OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。取消日2025年3月31日。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定など。処分対象事業所は開始日以降従業者を配置していなかったほか、虚偽の書類提出と不正の申請が確認された。介護給付費の全額返還など経済的措置も併せて実施。
市内中小運送事業者を対象に、運送業用車両1台あたり3万円を給付。1事業者の上限は30万円。申請・事業費は商工労政課が担当。物流・交通産業の安定と地域経済の活性化を図る。
手書きの負担を軽減するため、書かない窓口を開始します。戸籍住民課と課税課が連携し、窓口での申請書記入や証明書交付時の手作業を削減する方針です。オンライン申請の推進や窓口の手続き簡素化を進め、住民サービスの利便性向上と行政の業務効率化を図ります。
本日の発表では、伝達式の開催案内と取材依頼を併せて伝えます。伝達式は式典形式で行われ、来賓の挨拶や表彰の再現、町の財源確保と地域振興への寄与を市民に周知する場となります。報道機関に対しては取材時間・撮影地点・取材対応の要領を案内し、事前の取材申請受付や当日の運用ルール、公開範囲の案内を行います。撮影場所の条件、映像・写真の使用許諾、取材車両の通行制限、式典の配席案内、閉会後の質疑時間の設定な...
亀山市はマイナンバーカードを活用した窓口入力支援システムを市民課窓口に導入。住民票・戸籍証明書等の申請書をマイナンバーカードの基本情報で自動印字し、転入・転出など住所異動手続きやマイナンバーカード関連手続きの際の申請書作成負担を軽減。来庁者増加が見込まれる年度に合わせ、窓口滞在時間短縮と窓口サービスの向上を目指す。導入にはマイナンバーカードが必要で、普及促進も併せて推進。
守口市は、社会教育関係団体補助金の運用・支給実態を検証する目的で、第7回の事務調査特別委員会を開催する。補助金の支給基準の運用状況、申請・審査手続きの適正性、財務報告の整合性、監査・評価の実施状況、情報公開と透明性の確保、今後の見直し方針を議題として資料を審議する見込み。関係団体の活動支援の在り方や効果測定の方法、財源配分の適正性など制度運用全般を俯瞰して検討する場となる。