勤務時間・休暇等に関する条例の一部改正は、働きやすい環境を整えることを目的に、2点を実施する。第一に、正規職員が養育する子が小学校1～3年生の場合に取得できる『子育て部分休暇』を創設する。第二に、会計年度任用職員の療養休暇を有給化し、職員の福利厚生を充実させる。
リージョンプラザ上越の指定管理者について、公認会計士による調査を進め、現在相手方が代理人を立てていることを踏まえ法的評価の調査を含む事実確認を慎重に進めています。専門家の調査と相手方との話し合いを継続しており、結果の公表時期は未確定ですが、適切な判断のうえ公表できるよう努めます。市民生活への影響は現段階では限定的と見込まれますが、透明性確保の観点から適切な情報開示を続けます。
燕市は、妊婦と市内在住の中学生以下の子どもを持つ家庭を対象に配布している『つばめ子育て応援カード』を紙カードからデジタルへ移行します。デジタル化は県内初の取り組みで、切替は10月から開始、来年4月に完全デジタル化へ一本化します。現在87店舗が協賛店として参加し、デジタル化により会計時の提示が不要となり、育児優待をスマホで一元管理できます。
令和6年度一般会計9月補正予算案の一部として、非課税世帯・高齢世帯を対象にエアコン購入費と設置費の助成を実施します。熱中症による健康被害の予防を目的とし、経済的事情でエアコン購入が難しい高齢者のみの世帯を支援します。手続きはデジタル対応を前提に進め、区民の生活と健康の安定に寄与することを目指します。
令和5年度の一般会計決算が9月議会提出の第73号として説明された。歳入は約1295億円で前年度比2.1%の増、歳出は約1285億円で同じく増。実質収支は約7億円の黒字で48年連続、実質単年度黒字は約3000万円。財政基金は前年度末とほぼ変わらず約119億円、市債残高は1104億円へ減少。経常収支比率は92.5%へ改善、実質公債費率は4.3%、将来負担率は21.5%へ低下。市税収入の増加の要因...
令和6年第3回港区議会定例会における一般会計補正予算（第3号）に関する資料を公表。補正予算案の概要・補足資料・歳入歳出決算・財政レポートなどをセットにし、財政健全性・年度計画の透明性を確保。追加・変更される財源の内訳と政策実施の根拠を示す。
令和6年度小平市一般会計補正予算（第2号）は、年度内の財政運用を見直し、歳入の不足を補うとともに、児童・高齢者・障がい者支援、教育・福祉施策、地域づくりの推進に必要な経費を適切に再配分するための補正である。新規・追加の事業として、性の多様性を尊重する教育・啓発の人権講座の実施費用の確保、自然環境の保全、公共施設の維持管理、利用者ニーズに応じた交通・福祉サービスの改善など、年度途中の緊急性・重...
令和6年度一般会計補正予算(第3号)の概要として、18億4,200万円の増額を行い総額を522億200万円とする。主な増額項目は、地方交付税の確定による増、児童手当の国庫負担金の増、三郷小学校大規模工事関連の交付金、UIJターン就業・創業移住支援の補助金、ふるさと寄附金の増、財政調整基金・減債基金繰入、繰越金の確定、新型コロナ接種関連の助成金等。各費目の増減を踏まえ、財源調整と多様な分野の充...
令和6年9月定例会に提出予定の議案の概要。財政運営に関わる補正予算を含み、一般会計・特別会計・企業会計の財源配分・制度改正・新設事項などが対象となり、市政運営の方針を示す資料として提出予定の議案群を説明する。
令和6年度9月補正予算案の概要。一般会計・特別会計・企業会計の補正内容を整理し、歳入・歳出の調整、重要施策の財源確保を目的とする。新規事業の追加や既存事業の見直しを含む補正の要点を示す。
補正予算案の中心は新庁舎整備関連であり、基本計画の策定、基本・実施設計の債務負担行為設定、受託事業者選定経費を計上。加えて自動運転バスの実証実験費、市電延伸の実施設計費、熊本市電の安全対策費、災害対応として農地災害復旧費も含まれる。総額は一般会計・企業会計を合わせ8億1032万円の増額。新庁舎は行政機能強化の柱となるため、透明性のある選定と適切な財政運用が強調され、今後のスケジュール・リスク...
補正予算ではクリーンセンターの再生エネ由来余剰電力を内浜・皆生処理場へ託送し運転費を削減、公金振込手数料改定に伴う補正、消費税還付金の増額補正を実施。財政の健全性と財源の適正配分を図るための補正で、エネルギーコスト削減と財政運用の効率化を狙います。
本補正予算案は、急激な物価動向と社会情勢の変化へ対応するための歳入歳出の追加・削減を含む。教育・福祉・防災・公共事業などの財源配分を見直し、緊急性の高い施策へ資源を振り分ける。財源調達の方法、財政健全化の取り組み、執行時期・会計計画、審議日程、情報公開の透明性を確保する方針。市民生活支援、子育て・高齢者支援、災害対策強化等の優先分野を明示する。