地域貢献を志す市民・企業・大学・NPOなどの相談窓口を5月9日に設置し、来所・電話・ウェブで受け付ける。24時間受付の窓口と対面相談を用意し、伴走型支援で相談内容を関係局と連携させ、活動の実現へとつなぐ。マルシェ支援・川の清掃・人材募集・寄付・イベント運営など多様な相談を受け付け、情報提供と資源マッチングを行う。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
米山プリンセス認証を目指す田植えが5月21日に実施。令和6年度の取組者は31者、面積は57.1ヘクタールへ拡大。昨年度は猛暑の影響で認証者が少なかったことを踏まえ、降雨不足の影響を受ける中で栃ヶ原ダムの放流を開始。市野新田ダムは放流予定なし。米山プリンセスだけでなくコシヒカリや越後姫などの認証・販売にも注力。水不足対策と農業振興を両立させる取組です。
女性活躍推進アドバイザー制度を無料で派遣する取組を開始。4月1日から紹介を開始し、働きやすい職場づくりを推進。ハッピー・パートナー企業登録による入札加点や子育て支援認定の奨励金などのメリットを周知。市役所内でも男性職員の育児休暇取得を促進するなど、男女が働きやすい環境づくりを市がリードします。
令和5年度のふるさと納税は過去最高を更新し、総寄付4億6,836万9,500円を達成。返礼品開拓と登録事業者9件、返礼品184品の増加が寄付額を押し上げた要因。クラウドファンディング『子どもはみんなの宝物』では目標1千万円を大きく上回る2,908万4,000円を獲得。災害代理寄付81万9,000円など、地域支援の取り組みも紹介。今後の使途配分の傾向についても説明されました。
令和6年能登半島地震の被災者を対象に、公費解体の相談受付を開始。国が約50%、特別交付税で約45%、市が約5%を負担することで、個人の負担はほぼゼロに近い水準を想定。受付期間は7月31日まで。環境課（個人）または商業観光課（中小企業）へ電話で相談。被災後の建物解体費用を軽減し、復興の足掛かりを提供します。
出産・子育て支援の拡充の一環として、こども家庭センターが中心となり、赤ちゃん家庭へ毎月おむつと安心を届ける新規事業を開始します。対象家庭の育児負担軽減を図り、地域の子育て環境の充実と連携体制の整備を推進します。
子育て世代を対象に、キャンペーンのチケットを集めてくすっぴーグッズがもらえる取り組みです。期間・参加方法・景品内容を案内し、子育て支援の認知向上と地域内購買の活性化を図ります。
地域課題の解決を民間の知恵で促進する民間提案制度を開始。事前の面談で提案をブラッシュアップ、採択・合意後は提案者との契約を保証、財政負担を新たに生まない提案を対象とする。脱炭素・ごみ減量・まちの活性化・子ども・高齢者の見守り支援を主題とし、それ以外の社会課題にも門を開く。
夏場の熱中症対策として、ふれあいの里を中心にクールスポットを6箇所設置。高齢者を含む市民の涼み場として機能させ、地域の回遊性・健康・安全を向上。庁内横断で拡張を図り、さらなる設置場所の検討・連携を進め、暑さ対策と対話の場づくりを同時に推進する。
ふるさと納税の寄附を、少子化対策を支える財源として重点的に活用する方針を掲げる。『はぐくむFUJIこども未来パッケージ』を核とし、子育て支援施策の強化や関連事業の財源化を進め、地域の子育て環境の充実と将来の人口維持・定住促進を図る。
令和6年度杵築市一般会計6月補正予算の概要として、7月開始予定の事業・緊急経費・新規事業を計上。妊産婦・子育て女性の健幸づくり事業、65歳以上を対象とする予防接種自己負担軽減、コミュニティ助成・高齢化集落支援・庁舎維持管理（山香）・不法投棄対策・多世代交流推進・助産施設入所措置・酪農支援施設整備・おおいた園芸産地づくり・社会資本整備総合交付金・城下町資料館管理運営・水産振興などを計上。財源は...
保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
しまスマイル商品券（プレミアム率200％）を販売します。市内加盟店での消費活性化を狙い、プレミアム分を市が財政支援として保証する形で流通額を拡大します。対象期間・販売地域・換金方法・取扱点の拡大方針を明確化し、購買力の回復と地域経済の底上げを目指します。
空き家無料相談会を開催します。空き家の利活用・売却・賃貸・維持管理などの相談を無料で受け付け、適切な活用方法の提案・手続き支援・制度利用案内を行います。所有者の負担を軽減し、地域の景観・防災・防犯・税制の観点からも空き家対策を促進します。
展示『図書館から考える 防災・災害に備える』では、防災教育・情報発信の新しい視点を提供します。図書館の資料・展示コーナーを活用して、家庭での備え・避難所運営・災害時の地域連携・子ども・高齢者を含む支援体制の充実を伝え、住民の意識と実践を高めることを目指します。
精神通院医療の自立支援医療受給者証の申請手続を電子化し、e-KOBEを活用した申請受付を今年度に開始する。申請のオンライン化により手続の負担を軽減し、受給者の利便性と行政の運用効率を向上させる。
2023年度の移住者数と内訳、年齢・出身地・転入動機の傾向、住宅・子育て支援の利用状況、移住促進施策の効果、住民基本データへの影響、今後の施策の方向性。統計データの出典・信頼性、比較対象の前年度との比較、自治体としての情報発信・相談体制の強化が説明された。
市長記者会見では、野々海川で発生した土砂崩落の発生状況と被害範囲の説明のほか、原因の推定・現場の安全確保に向けた対策、住民の避難・生活支援の現状、今後の復旧方針と再発防止策を概説した。現場の警戒・通行規制の強化、災害時情報伝達の改善、県・警察・消防・河川管理者など関係機関との連携強化が挙げられた。仮設の排水・迂回路整備など暫定対策、長期的には河道の整備・砂防施設の再設計・補修、被災者支援制度...