世界最大級のビジネス・コンテスト「スタートアップワールドカップ」の九州予選を2025年5月23日に熊本城ホールで開催。優勝賞金約1億5千万円と世界大会出場機会を提供し、九州内の起業家と投資家の交流・オープンイノベーションを促進します。エントリー募集と観戦者募集を開始済みで、公式サイトから申込み可能です。
昨年のインシデント・脱線を受け、1月1日付で運輸職員4名・事務職員2名の安全対策チームを設置。運転士教育・指導・事故防止を一体的に担い、運行管理・施設・車両の部門が一体となって安全ノウハウを蓄積・技術継承を強化。添乗監査・現地確認・異常時報告徹底を進め、今年度は安全運行を最優先に見直しを進める。
今年度中に仮称『熊本市こども計画』を策定し、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた総合的なこども施策を推進。妊娠・出産支援、子育て環境整備、教育・保育の質向上、出生率対策などを全体として整備します。
県・近隣市町村・関係機関と連携し、地下水資源の保全と豊かな自然環境の恵みを長期にわたり確保する取組を強化。過剰利用抑制・水源管理・環境教育・観光資源の保全など、持続可能な水循環と自然資源保全を推進します。
熊本地震の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを推進。新庁舎整備を丁寧に説明し、防災拠点機能の強化を図る。庁舎計画と同時に防災力向上を目指し、復旧・復興の迅速化と被災者支援の充実を図る。
臨時議会の開催日程を確定し、条例審議と契約手続きを着実に進行。長期の建替え検討を踏まえ、合併推進債の活用を前提とした財政支援を確保。年度内の契約成立と関連予算の議決を迅速かつ丁寧に進め、住民の理解を得ながら事業を推進します。
寄付者住所について、現行法令上の定義はなく記載住所に問題はないとの県選管回答を確認。今後は居住地の家庭生活住所を届け出るよう指示。将来の法改正を見据え、収支報告書の提出対応を適切に継続。誤解を避けるため、今後は届け出住所を家庭生活の居住地に統一して対応します。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
本定例会に提出された予算案および条例案等は原案どおり可決され、今後は物価高騰の影響を受ける市民生活の支援と地域経済の活性化、豪雨災害からの復旧を優先的に推進していく方針です。財源配分や具体的施策の検討は議会審議を経て決定され、教育・福祉・雇用支援といった分野での支援体制の強化が見込まれます。
新庁舎の整備は防災機能の強化と行政サービスの質の向上を目指す取り組みであり、災害時の中核拠点としての機能強化、庁内業務の効率化、窓口サービスの利便性向上などを含みます。市民説明責任を果たしつつ、地域のにぎわい創出や防災拠点としての機能強化を見据えた長期的な市政基盤の再構築を目指します。市は説明会を通じて透明性を確保し、財政計画・移転スケジュールなどを示す予定です。
熊本都市圏の交通渋滞解消を目指し、今回の会議では現状分析を踏まえた短期の具体箇所と中長期の方向性を協議します。道路施策による交通流の改善、公共交通への転換を促す施策、ピーク時の交通を分散させる取り組みなどを検討し、26日に数字を含む提案を公表します。県・市で連携し効果的な展開を図ります。
来年1月27日、熊本市内でKumarryを開設します。くまもと連携中枢都市圏の13市町村が共同運営し、18歳以上の独身者が登録可能。AIマッチングによるお見合いサポート、第三者による伴走サポート、結婚相談サポート、婚活イベントを提供。登録料は484の市町村居住者は1年間無料、それ以外は5千円。3月上旬には開設記念イベントを予定。
市電のタッチ決済上限を360円から300円へ引き下げ、来年1月から2か月間実施します。加えて12月21日にはバス・電車無料の日を実施し、19市町村連携範囲内の路線バス・鉄道等を何回でも無料で利用可能とします。バスロケーション機能「バスきたくまさん」も周知を進め、交通利用を促進します。
インフルエンザが注意報レベルを超え、年末年始の感染拡大が想定されるため、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけます。マスク・手洗い・換気・咳エチケット、家庭での備蓄、薬の確保、必要時の抗原検査キット活用を推奨。医療機関受診時は事前連絡、夜間の相談には#7119、子ども医療電話相談#8000を活用します。
半導体関連企業の熊本進出に伴う産業用地整備と企業誘致を強化するとともに、熊本市観光マーケティング戦略に基づく戦略的観光客誘致を推進します。地域産業の創出と雇用機会拡大を図りつつ、観光需要の回復・拡大を目指す施策を一体的に展開します。
こども・子育て世帯への支援を充実させる取り組みとして、こども誰でも通園制度の試行、子育てアプリ「くまっと」のリリース、こどもの権利サポートセンター、若者・ヤングケアラー支援センターの開設などを推進。連携を強化し、安心して子育てできるまちづくりを進めます。
熊本市はPFAS対策を推進するため、PFOS・PFOAの地下水・河川への影響を踏まえ、原因究明と実効的対策を検討する専門家委員会を設置します。地下水・土壌・廃棄物処理・リスク評価の専門家を招集し、年明け早期の設置を目標とします。環境省をオブザーバーとして迎え、企業協力の下放流水の濃度低減策と追加調査を計画。市民には検査案内と水道水への切替を継続周知します。
井芹川を含む河川の調査でPFASの指針値超過が確認され、埋立処分場の放流水が高濃度水の流出と関わっている可能性が示唆されました。民間の埋立処分場7カ所を追加調査し、6カ所で放流水が指針値を超過。8事業所を公表のうえ、原因究明と放流水の濃度低減策を事業者と協力して検討します。周辺の飲用井戸は現状基準未超過で安全性は確保します。
PFAS超過地点周辺の井戸に対して飲用を控える指示と並行して、水道水への切替を促します。市は飲用井戸の無料検査を実施しており、検査を受けていない方は申込みを呼びかけます。現時点で健康被害や農作物影響は確認されていないことを周知し、耕作米にも影響なしと伝え、風評被害の防止と正確な情報提供を徹底します。