毎年4月2日の世界自閉症啓発デーに合わせ、燕市役所庁舎を青色にライトアップします。発達障がいについての理解促進を図り、市民・地域・社会へ普及啓発を進めます。
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。
新庁舎整備と西明石・大久保駅周辺のまちづくりを同時に進め、地域交流拠点としての図書館機能を備える“本のまち”づくりを推進します。本のまち担当を新設し図書館機能の導入を進めるとともに、地域との連携強化・行政運営の効率化を図り、賑わい創出と市民参加を高めます。
脱炭素基金を10億円積み立て、国の交付金を活用して窓断熱・高効率給湯器・太陽光発電・省エネ設備導入を補助。市庁舎LED化・公用車EV導入・EV充電設備設置などを推進。エコ暮らし応援事業・ゼロカーボンパートナー企業の省エネ設備導入支援を通じ、国際的な環境目標に市域で貢献する。
新庁舎等の整備計画に関する基本設計の概要を公表。耐震・省エネ・ICT環境の整備、公共施設マネジメントの視点を取り入れた設計思想、利用者動線・防災機能の統合、工事スケジュール・段階的整備計画、財源確保・発注・監理体制の枠組みを明示。市民サービスの向上と長期的な都市運営の効率化を目指す。
市庁舎5階南部フロアにフリーアドレスを導入し、組織横断の座席配置を実現します。改修は2月中に完了し、3月4日から使用開始。先行する産業政策課等4課が一つの空間で業務を行い、職員間の交流と新たな発想を促進します。テレワーク・ペーパーレス化・デジタル化を進める働き方改革を一層進め、来年度には8階北側にも導入を予定します。竣工式は2月28日。
市政の基本方針としてSDGs未来安心予算を掲げ、全市民の声を財政に反映させる「対話と共創」を柱とした新年度予算編成の全体像を説明する。9か月間のタウンミーティングや地域別対話を経て、30項目近い施策を市民ニーズと結び付け、みんなでつくる財政白書の作成・公開、DXの推進、ファシリテーター養成を進める。基金残高を100億円に設定し、新庁舎・新ごみ処理場の財源確保として5億円を積立、3月議会へ提案...
新庁舎・新ごみ処理場など大型事業の財源確保を優先し、基金残高100億円を目標に据える。過去の基金取り崩しを抑制し、来年度以降の投資を見据えた積立を行う。財政白書・財源配分の見える化と、将来のインフラ整備の長期方針を示し、市民と議会とともに方向性を共有する。
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。
尾張一宮駅前ビル1階の観光案内所を3月31日で閉所し、6月から市民課窓口業務の一部を開設する。観光案内所は平成24年開設以降、運営は名鉄観光サービスへ委託され、 FMいちのみやとの連携等の経緯がある。閉所日と物産販売の取扱停止日を案内し、いちみんグッズの販売は本庁舎9階の観光交流課ほか一部店舗で継続。窓口開設により、パスポート発給・マイナンバーカード事務を窓口で実施する予定。観光案内の体制見...
デジタル活用臨時支援窓口の新設。J-Coin Payだけでなく、市役所の各種サービスのアプリ活用やスマホ操作に関する支援を受けられる窓口を、2月1日から7月末まで本庁舎1階市民二課横に設置。電話予約を推奨し、予約済みの方を優先。デジタル格差の是正と市民の行政サービス利用促進を目的とし、スマホ操作に不安のある方も対象とする。
義援金の受付を1月4日正午から東庁舎2階市役所総合案内に設置しました。被災地の復旧・復興を支援する資金として、個別対応をなるべく避け、現地の動きと協力の中で適切に配分していく方針です。今後の寄付は市民の災害支援の受け皿として機能するほか、被災者への支援の強化につなげることを狙います。
第8次総合計画のスタートを迎え、人口減少・少子高齢化を踏まえたまちづくりを推進。10分・20分構想に基づく高規格道路の整備、住民参加型の道路計画、概略ルートの検討を着実に進め、市電延伸などの公共交通の財政影響を議会と協議しつつ、庁舎建替えの議論へつなげます。