中学生を対象に将来の目標設定や進路選択を支援するワークショップを開催します。自己認識の促進・キャリア情報の提供・将来設計の体験を通じて、学習・進路選択への動機づけを高め、地域の人材育成につなげることを目指します。教育機関との連携も強化します。
市民栄誉賞受賞者の橋本大輝選手がパリ2024オリンピックに出場することを受け、地域のスポーツ振興と人材育成を促進する支援・広報方針を示す。選手の活躍を市として応援するとともに、環境問題への配慮とダイバシティの取り組みを市政のPRへ反映する方針を明確化する。
市は子育て家庭の負担軽減と資源循環の促進を目的に、おむつシェアリングを新たに開始します。自治体拠点と地域ボランティアの協力で、サイズ別・枚数の上限を設定した交換・提供網を整備し、衛生管理・利用手続き・受け渡しルールを明確化します。対象は乳幼児を養育する家庭で、無料または低額で提供します。今後は利用状況を評価し、障がい児支援や夜間の対応などニーズに応じた拡充を検討します。
地域の公共サービスの参画機会を拡大するため、モバイル公民館「ゆうあいマーケット」を展開します。移動式拠点で図書・講座・相談ブースを巡回させ、子育て支援・高齢者支援・地域イベント情報の提供、地域特産品を活用したミニ市場などを組み合わせ、住民同士の交流を促進します。実施日・場所・対象者・費用は事前周知します。効果は来訪者数・イベント満足度・学習機会の提供数で評価します。
ゆりかごの運用を巡る報告書の提出を契機に、匿名性を一律に否定せず、母子の安全を前提に、匿名での相談の活用と継続的な支援の結びつきを検討している。国・こども家庭庁との連携を深めつつ、現場からの声を踏まえ、匿名性と情報提供の適切な線引きを模索する。慈恵病院の懸念にも留意し、出産・養育の支援体制を充実させ、妊娠内密相談センターの役割を全国にも拡張することを目指す。
上下水道局委託先の不正アクセスにより約3万7千人分の個人情報流出の恐れが判明。現時点で情報流出は確認されていないが、市民の不安を受け、7月22日以降、上下水道局内にお問い合わせ窓口を設置。原因究明と再発防止策を求め、情報漏えいの恐れのある対象者への個別通知を予定。問い合わせ窓口の周知と国の協力を仰ぎつつ、適切な情報公開と市民支援を進める。
こども家庭庁に第6期検証報告書を提出した背景と目的を説明。現場の状況・検証結果を国に伝え、今後も情報提供を継続する方針を示した。ゆりかごの匿名性に関して慈恵病院の懸念にも配慮しつつ、妊娠内密相談センターの運用を強化し、国内の取組を広げることを国へ託す。妊娠・出産に悩む家庭を支援する体制を整備し、指定都市の市長会の場でも訴えを継続する。
中学生全学年を対象に、学習に不安のある生徒を支援する放課後学習支援事業を開始する。市は民間教育事業者サクシードを事業者として選定し、学習教材の提供と学習支援員の派遣を無償で実施。原則週1回、年間約35回、放課後の時間帯（午後4時～5時）を基本とする。生徒は30人に対して1人の学習支援員を配置し、上位学年を優先しつつ、全員が受講できるよう調整する。8月19日開始。学習習慣の定着と基礎学力の向上...
市制70周年を記念して、周年イベントの活性化を狙い7事業を選定し、それぞれに最大7万円を奨励金として交付する。対象は70周年関連の企画・運営に関わる事業で、地域のにぎわい創出と来訪者促進をねらう。奨励金の交付は公表と透明性を確保し、イベント連携を強化する。70周年関連の取り組みを後押しする施策として位置づけられる。
市は70周年を契機に、地域課題の解決を目的とするビジネスプランを公募・審査し、優秀な提案にはクラウドファンディングを実施して初期費用を市が支援する制度を設定する。事業ごとに個別に審査・プレゼンを行い、資金調達を促進。クラウドファンディングを通じて地域課題解決と社会起業家の育成を支援する仕組みを整備する。
認知症啓発を目的とした講演会とVR体験会を9月17日～30日に市内7会場で実施。認知症の本人インタビュー視聴とVR体験を組み合わせ、認知症を“自分ごと”として考える機会を提供する。主催は市、朝日新聞の協力により講師派遣を受ける。近隣自治体の取り組みと比較して広報と啓発の強化を図る。
第74回“社会を明るくする運動”講演会は、犯罪・非行の防止と立ち直り支援を地域の力で進めることを目的とした啓発行事です。講演を通じて家庭・学校・地域が連携して子どもの健全育成・再犯防止の重要性を伝え、地域住民の協力・ボランティアの参加を促します。実践的な予防策の紹介や支援組織の連携を強化する機会と位置づけられており、地域の連鎖的な見守り体制の構築を目指します。
松戸市農業青少年クラブによる松戸産農産物の直売会は、地元農家を支援し、若年世代の農業活動を促進する取り組みとして実施されます。会場での産直販売を通じて地産地消を推進するとともに、地域ブランドの認知度向上や観光振興、農業教育の機会創出を狙います。市民の購買機会拡大と地域経済の活性化を目指し、今後の継続的な開催が期待されています。
未就学児を対象にキャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。ポイントは1人あたり最大5,000ポイント、総額約1億円程度の予算内で運用。複数児童のポイントを同一カードへ合算付与は不可で、同居する児童分のポイントは分散して別のカードへ付与する運用となる。過去には2割還元の取り組みを数回実施したが、予算規模の制約から今回は未就学児向けの新方式を採用。国の交付金を活用して子育て支援とキャッシ...
国の交付金を活用して、マイナンバーカードの普及と未就学児のマイナ保険証連携の促進を図る取り組み。新規保険証の発行停止方針の影響を踏まえ、マイナンバーカードの保持率を高め、保険証の利便性を確保する。加古川市のこれまでの実績（キャッシュレス時のポイント還元）や他自治体の先行事例（小松市、姫路市）を参考にしつつ、費用対効果を見極めて普及施策の実施を検討する。
デジタル化の推進として、中小企業のDX支援、農業分野のアルバイト確保にマッチングアプリ活用、遠隔操作できる草刈機の実証、介護現場のロボット・ソフトの説明・体験会を開催。Web会議・SNSの活用を伴走型で支援し、スマートフォンを活用した高齢者向け健康アプリ導入も進めます。
令和6年7月10日からの大雨に対し、避難者の支援と被災現場の復旧を全庁で推進。避難指示対象者へ連絡し、希望に沿って9世帯12名がホテルへ移動し二次避難を実施。避難所は閉鎖の準備を進めつつ、今後も健康管理・心のケア・生活支援を継続。民間の賃貸住宅の借り上げ検討、公用車の貸出継続、保健師・看護師・精神保健福祉士による体・心の健康相談を継続します。災害関連廃棄物の撤去・建物公費解体など復旧作業も全...
松山城の排水・電気設備の応急工事を開始し、7月末までに完了を目指す。石垣付近の影響についてはボーリング調査を実施し、調査結果を踏まえて安全性を総合評価後に営業を再開。休止期間は12日（金）から約1カ月を見込む。一方、二之丸史跡庭園は点検を継続し安全確認後に営業再開を予定。城の休止で影響を受けた事業者には市の融資で事業立て直し・継続を支援します。
二之丸史跡庭園では現在点検を実施中。安全が確認でき次第、営業を再開する方針。城の影響で休止している観光・周辺事業者にも影響緩和の支援を検討。文化財保護と地域観光の再開を両立させるため、適切な安全評価と運営調整を進めます。