美保地区で進める義務教育学校整備に関連し、排水施設の設計費用を計上。土地造成に続く段階として、教育インフラの整備を推進する。
企業の資金繰り安定化を目的としたエネルギー・原材料価格高騰対策資金の利子補助事業を計上。中小企業の負担軽減と事業継続を支援する施策。
救急現場でマイナ保険証を読み取り、通院履歴や服薬情報をオンライン資格確認により取得し、搬送先医療機関の選定を迅速化・円滑化する実証事業を6月11日から約2か月間、市内全11隊が実施します。閲覧は原則本人同意だが、意識不明時は家族等の同意で拡大。前回の課題を踏まえ口頭同意へ変更し、情報伝達の正確性と救急対応の迅速化を検証。全国展開を見据えデータ分析を行い、改善を図ります。市民にはマイナンバーカ...
原油価格・物価高騰に対応する生活支援事業を計上。県と協調して実施することで、家庭の負担軽減を図る。住民の生活安定に直結する重要な福祉施策として位置づけられる。
新型コロナワクチン接種事業として、定期接種の実施を行う。過去の対策を踏まえ、接種体制の強化と円滑な接種機会の確保を図るための追加予算。
今年1月の大雪で被害を受けた園芸施設の復旧を支援。149万7,000円を計上し、県との協調で補助。市の負担は全体の3分の1。農業施設の復旧を迅速に進めることを目的とする。
イネカメムシの一斉薬剤防除費用を助成する緊急支援。対象はきぬむすめ・飼料米約480ヘクタール。県と協調して防除体制を整え、米の品質保持を図る。
令和6年度6月補正予算の主要事業として、少子化対策・子育て環境の充実、予防医療の推進、良好な都市基盤・交通基盤の整備、インバウンド対策の強化、大規模災害時の避難所づくり、長期水需給計画の改訂を挙げる。出産世帯の経済支援は、県市連携の対象を夫婦ともに35歳以下へ拡大し、住民税非課税世帯の支援は引き続き実施。高齢層の新型コロナワクチン定期接種開始や歯周病検診の年齢拡大も盛り込み、インフラ維持と災...
市の主要事業の説明と市民との意見交換を目的に、7月8日から萱瀬地区を皮切りに8地区で実施。19時開始で参加を促し、貴重な市民意見を収集する場として活用する。
地域ブランド「泗水十貨店」を第2弾として本格化させ、地域の伝統・風土・産品のこだわりある商品を厳選して展開します。昨年は第1弾8品を販売し、年間売上が目標の440万円を上回り800万円超に達したことから、今年は5品を追加して計13品体制とします。販売は6月12日から近鉄百貨店プラグスマーケット、13日からじばさん1階名品館で開始し、6月15日〜17日のイベント販売も予定。来年度の正式販売を見...
公園整備は国道1号沿いの大学構想と連携しつつ、国道1号からJR四日市駅までの通り沿いの公園整備を進め、Park-PFI制度を活用して民間事業者が公園空間へ店舗・テナントを導入する新たな仕組みを構築します。今年度は事業者選定に向けたルールづくりを整え、選定後は公園の具体的な方向性を提示。過去のスケートボードパーク等の社会実験の総括を踏まえ、民間運営を想定した形を模索します。
落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部地域でAIオンデマンド交通の実証運行を実施。運行開始は令和6年11月以降を想定。停留所・運賃等の計画は地元住民の意見を踏まえ決定。事業者支援として車両購入費・改造費・システム導入費の補助を単年度上限510万円で実施します。
新宿区プレミアム付商品券事業を継続・拡充。対象店舗で使える商品券を1冊1万円で購入可能、発行冊数を昨年度の6万冊増やし36万冊に拡充。紙・デジタルの2種類の券を用意し、共通券と応援券をセットで販売。新宿応援セールでは500円ごとに抽選券を配布し、景品総額は600百万円規模で生活支援と地域経済を促進します。
有機・ロハス・サステナブルなどの理念を市のPRと販路拡大に活用するため、京都で初開催のオーガニックライフスタイルEXPOに出展。環境に配慮した市内事業者・農家の販路拡大や来訪者増を狙い、オーガニックの認知向上と市の環境先進都市としてのPRを推進する。
使用済み紙おむつの資源化を通じて焼却ごみ削減を目指す実証事業。栗田工業のクリタサムズシステムを採用し、水資源の削減と高度リサイクルを実現。公立保育所・幼稚園計9園で年間約10トンのおむつを対象に収集・資源化を実証。将来的には私立保育園・高齢者施設・家庭おむつへと拡大を目指す。
亀岡市税条例と都市計画税条例の一部を改正する議案。課税の適用範囲・税率の見直し、都市計画事業の財源確保、財政運用の健全化を目的とし、適切な財源配分と市民負担の透明化を図る。
令和5年度下水道事業会計予算の繰越を認定。下水道施設の維持・更新計画の実施と財源の適正配分を確保し、長期的な施設運用の安定性を高める。関係部局の連携と監査対応を強化する。
令和5年度水道事業会計予算の繰越を認定。水道事業の安定的運営と施設更新計画の円滑な実行を確保するため、年度内の執行計画と財源配分の見直しを行う。
令和5年度一般会計予算の繰越明許費を認定する案。歳出の執行可能性を高め、計画的な事業推進と年度間の財務調整を確実にする。透明性のある公表と審議を経て適正な執行を図る。