里やまボランティアの入門講座を開催し、ボランティア活動の普及を図るとともに地域協働・住民参加によるまちづくりを支援する。
シニア層の生涯学習と生きがいづくりを支援するため、eスポーツを活用したデジタル機器の使い方講座、世代間交流イベント、地域センターでの対戦・協働ミッション、操作性の改善と安全設計、若者・専門家との協働による健康促進・認知機能の維持を目的としたプログラムを展開する。
認知症への理解と早期支援を促進するため、医療・介護・ボランティアの連携でオレンジ色の啓発イベントを開催。講演・体験ブース・認知機能チェック・相談窓口案内・家族会・デイサービスの利用促進を組み合わせ、地域の見守り体制と支援ネットワークの拡充を図る。
地震・風水害・火災を想定した総合防災訓練を年度計画のもと実施。学校・福祉施設・事業所と連携した避難訓練、避難所運営・物資確保・情報伝達の実務演習を行い、住民参加型の体験型講習とハザードマップ活用の周知を進める。消防・自衛隊・警察・医療機関の連携を確認して地域の防災力を高め、迅速な初動対応と復旧支援を図る。
働く女性・子育て世帯を応援する市民イベントとして、講演・ワークショップ・物販・子育て支援サービスの紹介を盛り込み、地域の団体と連携して女性の活躍と地域コミュニティのつながりを強化する。託児・衛生対策・感染症予防の配慮を徹底し、参加機会の拡大と地域の賑わい創出を図る。
熊本城ホール開業5周年を記念するチャリティライブと関連イベントの開催。上映作品・舞台上演・出演者は検討中で、収益の一部を能登半島地震被災者支援へ寄付する趣旨。家族連れも楽しめる文化イベントとして地域振興と復興支援の両立を図る取り組みである。
夏休み後の子どもの心の不安に対応するため、初の自殺予防啓発講演会を9月7日に開催予定。LINE・電話の匿名相談窓口の活用を促し、9月10日〜16日の自殺予防週間と連携した啓発活動を展開。保護者・学校・関係機関との連携を強化し、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指す。
令和6年度補正予算第4号（案）を提示します。補正予算は総額3億2,147万円で、主な内容は子育て支援デジタル化推進事業と物価高騰対策などの財政措置です。財政課と総務課が説明します。
宅配便の再配達を減らす狙いで、置き配ボックスの購入を促進する施策。対象は100件までで、県と協力し規格は縦・横・高さの合計が100センチの箱を想定。個別の対象は限定せず、設置を進めることで配送の効率化と生活利便性の向上を図ります。
今年7月の集中豪雨で被災した農地ののり面復旧を、国費等と連携して実施。災害後の農業生産基盤の復旧を迅速化し、復旧後の農業生産性・地域経済の回復を支援します。補修計画には財源の確保と工期の短縮が盛り込まれています。
聴力機能が低下した高齢者に対する補聴器購入費用の助成を増額。申請件数が見込みを上回ったため、900千円を増額計上。所管は高年福祉課。
本補正予算案は、急激な物価動向と社会情勢の変化へ対応するための歳入歳出の追加・削減を含む。教育・福祉・防災・公共事業などの財源配分を見直し、緊急性の高い施策へ資源を振り分ける。財源調達の方法、財政健全化の取り組み、執行時期・会計計画、審議日程、情報公開の透明性を確保する方針。市民生活支援、子育て・高齢者支援、災害対策強化等の優先分野を明示する。
長距離移動の負担軽減を目的に、タクシー運賃補助制度『マイタク』を一部見直します。年間70回の上限は維持しつつ、片道の利用回数を1回→2回に拡大。1人利用時の割引上限は1000円→2000円、2人以上の乗車は1人あたり500円→1000円で、上限は2000円まで。降車時にもマイナンバーカードをタッチして2回分を適用。介護タクシーへの適用は今後検討、福祉タクシー券との併用は継続。10月開始。
10月1日、BrilliaTower前橋内に『前橋すくすくこども館』を開所。日曜・祝日・年末年始を除く全日8時～19時で、一時預かりエリアは満1歳〜就学前を対象、定員15名。初回利用時には事前面談。予約は1か月前からインターネット。もう一つの子育て支援エリアは10時～16時でイベント中心、予約不要。管理運営は指定管理者の株式会社明日香。
ろうあ者が飲食店や宿泊施設で意思疎通を円滑にできるよう、前橋市自立支援協議会手話施策検討部会と前橋市聴覚障害者福祉協会が“指差しコミュニケーションボード”を作成。飲食店用300枚、宿泊施設用9施設へ配布。イラスト多用・双方の表現を併記。4月施行の合理的配慮義務化を踏まえ、大会終了後も活用してもらえることを期待します。
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
教育委員会は重井地域の児童生徒数減少を背景に、因北小中学校の再編を含む方針を示した。地元と協議を重ね、学習環境の充実と老朽校舎対策を両立させる再整備案を検討。令和9年度を目標に説明責任と地域説明を実施し、学校選択制度の影響も踏まえた対応を市は教育委員会の判断として尊重・支援する。
9月から出張所等において、マイナンバーカードの出張申請に合わせ「おむすび。」「ゆでぴ」サポートブースを設置し、アプリ登録完了まで全面的に支援します。サポート内容は、アプリのダウンロード案内・登録手続きの補助・操作困りごとへの対応を含み、地域助け合いサービスの利用案内も同時に実施します。住民のデジタル利活用を促進し、顔の見える地域づくりを推進します。
本市出身の学生を応援する『大村からつながるプロジェクト』第5弾を実施。対象を市外在住者へ拡大し、大村産品（米・加工食品など）3千円相当を送付します。申し込み期間は9月17日〜10月15日で、LINE公式アカウント経由で申込み。事前にアプリ「おむすび。」「ゆでぴ」ダウンロードが必要で、申込みは本人のみ。予定件数に達し次第終了します。