10月6日10時–15時、道の駅まえばし赤城で「まえばしエコ・ファームフェスタ2024」を開催。環境配慮型の有機・循環型農業の理解促進と地産地消を推進するマルシェ（16店舗）や講演会を実施。講演はワタミオーガニックランドの小出浩平氏。来場者と生産者の交流を通じ、環境教育と消費者理解を深める場を創出。
可燃ごみとしての製品プラスチックの回収・処理に関するリサイクルの実証事業を実施。循環型社会の推進と資源の有効活用を図り、環境政策の実証性を高める。
市民生活の質を保ちつつ温室効果ガスを削減するため、自治体運営の脱炭素化、公共交通の利便性向上、再生可能エネルギーの導入拡大、建物の省エネ・性能向上、資源循環の推進、住民参加型の情報発信と啓発、事業者との協働による低炭素プロジェクトの実施をロードマップ化して段階的に進め、評価指標を設けて透明性を確保する。
尼崎市でのグリーンニューディールの経験を活かし、明石市で環境と経済の好循環を生むGX推進を構築します。環境産業局の設置など組織横断のプロジェクトチームを組み、脱炭素・カーボンニュートラル・資源循環・地域活性化を統合的に推進します。自治体間の連携・モデルづくりを進め、国や他自治体への波及を狙います。
4月の組織改編で環境産業局を新設し、環境と経済を一体化するGX推進体制を整備します。資源循環・省エネ・再エネの導入支援、産業振興と脱炭素の両立を図る施策を横断的に実施する組織体制を整備し、自治体間の連携や市民参加を促進します。
尼崎市のゼロエネルギー住宅でのエコポイント、あま咲コインといった実証事例をモデルに、明石市でも省エネ・環境行動に対するポイント・地域通貨の導入可能性を検討。市民の協力による資源循環を促す仕組みづくりを推進し、商店街等の活用を想定した地域経済循環の構築を目指します。
親子で参加する環境学習イベントとして、再生可能資源を用いた環境にやさしいランタンづくりを実施します。素材選び・資源循環・エコデザインの考え方を学ぶとともに、家庭でのエコ意識の定着を促します。子育て世帯に対する環境教育の普及と地域コミュニティ形成に寄与します。
環境問題への配慮とダイバシティ推進を市政の柱として位置づけ、施策の具体化・実施計画・情報公開の充実を図る方針を示す。今後の行政運営において脱炭素・資源循環・多様性の確保を評価指標に据え、地域社会の持続可能性を高める施策展開を進める。
市は子育て家庭の負担軽減と資源循環の促進を目的に、おむつシェアリングを新たに開始します。自治体拠点と地域ボランティアの協力で、サイズ別・枚数の上限を設定した交換・提供網を整備し、衛生管理・利用手続き・受け渡しルールを明確化します。対象は乳幼児を養育する家庭で、無料または低額で提供します。今後は利用状況を評価し、障がい児支援や夜間の対応などニーズに応じた拡充を検討します。
下水道事業は9年連続で黒字を維持。企業債残高は1,068億1,052万円で、平成18年度末と比べ約428億円減少。汚水管・雨水管の整備、雨水貯留施設の設置、下水汚泥固形燃料化施設の建設を進め、浸水被害の軽減と資源循環の推進を図ります。
ごみ分別アプリ「さんあ～る」の運用を開始。分別情報の提供や検索機能を通じ、市民の分別行動を促進します。別紙資料・アプリインストール案内も用意され、担当はごみ減量課0596-37-1443です。
ダンボールを活用したコンポスト講習会を開催。家庭での資源循環と廃棄物減量を促進する実践的ワークショップで、日程・持ち物・申込方法を案内します。
使用済み紙おむつの資源化を通じて焼却ごみ削減を目指す実証事業。栗田工業のクリタサムズシステムを採用し、水資源の削減と高度リサイクルを実現。公立保育所・幼稚園計9園で年間約10トンのおむつを対象に収集・資源化を実証。将来的には私立保育園・高齢者施設・家庭おむつへと拡大を目指す。
銚子漁港で旋網船のお披露目式が行われ、420トンの運搬船と搭載艇が披露された。大漁旗をはためかせ、餅まきや鳴り物などの盛大なセレモニーが催され、多くの漁業関係者と市民が新船を祝う光景は港の活力を強く印象づけた。今回のイベントは漁港の産業振興と地域活性化を促す象徴となり得るものであり、今後はこうしたイベントを継続的に開催してブランド力を高め、漁獲・資材・港湾インフラの循環を促進する施策の検討が...
市はリユースプラットフォーム「おいくら」との連携協定を締結。不要品をインターネット上で無料の買取査定依頼が可能で、全国のリユースショップと比較検討後に売却できる。出張買取にも対応し、大型の家具・家電の処分時にも便利。廃棄前の不要品を売却・再利用することで循環型社会の形成を促進します。
ごみの有料化に向けたスケジュール設定。市民約5,000人を無作為抽出して案内・討議会を実施し、財源をごみの困りごとに充てる方針。6年度中に市議会の条例改正承認を得て、告知期間として半年から1年程度を確保する見通し。全国的には半数以上の自治体で導入されており、資源の循環利用と廃棄物削減を促す社会実験として位置づけられる。
神戸市と明石市が生物多様性を守り育てるための連携協定を締結。松陰新田線の道路計画、神戸マラソン等の連携を通じて生態系保全と資源循環を共同推進。県知事との連携強化も図り、生物多様性の保全教育・データ共有・緑地保全の取り組みを一体的に進める。
若者会議の提案から生まれた資源循環デザインの箱「Taco箱」を市内に展開。箱のデザイン性を高め資源化意識を促進し、リサイクルの実践として普及を推進。設計・設置・広報を横断的に進め、地域内の協働を促すとともに、今後はエリア拡大・分野横断の波及を目指す。
暮らしを支える商品券を市民へお届けする取り組みです。地域経済の回復と消費の活性化を目的に、券の配布方法や利用対象、応募窓口、取扱店の周知などを整備します。実施体制は企画広報課が担当し、対象者や配布時期、券の種類・有効期限などの詳細は別途公表されます。市民の生活支援と地域経済の循環を促す施策として、他部局とも連携して実施します。