国民健康保険特別会計の歳入歳出決算を認定。保険事業の実績を評価し、給付水準・保険料収入・経費の適正性を検証する。
後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算を認定。高齢者医療の財政運営実績を評価し、今後の財源配分の指針を示す。
駅北口地区画整理事業の特別会計歳入歳出決算を認定。区域整備の財務実績を評価・認定し、今後の財源配分と事業進行の透明性を確保する。
扇台地区画整理事業の特別会計歳入歳出決算を認定。財務実績を評価し、区域整備の進捗と資金運用の適正性を公表する。
7月の熊本県・熊本市調整会議で、交通渋滞対策の一環として市役所職員の朝の時差出勤を試行開始。現在約3,000名の参加実績があり、出社時刻をずらすことで通勤ピークの混雑緩和を目指す。今後は県や近隣市町との連携を強化し民間企業にも協力を呼びかけ、ピークの平準化と公共交通利用促進を進める。中長期には路線見直しや交通インフラ整備、地下水保全・半導体産業の動向を踏まえた全体最適を目指す。
燕市産農産物のPRと消費活性化を目的とした「つばめ食べて応援キャンペーン」を8月1日開始。前回実績として応募約1.5万件・関連売上約7,300万円を達成。今回は当選者数を約400名増加、LINEデジタルスタンプラリーを継続して実施し、消費喚起を図る。
市はアライグマ被害対策を強化します。今年の捕獲数は前年の約2倍のペースで推移しており、全国トップクラスの捕獲実績を背景に、捕獲エリアを里山・山林にも拡大し能動的捕獲を進めます。捕獲檻は現状700基から1000基へ増設し、年内には1400基程度まで拡大を目指します。鳥獣相談ダイヤルを通じて檻を貸与し、猟友会・民間事業者が捕獲・処分を実施します。設置期間は現場の需要に応じて柔軟に対応します。
サンクラブ安曇野の協力のもと、市の委託事業としてサンクラブ安曇野の屋内プールを市民向けに開放します。利用半額券を全戸に配布し、通常料金の半額での利用を可能にします。開放期間は7月20日開始、9月14日までの試験的事業で、曜日・時間は決められています。事業終了後は利用実績とアンケート結果を踏まえ、継続の可否を検討します。詳細はチラシ・市HPを参照。暑さ対策と日頃の運動不足解消を促進します。
国の交付金を活用して、マイナンバーカードの普及と未就学児のマイナ保険証連携の促進を図る取り組み。新規保険証の発行停止方針の影響を踏まえ、マイナンバーカードの保持率を高め、保険証の利便性を確保する。加古川市のこれまでの実績（キャッシュレス時のポイント還元）や他自治体の先行事例（小松市、姫路市）を参考にしつつ、費用対効果を見極めて普及施策の実施を検討する。
令和６年度のふるさと納税制度に係る実績を公表。寄附額の推移・使途別の財源配分・返礼品の実績と費用対効果、広報活動の効果測定、寄附者属性の分析、返礼品の適正化方針、寄附受入体制の改善状況を整理する。透明性の確保と財源の有効活用を図り、制度の持続性と地域振興への寄与を検証する。
藤岡市地区赤十字有功会様から味付けのりの給食物資が市内小中学校16校へ寄贈され、4,047食分が提供されます。寄贈は令和6年7月16日に贈呈式が行われ、7月17日「食育の日」には実際の献立にも登場します。過去には図書券、感染症対策物品、災害用テント、精米機といった寄贈実績があり、学校給食の安定確保と児童の健康・食育の促進、日赤活動への関心喚起を図る取り組みとして位置づけられています。今後も地...
第90回を迎える三条マルシェを市民の力で開催。会場は三条ものづくり学校。第1部では吹奏楽・ダンス・ランタン作りのワークショップ・飲食・雑貨の出店、第2部には肝試し『学校の怪談』を実施。参加費300円。会場へのアクセス、駐車場とシャトルバスの運行、旧校舎を活用した催事。これまでの来場者数、出店数、売上の実績なども紹介。
児童生徒の安全な通学を確保するため、5区域に分けて継続的に通学路点検を実施します。危険箇所の対策工事を行い、関係機関と連携して進めます。初年度予算は1000万円、補正で緊急修繕の対応として追加。路面標示の書き直し、外側線の更新、グリーンベルトの整備、舗装補修など多数の工事実績を公表します。
保育園児と地域の高齢者が一緒に体を動かす“つながリズム体操”を体験・地域交流する取組み。新型コロナ禍で園児の運動能力低下が懸念され、転倒によるケガの発生も課題として挙げられる。背景には、延べ約10万人が参加する“コツコツ貯筋体操”の実績（1万人以上の利用、183会場）があり、地域の健康づくりと世代交流を促進する。
待機児童ゼロを6年連続達成した実績を踏まえ、保育人材の確保と民間保育施設の整備を促進する取り組みの一環として、6月16日に「富士市就職・進学応援フェア ふじで保育しませんか」をふじさんめっせで開催します。市内の保育園・幼稚園・認定こども園をはじめ、県内外の保育士・幼稚園教諭の養成課程を有する大学・短大・専門学校にも参加を呼びかけ、高校生を含む学生や潜在保育士へ就職・進学情報の提供を行います。...
令和6年の能登半島地震の影響で燕市内にも住宅の一部破損や塀・灯籠等の倒壊といった被害が発生しました。市は市民の負担軽減と早期復旧を目的に助成事業を1月12日から実施。申込受付は4月26日時点で852件、助成予定額は7,586万円に達しました。今後も災害発生時には迅速な対応と被災者に寄り添う支援を継続します。
国のGX推進戦略により、2050年カーボンニュートラル実現へ、再生可能エネルギー導入・公共施設のZEB化等の重点対策を自治体が先導することが求められています。本市は庁内でGX推進方針の策定を進め、パブリックコメントを経て成案とします。市庁舎での太陽光・蓄電・EVを活用したVPPの実績を踏まえ、地域脱炭素の推進とGX投資の加速を図ります。