本市は防災意識の自助・共助醸成を目的に、令和7年度の総合防災訓練を分散型で実施する。訓練は9月27日9時から12時まで、市役所災害対策本部303会議室を中心とした分散会場（消防局、道の駅湖畔の里福富、各住民自治協議会拠点）で同時展開。新規取り組みとして、要配慮者の避難を想定した指定福祉避難所運用訓練、津波想定訓練とドローンによる物資輸送訓練、外国人防災リーダー養成を行う。防災訓練の目的は自助...
今年度、分散訓練の一環として、西志和・高美が丘・河内保健福祉センターの3か所で指定福祉避難所の運営訓練を実施する。要配慮者の避難を想定し、市が関係機関と住民自治協議会・福祉施設が合同で運営手順を確認・共有する。訓練は訓練日程の一部として位置づけられ、地域の避難体制強化を図る。
津波を想定した訓練として、安芸津町で屋外拡声機を用いた津波警報の放送と近隣の安否確認・避難を行う。加えて、孤立地域の想定として小松原地区でドローンを活用した物資輸送を実施する。これにより、災害時の連絡手段確保と物流の確保を訓練し、分散型訓練の効果を検証する。
外国人防災リーダー養成は、各国コミュニティの中核人物を対象に実施。ひろしま国際センターと協力し、2回に分けて防災講座を開催し、うち1日を防災訓練日に充てる。10名程度の参加を想定し、初期消火・応急救護等の訓練を組み込む。地域の多文化共生と災害対応力を高める。
市公式LINEの防災メニューは既にハザードマップ等を搭載しているが、9月1日13時から新たに防災クイズとオンライン避難訓練を追加運用する。利用には市民ポータル登録が必要。子どもを含む市民が楽しく防災を学べる内容を提供し、災害情報取得と参加機会をデジタルで拡充する。
寄附金を活用して高規格救急自動車2台と救急訓練用資機材を購入し、救急体制の充実を図る。債務負担行為期間は令和7～8年度で、車両購入費は0円扱い、関連費用として高機能消防指令センター等の更新委託料2,332千円、事業用備品購入費7,179千円を計上する。災害時の対応力強化を目的とする臨時的投資。
市民会館の大規模改修期間を活用して、老朽化したエレベーターを改修し安全対策装置を新設する。債務負担行為の限度額は58,500千円。指定管理課が担当し、休館期間を活用した施設の安全性向上と安定的な運用を図る臨時的施策。
8月20日に神戸市内のマンションで女性が殺害される事件を契機に、防犯対策を強化する。市は警察からの要請に迅速に対応できるよう、直営の防犯カメラを追加で100台設置する。経費は補正予算5,000万円を計上し、9月議会に提出する。加えて、警察へ提供する映像をオンライン化するシステム改修にも1,500万円を計上。これにより、駅前・通学路等の防犯体制を強化し、早期逮捕・抑止効果を高め、市民の安心感を...
9月定例会で提出された補正予算案の主眼は、北消防署整備事業費を現行の総額10億7,785万円に対して2億円増額することである。物価高騰の影響で財源が不足していたため追加を案じ、消防署の設備更新・機能強化、耐震性の向上、災害時の初期対応力の強化を図る。市民の安全確保と防災力の底上げを狙うが、年度跨ぎの財務運用や関連手続きの煩雑さが課題となる。
期間は9月21日から30日まで。交通事故防止と安全意識の向上を図る。9月27日にオアシスタウン キセラ川西で交通安全フェア2025を開催し、自転車危険運転シミュレーターや白バイ乗車体験といった体験型プログラムを用意。阪急バス・能勢電鉄の無料乗車券を来場者に配布し公共交通の利用を促進。事故発生状況のデータ公表も行い、施策の透明性を高める。
令和7年1月〜7月の累計データを昨年同期間と比較。人身事故は26件減少し260件、负傷者数は35人減少の293名、死者は0人と前年の2名を下回る。自転車関係事故は14件減少の69件。街頭啓発を毎月実施しており、今後の交通安全対策をデータに基づき検討・周知する。
市内での街頭啓発を毎月実施。自転車安全運転の啓発と違法駐車対策を強化する取り組みで、参加機関は川西市、川西警察、宝塚土木事務所、川西地域交通安全活動推進委員協議会、川西都市開発、阪急電鉄など。市民の交通マナーと安全意識の向上を図り、事故防止と渋滞緩和に寄与する。
総合防災訓練の周知と参加促進を目的として、訓練の内容・日程・持ち物・協力機関を分かりやすく整理したリーフレットを配布。学校・企業・自治会など関係機関と連携し、避難訓練・初期消火・応急手当・安否確認などの基本項目を市民が実際の訓練で体験できる機会を創出。地域防災力の底上げを図る。
山川南部分団格納庫建設事業は、南部地区の消防力を強化し、防災対応能力を向上させることを目的とした公共施設整備です。新しい格納庫の整備により災害時の対応迅速性を確保し、市民の安全を高めます。財源内訳・用地取得・建設スケジュール・維持管理費等の詳細を財政課長が説明します。
災害時のトイレ対応力を高めるべく、携帯トイレ等を全世帯へ配布する防災対策を実施します。配布対象・方法・保管・点検・再配布体制、避難所運営・衛生管理・物資の連携、平時の活用教育、地域協力体制、財源確保と透明性のある報告体制を整備します。
学校現場の安全・衛生改善を目的に、マンホールトイレを全校へ配備します。設置計画・設備仕様・費用・維持管理・清掃・安全確保、避難訓練・災害対策への活用、衛生教育・水道・衛生環境の改善、保護者・地域理解の促進、財源確保と報告体制を整えます。
地域の安全確保を目的として、通学路の児童見守り活動を補完するだけでなく、放課後の時間帯に活動する子どもを対象に市内の公園へ防犯カメラを新設します。設置場所は白山公園・滝山公園・上の原東公園の計3公園に各2台、幸町一丁目都営住宅内のしあわせ広場1台、さいかちの道公衆トイレ周辺1台の計8台。設置箇所には防犯カメラ作動中の表示板を設置し、周辺住民向け説明会を予定。庁内と田無警察署が協力して「こども...
市民に対する被害予防意識の徹底と、予防的避難を促す伝達方法の改善を推進。ハザードマップ区域での被害リスクを市民に再認識させ、雨が強まる前の段階での避難を促進する啓発活動を強化。避難呼称の表示・伝え方の見直しも含め、住民自らの身を守る行動を促します。
今回の豪雨でサイレン吹鳴のタイミングと回数に課題があることが指摘されたため、市長は、サイレン吹鳍の基本運用を整理するとともに、組織体制・マニュアル・ハード整備を早急に見直すと表明しました。レベル2・3・4の3回吹鳴を原則としてきたが、記録的な雨量と急速な水位上昇により現場の避難情報伝達・避難所準備作業が追いつかず遅延したとの報告を受け、原因究明・再発防止策の検討を指示。自動作動システムの導入...