12月定例会に提出された条例関係の議案。条例の改正・新設・廃止・条文見直しなどを通じ、法規上の整合性と施行条件の改善を図る。行政運営の透明性・公平性の確保、サービス提供の適正化、市民の権利・義務に影響を及ぼす変更点の周知・説明責任の確保を審議する。手続きの円滑化、規制の合理化、他の法令との整合性確保、実施計画の作成等も検討対象となる。
市有財産の有効活用を目的とする議案。旧市営駐車場の活用方針、黒部商工会議所と共有地の活用計画など、公共空間の有効利用・賃貸・売却・再開発などの方針を審議する。財源確保、地域経済活性化、公共設備の維持管理の負担軽減を目指し、民間連携・PPPの導入可能性や手続きの透明性・公正性を検討する。
イベント関連の議案。市主催・共催イベントの開催方針・予算配分・会場確保・安全対策・民間連携などの検討を行い、地域振興・観光推進・市民生活の豊かさに寄与するイベント運営の整備を審議する。新型コロナ後の開催環境や費用負担の均等性、手続の透明性を確保する。
本市が推進する『桜花咲プロジェクト』がクラウドファンディングアワード2025 by CAMPFIREの社会貢献部門で『未来への架け橋賞』を受賞しました。受賞は、持続性のあるビジョンと地域連携を評価された結果で、支援総額は1,408万1千円、686名の支援者を記録。多くの共感を得て、地域課題への関心の高さがうかがえます。支援金は岡崎城公園内の植樹・伐採・管理に充て、今年3月に12本を植樹、令和...
岡崎城公園の桜の植樹・管理を計画的に進める取り組み。3月には12本を植樹した実績を示し、令和10年度末までに計146本の植樹を予定。地域の文化資産を市民参加型で守り育てる公共性の高いテーマの下、環境保全と景観の向上を図り、長期的な桜の楽しみを市民に提供することを目指します。引き続き計画的な取り組みを推進します。
ふるさと納税サイトを活用した第2弾クラウドファンディングを開始しました。期間は11月28日から12月29日までで、岡崎の桜を守り育てる想いに共感する市外在住者の支援も得られるよう広報を強化。引き続き市民協働の資金調達モデルの実践と周知に取り組みます。
移住促進の戦略策定以降、相談件数は約3倍、現地ツアー参加者数は約10倍に増加。市民・団体・行政が一体となって取り組んだ結果、今年度は移住につながった事例が4件発生。住環境の評価は高いものの、さらなる取り組みと周知の強化が今後の課題となる。
子育て世帯の遊び場充実と公園の遊具整備を目的に、道の駅パティオにいがたへの大型遊具設置を令和8年度に検討。市内小学生・園児を対象にアンケートを実施し、最終デザインを決定。今後はこのデザインを基に詳細設計を進め、財源確保・安全対策・周辺環境整備を含む実施設計へ移行する。市民のニーズを反映した公共空間づくりの一環として位置づけ、他の公園設計にも活用を想定している。
地域共生社会の啓発講演会を開催し、差別のない共生条例を軸に高齢者・障がい者を含む誰もが安心して暮らせるまちづくりの理解を深めることを目的とする。講師を招いて地域づくりに活かす知見を共有し、福祉関係者だけでなく市民全体の参加を促す。今後の地域づくりに向けた共通理解の促進を図る。
令和7年度一般会計補正予算（第5号）は補正後の総額を539億3,400万円とし、5億5,400万円を増額します。人件費は人事院勧告に基づく増額を盛込み、国の物価高騰対策として子育て世帯への給付を計上。財源は財政調整基金繰入金を増額します。歳入は国庫支出金（個人番号カード交付事務費補助金291万円、物価高対応子育て応援手当支給事業補助金3億37万4千円）を計上。歳出は総務費のマイナンバー関連オ...
京都芸術大学大学院生10名が安曇野市の人・自然・文化との触れ合いを通じて制作した作品を、穂高交流学習センター「みらい」で1月9日から18日まで展覧します。保科豊巳教授と大橋文男特任教授が指導する「保科・大橋ラボ」による地域連携の成果で、参加者のうち2名は豊科高校・南安曇農業高校と連携して制作を進め、北小倉区の御柱や茅の輪など安曇野市内の文化をリサーチし、市民との対話を通じて作品化しています。
物価高騰対応の交付金を活用する補正予算案の柱として、小学校給食の無償化を先行実施します。現在中学校給食は無償化済みですが、小学校は月額4340円の保護者負担があります。国の制度は来年度開始見込みのため、明石市は来年2月・3月の2カ月分を無償化します。4月以降は国制度へ移行します。財源は国基準を超える部分を市の一般財源で補う想定で、事務費削減にも配慮し、速やかに実施して市民の負担軽減を図ります。
ひとり親世帯を対象に、児童扶養手当の受給者等を含む所得制限の有無にかかわらず、子ども1人当たり1万円を給付します。国は2万円を実施しますが、明石市は財政状況を踏まえ2月中の支給を目指します。加えて、経済的支援を要するひとり親世帯には追加の上乗せも検討します。対象は児童扶養手当受給者のほか、支給停止者や母子家庭等医療費助成受給者にも及ぶ予定です。
市民と事業者の消費喚起策として、あかしタコPayをプレミアム付き商品券として実施します。プレミアム率を現在の20%から50%に引き上げ、購入最低額を5000円から1000円へ引下げ、食料品などの生活必需品が利用対象店舗拡大されます。利用期間は来年4月から3カ月間。対象店舗の拡大により地元商店の経済活動を活性化し、市内の経済循環を促進します。
水道基本料金の無償化を、市民全世帯へ適用します。メーター口径25mm以下の一般家庭向けに月額基本料金957円を4カ月分無償化します。支給開始は検針時期次第で多少前後しますが、2月使用分から4月請求分まで対象とします。事業者・市民問わず対象となり、生活費の負担軽減と地域経済の安定を図る取り組みです。
高齢者のインフルエンザ予防接種について、来年度も無償化を継続する方針です。既に今年度6月補正で対応済みの分を踏まえ、物価高騰対応交付金を活用して実施します。今後の具体的な実施時期・費用配分は別途決定しますが、地域の高齢者の健康と医療費負担の軽減に寄与する重要な施策として位置づけられます。
第50期棋聖戦尾道対局に関連するイベントの開催を市は検討しており、関連イベントの企画・実施を主導する方針である。会見資料としてPDFが提示されており、イベントの名称・日程・会場・参加団体・広報方針・規模などの具体的内容はPDFに記載されている。尾道対局を機に地域振興と観光振興の機会として活用する方針を示唆している。
市は日岡山公園の再整備を通じた賑わい拠点の創出と管理運営を公募型プロポーザルで実施。審査の結果、事業者候補にHIOKAYAMA +PLUS partnersを選定し、代表企業はWorld INTEC、グループには阪神園芸株式会社ほか設計・事業者が含まれる。完成時期は令和11年4月の供用開始を目指す。指定管理業務の期間は20年間。Park-PFIの枠組みで民間資金を活用し、カフェ・レストラン・...
Park-PFIの具体要件として、カフェ・レストラン・物販施設の設置に加え、前述の大屋根の整備費の一部も民間事業者が資金搬出する。民間資金による施設整備と収益拠出を通じ、公園の賑わい創出と長期的な維持管理の財源を確保する。