水・土・木を活用した自由な遊びの場を提供するプレーパークを、かぶら公園を拠点に開催します。プレーリーダーが遊びを提案・運営し、市民団体「とみおかプレーパークの会」やボランティアが協力。12月14日（日）10時〜15時、小雨決行・荒天中止、対象は市民、費用は無料、申込不要・当日受付。
二十歳を迎える人を祝う会をかぶら文化ホールで開催。対象は平成17年4月2日〜平成18年4月1日生まれの人、約450人を想定。日程は1月11日14時〜15時（開場は13時15分予定）、市長ら来賓・招待者を迎え、実行委員会が式典を厳粛に運営できるよう調整を進めます。問い合わせは生涯学習課青少年係。
生涯学習功労賞・青少年健全育成栄誉賞の表彰、学習成果の発表・体験、オープニング演奏・ダンス・ピアノとヴァイオリン演奏会を通じ、市民の学習機会を促進するフェスティバル。日時は令和8年2月8日13:00〜16:30、場所は生涯学習センター。入場無料・申込不要。第一部は表彰、第二部は発表・体験、第三部は演奏会。
児童生徒数の減少と老朽化施設の課題に対応するため、市は令和2年度に定めた適正規模・適正配置基本方針を踏まえ、学校の適正配置と施設長寿命化計画の見直しを進め、小中学校の再編を進行させる方針を示しています。講演会では背景・現状を学校関係者・PTA・地域団体へ広く周知し、理解を深め協力を得ることを目的とします。
年末年始の感染症流行期に備え、救急医療センターの受診体制を維持するため、臨時発熱センターを設置します。発熱外来を救急センターとは別に設け、フィランセと新富士病院の2か所で診察・抗原検査・薬の処方を行います。開設期間はフィランセが12月29日午後〜翌1月4日まで、新富士病院が12月29日午後〜翌1月3日まで。市民の不安軽減と救急医療の円滑運用を目的とします。
国民健康保険の被保険者に対する賦課（保険料算定）に誤りが発生した件について、原因の特定と影響範囲の把握を行い、誤って算定された保険料の訂正手続きと対象者への適切な周知を進める。今後の訂正後の算定基準の周知、再発防止策としてデータ検証体制の強化、算定プロセスの見直し、過去の通知の訂正案内、支援措置の案内を含む総合的対応方針を示し、問い合わせ窓口とPDF資料の提供方法を明示する。
ふるさと納税型クラウドファンディングを市が実施中。地域資源を活用した財源確保と地域振興を目的とし、企画調整課および文化政策課が担当。寄附・協賛を募る仕組みを整備し、関連資料としてPDFが公開されている。
12月市議会定例会に提出予定の案件として、総務課が取り扱う提出案件と財政課が作成する補正予算の概要が公表されている。提出案件は別紙1として、補正予算の概要は別紙2としてPDFで公開される予定で、会期中の審議対象となる見込み。資料には個人情報保護のため一部割愛・非掲載となる場合がある。担当課は提出案件＝総務課、補正予算の概要＝財政課である。
上下水道部庁舎の完成式典と見学会を開催。新庁舎の竣工を市民に周知し、庁舎の機能・利便性を広く理解してもらうことを目的とする。担当課は上下水道総務課。
伊勢市制20周年を記念したコンサート『伊勢の第九～神々も歓喜する～』を開催。市民の文化振興と地域活性化を図るイベントで、文化政策課が担当。
渋谷区は昨年10月より渋谷駅周辺での夜間路上飲酒を通年で禁止する条例を運用し、迷惑路上飲酒の減少を着実に実現してきた。本年も同規制を継続するとともに、年末年始に向けて警察・公共交通機関・街の連携を強化し雑踏事故防止に努める。コンビニエンスストアをはじめ酒類販売店にも夜間の販売自粛協力をお願いする。市民の安全を最優先に周知・啓発を徹底する。
渋谷カウントダウン実行委員会により、今年も渋谷駅前でのカウントダウンイベントは中止と決定。区は引き続き渋谷駅周辺の警備を強化し、警察・公共交通機関・街の皆さまとの連携を図り、雑踏事故の発生を抑制する。代替の安全確保策を検討・周知し、来街者の安全を最優先に対応する。
大晦日・元日にかけて渋谷駅周辺の安全な環境づくりを推進。警察・公共交通機関・地域自治会・事業者が連携し、夜間の路上飲酒抑止・雑踏事故防止・イベント運営の備えを整備。混雑時の適切な誘導・情報提供・緊急時の連絡体制を強化し、地域の安心・安全を確保する。
コンビニエンスストアをはじめ酒類販売店に対し、夜間の酒類販売自粛の協力を要請。条例の趣旨に沿い、迷惑路上飲酒の抑止と治安維持を図る。自治会・警察・店舗の協力体制を周知し、年末年始の混雑期の安全確保に寄与する。協力を得るための周知・啓発活動も継続する。
令和7年産かきの大量へい死が水揚げの約9割に及び、養殖業の生産と地域経済へ甚大な影響を与えている。国・県と連携して原因究明を進めるとともに、市は当面の資金確保と長期的な事業継続を見据えた支援を整理。具体策として、短期的には貸付制度の拡充、長期的には資金支援・環境整備を検討。3点の方針のもと、資料3に具体策を整理している。
クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、全国の応援の声をかき養殖業者へ届け、復興と生産意欲の回復を図る。受付期間は令和7年12月11日〜令和8年3月10日、目標1,000万円。返礼品は加工品等で対応し、殻付きかきは基本返礼品に含めない。用途は養殖環境の整備と事業継続の資金に充当する。
資源回復の経費として、へい死したかきの処分・新しい稚貝の付着・来年以降の生産回復に向けた前作業を現金支援で補助。概ね3,000万円超を見込み、雇用維持の資金捻出も含む。現金給付の形で支援を検討し、年内の補正予算計上を想定する。
水産振興資金融資制度の拡充と利子補給による短期的運転資金の確保を支援。県の補正予算と連携し、市も利子補給を実施。信用漁業協同組合連合会・日本政策金融公庫等の既存枠を活用しつつ、上限に応じた融資には別対応を検討。中長期的な資金活用についても県と協調して整理する。
OpenRoamingとeduroam対応の公衆無線Wi‑Fiを導入し、市民・観光客の利便性を向上。OpenRoamingは一度登録で市内外の提携施設へ自動接続、eduroamは学生の学籍情報で接続可能。地域センターの利用エリアを拡大し、可動式子機の整備などで接続範囲を広げる。開始は令和7年12月1日、順次運用開始・全施設稼働を目指す。