燕市は食のお土産品を発掘するため「第1回市民がお勧めするお土産品グランプリ」を開催。予選投票で上位5商品が決まり、1月1日から本選投票を行います。最も得票数の多かった上位2商品をグランプリ・準グランプリに認定。上位2商品は道のSORAIRO 国上等での優先販売機会を得るほか、今後の観光イベントで燕市を広く発信します。
燕市は婚活を応援するため、2月28日に「つばコン de MAGNETIC な出会い」を開催します。和スイーツパティシエと連携し、和スイーツ体験を通じた交流の場を提供。若者の間で流行する「ラブタイプ診断」を取り入れ、性格に基づいた新しい出会い方を提案します。和やかな雰囲気の中で特別な縁結びをサポートします。
燕市は脱炭素の取組に関する成果報告会を令和8年2月25日に燕三条地場産業振興センターで開催します。ゼロカーボンシティ宣言後、CO2排出量の可視化や削減提案を市内企業で進め、昨年度は22社、今年度は36社が参加しました。中小企業版SBT認証は昨年度9社、今年度は5社が取得を目指すなど、取り組みの事例と成果を共有し脱炭素を推進します。
吉田産業会館1階にコミュニティカフェ『わたまるカフェ』が12月15日にオープンしました。指定管理者による施設利用促進の一環として、会議・サークル活動の合間の休憩、テレワークや勉強の合間のコーヒー提供など多様な利用を想定。カフェ利用のみでも歓迎し、地域の交流・情報発信・まちづくりを支える新たな拠点として活用されます。
厚木市は将来のまちづくりの指針となる第11次総合計画の長期ビジョンの策定を公表します。人口動態の推移や高齢化への対応、地域包括ケアや子育て支援、交通・防災ネットワーク、産業振興と雇用創出、財政健全化と行政サービスの持続性、環境保全とSDGsの推進、ICT活用による行政の効率化などを視野に入れ、関係機関や市民の意見を取り入れて長期的な方針を定める取り組みです。
市制70周年を記念する展示「寿-毛利家と共に-」を開催する計画について。毛利家の歴史と地域文化のつながりをテーマに、市内外の資料・史料の紹介、貴重品の展示、関連イベントや講演会の開催、学校連携による学習プログラム、来場者に対する体験型展示などを通じて郷土の歴史認識と地域の魅力を伝え、持続的な観光振興と地域の誇りの醸成を図ります。
厚木市の市制70周年を記念した令和8年の消防出初め式の開催について。消防団や自衛消防隊の訓練デモ、消防車両の展示、子ども向けの防火啓発、地域防災意識の高揚、災害時の連携体制の周知などを通じ、市民の安全意識の向上と地域防災力の強化を図るイベントです。例年の規模を踏まえた安全対策も併せて実施します。
丹沢・大山エリアと宮ケ瀬を結ぶスタンプラリーを実施することで、観光資源の周遊促進と地域産業の活性化を図る計画です。複数の観光スポットでスタンプを集めると特典やデジタルクーポンが受けられる仕組み、地域店舗との連携、家族連れや若年層の来訪促進、イベント期間中の情報発信・安全対策、交通アクセス改善への効果などを見込んでいます。
育児休業を取得した職員の業務を代替する職員（最大4名、所属長が事前指定）を対象とし、育休期間中の給料月額の4%相当額をカバー期間に応じて支給します。複数名でカバーした場合は人数で頭割り。支給は勤勉手当に加算して6月と12月に実施。開始は2026年4月1日。条例改正案を令和8年市議会3月定例会に提出予定。病院・保育園の病棟など人員配置基準のある職場は対象外。
一宮市緑地の保全及び緑化の推進に関する条例施行後の取り組みをウェブサイトに公表します。2023年度・2024年度の実績として緑化面積増加（申請件数14件、増加面積2706.42㎡）、保存樹木の実績等を公開。2025年12月23日から公表を開始予定。条例の趣旨は緑地の保全と緑化の推進による健やかで文化的な都市生活の確保。
閣議決定された総合経済対策を受け、市は物価高騰対策として事業を実施。物価高対応子育て応援手当を児童1人あたり2万円支給。支給日は2026年1月29日（調整中）で、対象は2025年9月分の児童手当対象児童および2025/10/1–2026/3/31出生児。水道基本料金4カ月分無料は、対象を市と給水契約している全ての水道使用者（官公庁除く）とし、検針分で2月〜5月の4カ月分を適用。その他、食料品...
7月には地域ブランド「泗水十貨店」によるお菓子・工芸品など全20商品を本格販売開始。市の魅力を商品化し、地域産品を消費者に訴求するほか、京本政樹さん主演の『必見四日市』シリーズの最新作を発表し、シティプロモーション動画を配信。消費拡大と観光振興を同時に図る試みで、産業活性化とブランド力強化を目指す。
市は中心市街地のくすの木パーキングの今後の活用方針として、ディア四日市の破産申立てを受け、破産管財人を通じた駐車場の取得を目指す方針を示した。破産開始時期は来年1月下旬頃と見込まれ、破産管財人が債権者へ財産を配分するためには駐車場の処分が前提となる。このため市は抵当権付き取得を避けるため、1億6,500万円をラインとして交渉を重ねている。簿価5億4,000万円との対比、駐車場の価値と公的用途...
市は物価高騰対策としておこめ券の採用を見送る方針を固め、デジタル商品券「よんデジ券」を基軸に組み合わせ施策をパッケージ化する。財源として国の上乗せを前提とした16億円規模の枠を想定する一方、実施時期は今議会の補正予算上程を待つ。おこめ券の利点と比べ、デジタル券は取り扱い店舗を市内に限定でき、食品中心ながら生活必需品以外にも幅広く利用可能という点が利点。市民・議会の意見を踏まえつつ、実効性・地...
新しい学校選択制度では、水沢小学校を居住基準外通学を認める小規模特認校に指定し、市内の教育課題の解消と就学環境の充実を図る。多様性を活かした教育活動を推進し、少人数教育の良さを活用して自然環境豊かな地域資源を生かした授業づくりを進める。運用は4月から開始され、保護者の利便性と地域の学校間連携の強化を狙う。
7月から開始した多様なこどもの居場所づくり実証事業では、じばさん2階のヤスジマベースを高校生、あさけプラザを中・小学生対象に設置し、地域センターを活性化。国のモデル事業として評価を受けたヤスジマベースは特に成果が期待され、居場所・学習支援・就労準備など統合的な支援を提供する。教育・福祉・地域活性化の連携を促進する取り組みとして位置づけられる。
9月の豪雨による市内浸水被害と中心市街地の甚大な被害を受け、災害復旧・生活再建に向けた対応を強化。観測史上最大級の降雨量に伴う床上浸水・床下浸水が発生し、インフラ・公園・駐車場等の事業影響が顕著。今後はハード整備の前倒しとソフト対策の強化、復旧計画の迅速化を進め、都市機能の早期回復と住民生活の再建を図る。
天津市との友好都市提携45周年を記念し、公式訪中団の天津市訪問と、経済交流団の受入れ・青少年スポーツ交流・地球環境塾・天津セミナー受入研修など多様な交流事業を実施。これにより、市の国際交流基盤を強化するとともに、経済・人材育成・環境分野の協力関係を深化させ、四日市の国際的プレゼンスを高める戦略を推進。
ステップ四日市での介護予防・認知症対策が話題となり、厚生労働省主催のアワードで自治体部門の優秀賞を受賞。認知症当事者と認知症フレンズのチームオレンジ活動が注目を集め、地域連携と地域包括ケアの推進に寄与。今後も生活支援・予防教育・地域社会の支援体制構築を強化する。
円形デッキ「よんまるテラス」の供用開始により中心市街地の新たなシンボルが誕生。上空の庭として整備したデザインは、夜空を活かした景観づくりと市民の憩いの場の提供を実現。周辺の整備・イベント活用を通じて地域の活性化と観光資源の拡充を狙い、都市の賑わい創出に寄与する。