公共データの著作権適正利用とデジタル公開方針の検討に関する議論を市長定例会見で確認。市民が公的情報にアクセスしやすい環境を整える一方、著作権者の権利保護とライセンス条件の明確化を両立させることが目的とされた。オープンデータの標準ライセンス選定、二次利用時のクレジット表記義務、教育機関やNPOとの連携によるコンテンツ活用促進、違反抑止と是正の手続きの透明化、監査体制の整備、財源・組織体制の確保...
クリエイター向け広告掲載に関する新ガイドラインの整備が議題となり、自治体デジタル広告の倫理基準、広告表現の適正性、データ利用の透明性、広告主との契約条件、審査プロセスの公正性、未成年者保護や過大広告の抑制などを検討する。自治体が提供するデジタル空間でのクリエイター支援を強化すると同時に、公的情報と民間表現の適切な棲み分けを図る方針を示した。今後、実務ルールの制定と周知活動、監査体制の強化が課...
開発者向け利用規約の見直しは、自治体のデジタルサービスの透明性と利用者保護の強化を目的に議論された。API利用条件の明確化、データの取り扱い範囲、無断転載の防止、責任の所在、サポート体制の充実、緊急時の対応手順、サードパーティ連携時のセキュリティ要件など、実務的な規定の更新案が議題となった。市民・事業者双方の利用機会を損なわず、技術革新と法令順守を両立する設計が求められる。財政措置と人員配置...
プライバシーポリシーとセキュリティの強化に関する議論では、市民データの保護と安全な行政サービスの提供を最優先事項として挙げられた。データ最小化の原則、目的外利用の禁止、アクセス権限の厳格化、侵害時の通知義務と対応手順、セキュリティ監査の定期実施、外部委託先の管理強化、教育機関・市民向けのセキュリティ教育プログラムの展開などが検討された。法制の改定や予算執行計画の整合性を図る必要があり、透明性...
YouTube の仕組みと新機能について市民向け情報提供体制の充実を議題に、公共情報の伝達力を高めるための説明責任と理解促進の施策が検討された。新機能の実証利用を通じて、年齢・言語・デバイス別の利用環境の差を縮め、災害時の情報伝達にも活用できる設計をめざす。市民向けの解説動画の整備、Q&Aの充実、監視指標の設定、誤情報対策の強化、データの開示ポリシーの更新等が提案された。
NFL サンデー チケットに関するイベント連携と市民利便性向上策の検討では、スポーツイベントの視聴機会の確保、地域事業者との連携、アクセスの平等性確保、チケット配布の公正性、混雑緩和・安全確保、イベント誘致のプロモーション施策、運用コストの削減、デジタル化による参加機会の拡大などが議論された。公私連携の枠組みや法令遵守の確認、財源の確保と市民サービスの質の両立が課題となる。
今後の水道需給を再精査した結果、今後、節水要請前の配水量で推移しても正善寺ダムの貯水量を一定程度維持でき、断水の回避が可能と判断した。これにより本日9時をもって節水要請を解除する。節水対象区域外の給水スポット29か所は9月10日をもって閉鎖し、残るスポットは引き続き運用。消雪用井戸の水送水も城山浄水場経由で安定化しており、今後は水源の多様化と需給の監視を続ける。市民・事業者には長年の協力に感謝。
県営高田発電所の破断管路を迂回する仮設工事が8月31日に完成し、後谷ダムの水を城山浄水場へ送る体制が整った。現在、城山浄水場の供給能力は日量約2万立方メートル程度で安定しており、節水区域内の大半の配水量を城山浄水場で賄える。正善寺浄水場の取水量を抑制する効果が見込まれ、水道事業全体としての供給リスクを低減。さらに消雪用井戸からの取水も送水可能となり、今後は需要に応じて最大4万トン／日まで増強...
昨日の大雨に関して、床上・床下浸水の実態を中心に被害状況の把握を急いでおり、防災危機管理部が現地調査を継続して情報を収集している。今後、確定した全容と被害額を公表する予定で、報道機関には昼頃に提供した情報を基に追加更新を行う。直江津地区を重点的に聞き取りを強化し、原因分析と再発防止策の検討にもつなげたい。
大和ハウス新潟工場の閉鎖計画を受け、地元商工会が従業員の再就職支援を中心に支援を開始している。市は現在、ハローワークと連携して必要に応じた職業紹介・訓練機会の提供を検討し、企業側からの協力要請は現時点でないが、今後の状況次第で支援を拡大する方針。雇用の安定化を図るとともに、地域経済の活性化をめざす。
昨日の大雨は予報を上回る不意の豪雨であったため、警戒本部設置には至らず、雨番体制で初動対応を実施した。気象庁情報と自前情報を総合して、当初のマニュアルに基づく判断を取り、総合的な情報判断の結果、今は警戒本部設置まで至らずとも対応は適切としている。今後はこの判断プロセスを検証し、再発時の迅速性と透明性を高めたい。
被害は合併前の名立区周辺の農地で法面崩れ・畦崩れが多く、稲刈り後の刈りわらが大量に集積した箇所の状況も確認。現地調査は今朝も継続中。収穫前の米の直接被害は現状少ないが、今後も状況を注視し、必要な農作物保護対策や農地復旧の計画立案を進める。
消雪用井戸の水送水は正善寺浄水場および城山浄水場へ順調に送水できており、供給体制の安定化に寄与している。県営高田発電所の仮設供給は11月末までに4万トンへ引き上げられる予定で、今後の水道供給不足リスクを低減。節水要請の解除に合わせ、断水回避の体制を継続的に検証・強化していく。
市役所の開庁時間を月曜日から金曜日の8時30分から17時15分までと定め、土曜日・日曜日・祝休日および12月29日から翌年1月3日を閉庁日とする。この方針は市民が窓口サービスを利用する際の来庁計画を立てやすくし、窓口の混雑緩和と業務の安定運用を図ることを目的とする。各部署はこの時間帯に合わせた窓口受付・電話対応・窓口端末の運用を行い、オンラインサービスの案内を強化する。市民への周知は市の広報...
市は東邦ガスと包括連携協定を活用し、家庭で導入された太陽光発電設備や家庭用燃料電池システムによるCO₂削減量を市が一括でJ-クレジット化・申請する新スキームを開始する。補助金を受けた各家庭の削減量を市に集約し、東邦ガスが権利を管理・譲渡する。J-クレジットは市場取引や企業間取引で売買され、売上益は脱炭素施策の財源に充てる。入会は「くらしCNクラブ」への加入を促し、権利譲渡を進める。昨年度の補...
四日市スマートシティ構築促進補助金を活用して太陽光発電とエネファームの導入によるCO₂削減量を市が取りまとめ、東邦ガスがくらしCNクラブ経由でJ-クレジット化する新連携を開始する。市民には入会費は不要で、補助金を受けた人を対象に声掛けを進め、権利を市へ委託してクラブへ加入してもらう。J-クレジットの創出量は前年実績と同規模を想定し、来年度後半に発行・販売を開始。売買は市場と地域企業の相対取引...
JR四日市駅前に公立大学を設置する検討を進め、最も大きな意義は産業振興だと説明される。工学系を中心とする新しい大学が地域の企業と密に連携し、実験・研究を本市の事業所で実施できるキャンパスを市が形成することで、産業の競争力を高め人材を地域に引き留めるねらい。人口減少対策として企業誘致と人材育成を両立させ、既存の研究機能を活用してマザー工場化している企業への波及効果も期待する。東京・大阪の企業に...
豊岡市は市制20周年を祝う式典を開催する計画を公表した。9月下旬に公募を開始し、市の公式LINEと広報紙で告知する。招待者は400～500人、一般来場者は約600人程度、計約1,000人規模を想定。式典の趣旨は20年の歩みを振り返りつつ、未来へつなぐ決意と機運を高めること。開催場所は庁舎前の芝生広場やコウノトリ郷公園を候補に、天候による影響を想定してリスクを低く設定する。取材対応として取材前...
市と民間提案事業者の共創による地域産品のTikTokライブコマースを実施。出品は公募で地場産品・地域農産品を中心に設定し、豊岡市のPRと販促を同時に図る。費用は事業者が負担する共創方式。開催は9月23日・24日の2日間。視聴者規模は未定だが、インフルエンサー「まさかず」等の活用とTikTokの露出機能を活用して効果を狙う。会場は天候等を踏まえ屋外候補地を検討し、前後の取材対応も計画する。
ウェルストーク豊岡をリニューアル。改修費は約2億8千万円。主な改修は空調更新・転倒防止対策の通路整備・地盤沈下対策としての人工芝コート整備・2面のコート更新・新たな場としての販売コーナー・待合スペース拡充・2階のスタジオジム設置と大型テレビ導入。1階のボルダリングは撤去し、運営10年契約の期間に合わせ、設備の更新と安全性向上を優先。利用者は7月の集計で19,291名、年間約24万人を見込む。