区内の事業者等をSDGsの取り組みで認定し、見える化と広報を図る制度を創設。認定者には認定証を交付し、事業者名と取組を区のHPで紹介。12月23日に認定式を開催予定。10月23日時点で申請件数は43件。制度は公民連携や地域の持続可能な社会の実現を後押しし、地域の信頼向上と経済活動の活性化を促進。
清水庁舎の改修内容と複数の代替案を比較し、サービス継続性・安全性・費用対効果を軸に検討する。設計概念・耐震性・機能配置・市民利用影響・仮庁舎運用計画・総事業費・財源配分・工期の分割案などを比較表で整理。最終決定に向け、説明会・技術審査・影響評価を踏まえた判断と、今後の設計・施工・移転時期を統合して公表する。
市民文化会館の再整備に関して、改修範囲・耐震補強・バリアフリー化・音響・設備更新・防災対応などの改修内容を決定。長期工期と利用停止期間を最小化する方策、財源確保、工事区域の分割実施計画、利用者ニーズと文化イベントの継続性を両立する運用方針を示す。
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営について、民間事業者からの提案を募集し、運営の効率化・サービス品質向上・財政負担軽減を図る。提案の評価基準には運営体制・施設活用の拡大・地域連携・維持管理費抑制・長期財務計画を設定。公募期間・審査方法・契約形態を公表する。
東海道沿線の57自治体が連携協議会を設立し、観光・交通・防災・地域振興などの広域的課題に対して共同方針を策定する。規約・運営体制・会合頻度・共同事業の推進方法・財源配分の原則・情報共有のルールを定め、地域の一体感を高めるとともに、人材交流や研修機会を創出する。
PFAS（フッ素化化学物質）への対応として、測定・監視・リスク評価・飲料水の安全確保・土壌・水質の調査・汚染源の特定・除去・情報公開の方針を検討。関係部局・事業者・住民との連携体制を構築し、必要な対策費用の試算・補助制度・法令順守の徹底を進める。透明性の高い情報提供と迅速な対応を重視。
藤岡市の市制施行70周年を記念する式典を開催します。日程は11月2日、午前10時開式、会場はみかぼみらい館大ホール。オープニングアトラクションとして和太鼓演奏・記念動画上映・キャラクター紹介を実施し、PRキャラクター「やよいひめさん」の登場・紹介、表彰、アトラクション、来場記念品・写真誌・返礼品の案内を行います。市民自主企画事業への補助（3/4程度、申請17団体から9事業が終了）も実施します。
木育・地育推進事業の一環として、1歳6か月児を対象に木製玩具の贈呈を開始。森林環境譲与税を活用し、間伐材で製作したハンドメイド玩具は三島馬鈴薯を模した形状。不定形玩具の遊び方は転がす・積む等、創造性と五感の発達を促す。11月以降、市立保健センターの健康診査を受診した生まれ年対象児に贈呈。木と触れ合う機会を通じて地域の森林資源と産業への関心を高める。
11月10日浄化センターで開催される arts×市民の共同事業。アルテ・プラーサと三島市の共創として、浄化センター見学後に路上絵の原画を制作。子どもたちと地域アーティストが、水の循環をテーマに路上絵本のようなストーリーを描く。今年度初のホタテ貝殻由来ダストレスチョークを用いたチョークアート体験も実施。環境教育と創造性の促進を目的とする。
豊田市の水素戦略策定に先立ち、市民・事業者の理解促進と水素活用の機運醸成を目的としたプロモーションを開始。具体的には3つの取り組みを実施する。① 豊田市博物館えんにち空間で特別展示「水素でつくるミライのフツー展」を11月12日から開催（協力：トヨタ自動車、豊田自動織機、リンナイ）—水素製造装置・携帯型貯蔵タンク・家庭用水素調理器具などを展示。② 学校連携「燃料電池ミニカー教室」を松平中学校で...
本市は“結婚・子育て全力応援プロジェクト”を通じ、こども局の関連事業を一体的に推進します。第一弾として「こども食堂キャラバン隊」を結成し、こども食堂が未開設の校区へ出向いて活動内容と魅力をPRします。11月から全小学校区でのこども食堂開設を目指し、3団体と連携協定を結び人員派遣・講師派遣などの支援を実施。併せて「若者・ヤングケアラー支援センター」では居場所提供・同行支援・訪問相談を活用した、...
知事・市長らと共同で、国へ中九州横断道路の「熊本環状連絡道路」の早期事業化と熊本都市圏3連絡道路の早期実現を要望します。県市連携を強化し、11月6日に要望活動を行う予定です。同日、熊本都市圏の3連絡道路の早期実現へ向けても国へ働きかけ、渋滞対策と財政支援の実現を目指します。
パリ2024オリンピック・パラリンピックで活躍した熊本市ゆかりの選手を称える『熊本市スポーツ特別功労者表彰』を授与します。表彰は熊本市スポーツ振興基金の顕彰事業の一部として実施され、受賞者の功績を国内外へPRすることで地域のスポーツ振興と次世代の選手育成を促進します。具体的日時は追ってお知らせします。
茨木市は物価高騰等に対応する補正予算案を2月市議会臨時会に提出。4事業を実施。プレミアム付商品券は5,000円券を2,500円で販売、世帯上限は2冊。均等割のみ課税世帯へ3万円を給付、児童扶養家庭には加算。運送業者支援給付金は最大30万円、認定農業者等への支援は0〜30万円。市民生活と事業活動を下支えする狙い。
茨木市は監査結果に基づき、訪問看護ステーションワンアークの指定を取消す行政処分を決定。人員基準違反、虚偽報告、不正の手段による指定が理由。指定取消日は令和7年3月31日。対象事業所は開始日以降、規定員数を確保せず、介護給付費の返還を求める。市民の安全と適正な介護提供の確保を図る。
地域協働型は地域団体（PTA・町内会等）と市民活動団体が連携して課題を解決する枠組み。行政提案枠・団体提案枠を組み合わせ、総合計画と整合する事業を団体提案として募集・審査。地域のニーズに即した取り組みを財政支援する。
スタートアップ支援型は活動開始から3年未満の事業を対象とし、補助回数を最大2回まで設定。補助率は型によって異なるが、新規性・継続性を促進するための支援枠として位置づけられ、若手団体の成長を後押しする。
団体提案枠は、市の総合計画に合致する市民団体による事業提案を募集。審査ののち、公開プレゼンを含む選考を実施。市民生活全般の課題解決を目的とし、提案の実現可能性を評価する枠組みとして位置づけられる。
『古着リユース』協働事業の実施については、地域資源の有効活用と廃棄物削減を目的とした市民協働プロジェクトの具体化が示される。実施主体、協力団体、対象となる古着の回収・再利用のルール、回収ルート、リメイクや販売の場の設置、啓発イベントの開催計画、評価指標や効果測定の枠組みが説明される。