地域づくりを担う若者・女性の参画促進を狙いとした講演会を開催します。ターゲット層のニーズ把握、講師選定、セミナー構成、交流機会の提供、情報発信・参加促進の方法を検討。地域の魅力発信と人材育成を通じた定住・移住促進、行政と市民の協働の在り方を考える場とします。
今年で42回目を迎える松戸の梨の寄附事業では、地域住民・団体・学校などから計100箱の梨が寄附されました。長年にわたり地域交流・食文化の継承と、福祉施設などへの物資提供を通じた支援を行ってきた取り組みです。寄附の継続性は地域の結びつきを強め、市は寄附の趣旨を周知し、今後の継続・新たな寄附促進策を検討します。
いずもトキファンクラブの開設を通じ、トキの保護・啓発活動を拡充。生態系保全と地域学習の推進、観光資源の発信、イベント開催などを想定。組織体制・財源・会員募集・協働パートナーの決定を前提に、地域住民の参加促進を図る。
市民懇談会を開催してまちづくりの方向性を市民と共有。地域の課題・ニーズを把握し、公共サービスの向上や地域資源の有効活用につなげる。自治会・NPO・企業が参加する場を設け、透明性の高い意思決定プロセスと住民参加の文化を培う。
8月の企画展として、じゃまテラスと絵かきの町が連携するアートプロジェクト展を開催。地域の作家・クリエイターと市民が協働し、公共空間の美術・デザインを通じたまちの魅力創出を図る。観光・文化振興に寄与し、地域の創造的活動を広く発信する場を提供する。
志摩市は第44回全国豊かな海づくり大会の開始100日前イベントとして、海洋環境の保全を目的に市民・事業者・学校が連携して海岸清掃を行う。資源の節約・適正分別・海洋プラスチック削減を促進し、参加者には海の恵みの大切さを再認識してもらう。複数地点で実施、自治体とNPO・観光業者が協働して運営する実践型の取り組みで、啓発物の配布・回収データの公表を通じて他自治体にも波及させる狙いがある。
保育園留学の開始により、地域の子育て支援と国際的な視野を持つ教育環境の提供を推進。海外の保育・教育プログラムと連携し、児童の多文化理解や言語能力の向上を図る。自治体として教育の国際化を進めるモデル施策として、家庭・学校・地域の協働を促進することを目指す。
夏休みの英語活動としてALTと協働するFunglish事業を、小学4年生～中学3年生向けに2形式で実施。Funglishチャレンジはビデオメッセージ作成等、ワークショップは英語での簡単な会話・ゲームを通じた体験。日程・場所・対象・申込み等を案内。
関市未利用施設等の利活用に関する民間提案制度の実施は、市が保有する空き施設の活用方法を民間のアイデアで幅広く検討する制度設計です。審査基準・期間・補助資金の適用条件・施設管理の責任分担などを整備し、透明性の高い事業化プロセスを確保します。地域の創意工夫を生かす新たな公共サービスの創出と、空きスペースの有効活用による財政健全化を目指します。市民協働と民間活力の橋渡し役としての機能を強化します。
新しい庁舎・施設の名称を市民から公募する広報施策です。名称の公募期間・応募要件・審査基準・選定方法・表彰・公表の手順を定め、地域の歴史・風土・未来志向を反映した名称案を募集します。優秀作品は広報物や施設案内に活用し、市民参加の機運を高めることで、行政と市民の協働の象徴とします。
水辺の生き物調査員大募集は、市民参加で水辺の生態系を観察・データ化するボランティア募集です。現地での観察方法や記録の仕方を学び、データを自治体の自然環境保全計画に活用します。子どもから大人まで幅広い層の参加を歓迎し、地域の自然を守る市民科学の底上げを図ります。
松阪市産業支援センター長を募集します。産業振興を担う組織の運営体制を強化し、企業支援施策の企画実施・情報発信・連携推進などを通じて地域経済の活性化を図る狙いです。公募の要件・任期・報酬・任命権限・評価指標・相談窓口の強化・地域産業の課題解決に向けた協働体制の整備など、今後の運用に必要な基本事項を公募案として提示します。地域の中小企業・創業支援を中心に、産業の活力と雇用機会の拡大を目指します。
外国人の増加を前提に、多文化共生を推進。日本語教室や行政情報の発信、外国籍児童の学習支援などを通じて排除ではなく共生を基本方針とする。外国人住民と地域住民の対話を重視し、住民理解・協働を通じて地域づくりを進める。市民生活の安定と地域の活力を両立させる取り組みを推進。
官民協働で高齢者向けガイドブックを発行。医療・介護・生活支援などの情報を一元化し、地域包括支援の利用促進と行政窓口案内の利便性向上を図り、広く市民へ配布します。
市民向け脱炭素環境学習を積極的に推進する取組として、デジタル地球儀「触れる地球儀」（SPHERE）を活用し、地球規模の環境変化を視覚的に体験できる教育ツールを市民講座・出前講座・学校見学などで展開する。内蔵プロジェクター・80cm球体・200以上のメニューを組み合わせ、近畿大学工学部と協働して小学生向けの学習プログラムを作成中。広島大学周辺を脱炭素先行地域とする施策と連携し、普及を図る。
COMMONプロジェクトポスター展を昨年度に続き実施。今年度は9月1日から30日まで市役所1階ロビーで開催し、大学と市民の取り組みを一堂に展示して周知・参加を促進する。市民と大学の協働による地域課題解決の成果を視覚的に伝える機会として位置づけられている。
昨年度に引き続き、市民がワンヘルスの概念を楽しく分かりやすく学べる市民講座『ワンヘルス楽校』を開催します。総合政策課が企画の概要を説明し、健康・動物・環境の相互作用を統合的に理解する教育機会を提供します。講座では講義に加えワークショップや事例紹介を通じ、日常生活や地域行政での課題解決に役立つ知識の習得を目指します。参加者の理解度向上と、行政と市民の協働による予防・健康づくりの推進を図ります。
少子化対策は喫緊の課題であり、本宣言は富士市役所が総力を挙げて率先して取り組む姿勢を示す。市役所が事業体として行動することで、オール富士市として市内企業・市民と協働する機運を高め、子育て支援・保育教育の充実、働き方改革、家庭と職場の両立を促進する仕組みづくりを推進する。7月7日を“7”の特別な日と位置づけ、市民に前向きな未来志向を伝える。今後、具体的施策の展開と成果創出を期待する。
昨年の物流訓練を都内初として実施。災害時に支援物資を自治会・町会へ直接渡す実践を検証。今年度は備蓄倉庫の容量・配置を踏まえ、デジタル技術を活用した効率的な物流体制を新たに策定。災害時の物資供給を迅速かつ適切に行うための基盤を整備。