一宮市は地域DXを推進するため、前身の一宮スマートシティ準備会議での協議を経て、産学官の共同事業体（コンソーシアム）を発足させます。アクセンチュア株式会社の支援を受け、デジタルを活用した新たな市民サービスの実装と、都市OSに接続したアプリのデータ分析を通じた施策検証により、地域の魅力向上と課題解決をめざします。発足式は7月4日14時30分から市役所本庁舎6階特別会議室で開催。出席者には名古屋...
長期的な少子高齢化対策として、出産介護休暇の対象を祖父母まで拡大します。出産介護休暇は出産日後の2週間以内に最大2日間、出産養育休暇は出産予定日8週間前から出産日以降1年の間に最大5日間の休暇を取得可能とします。対象職員は正規・再任用・会計年度任用職員。施行は7月1日。愛知県内では初の取り組みで、孫の育児にも参加しやすい環境を整え、子育てしやすい社会の実現を目指します。
4月25日開始のシン学校プロジェクト第1期の提案募集は6月7日締切となり、小中学校61校のうち小学校15校・中学校9校が応募。応募総数は53件、応募校は24校。提案内容は複合化希望36件、学区再編等22件。今後のスケジュールも公表され、教育環境の高度化や学区・施設計画の検討を進めます。
政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例及び施行規則に基づき、資産状況を公開します。公開開始日は資産等補充報告書・所得等報告書ともに7月1日。閲覧場所は市役所本庁舎6階・総合政策部秘書課、閲覧時間は8時30分から17時15分まで。市民の透明性と信頼性の向上を目的とします。
2024年5月の定例会見で、マイナ保険証の医療機関・薬局での利用率と、マイナンバーカードを医療費受給者証として活用する先行事業の状況を報告。医療DXの推進を通じた情報連携の高度化と質の高い医療提供の実現を目指す。1月・2月の利用件数・割合、先行事業の受診実績を公開し、地域全体の普及を促進する。
65歳以上で市民税非課税世帯または生活保護世帯を対象に、難聴用補聴器購入費の半額を助成（上限3万円）。申請は事前申請制、購入後の申請不可。聴力30〜70デシベル、認定補聴器相談医の判断、他の助成を受けていないことが条件。7月1日から受付開始、申請窓口は本庁等。福祉・医療費負担の軽減を図る。
令和7年度に着手する解体工事へ向けて、設計設計委託料6,798千円を計上。老朽化した施設の解体設計を実施し、資産管理の適正化と次期活用の準備を進める。
犯罪抑止効果の高い交差点や通学路への防犯カメラ設置を地域と連携して進める。機器利用料697千円、事業用備品購入費116千円を投入し、地域安全の向上を図る。
尾西商工会館の老朽化エレベーター改修費用の一部を補助する。地域の産業振興と事業継続性を支援する施策で、補助金額は4,929千円。
ラーケーションの日の実施を円滑に進めるため、各小中学校へ非常勤講師を1名配置する。会計年度任用職員報酬86,010千円、期末・勤勉手当等を含む計画で、総額は105,242千円。教員の休暇取得推進と事務負担軽減を狙う。
対象校ごとに基本計画を策定するためのワークショップを開催し、基本計画策定支援業務を進める。債務負担行為として令和6〜7年度、限度額は80,000千円。教育方針の転換を見据えた計画づくりが狙い。
平島公園野球場の故障したスコアボードを、得点・選手名表示に加え球速・文字情報表示も可能な二画面式へ改修する。債務負担行為の限度額は295,000千円。令和6〜7年度の実施予定。
尾張一宮駅前ビル1階に「いちのみや駅ナカプラザ」を6月3日に開設。パスポート窓口を移設し、日曜はパスポート受け取り、土日祝日にはマイナンバーカードの申請・受け取りを予約制で実施。窓口のサービス拡大により市民サービスを向上。パスポート窓口は本庁舎から移設、土曜・祝休日の窓口ではパスワードのロック解除・再設定にも対応。日曜の受け取りは可能、申請は不可。駐車1時間無料。GW・年末年始休業。
シン学校プロジェクトは、老朽化した小中学校を単に建て替えるのではなく、新時代にふさわしい学校像を市民・地域と共に考える取り組み。受付期間は4月25日〜6月7日。市内在住・在勤・在学者、卒業生、事務所・事業所を有する個人・法人など幅広く応募可能。第1期は2024年度〜2034年度、対象校は約10校。決定後、対象校ごとに基本計画を策定し、ワークショップで市民の意見を反映。基本方針公表は3月。
令和6年4月1日付の人事発令で、異動は1,167名と前年実績より41名増。定年延長の適用により38名が正規職員として勤務を希望している一方、60歳到達者の内訳は定年前再任用短時間10名・普通退職11名を含む。育児休業取得促進のため、代替職員として正規職員を継続配置。令和5年度に引き続き、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、代替職員として正規職員を10名配置（市民課、保険年金課、福祉総務課...
総合政策部に地域DX戦略室を設置し、室長を次長級として配置。地域DXの推進体制を強化し、データ活用による新サービス創出を目指す。併せて、産学官の連携として『一宮スマートシティ準備会議』を設立。今後、8団体を構成とするコンソーシアムの在り方を協議し、都市OSに接続したアプリから得られるデータ分析を活用して市民サービスの改善を図る。
保育課内に保育園サポートチームを新設（7名）と大規模園に副園長を配置（7名）を実施し、子ども発達支援課への改変を進める。さらに、いずみ学園における相談支援・保育所訪問支援等の療育支援体制を強化。保育サービスの質向上と職員の業務負担の軽減、子育て家庭の支援を強化する。
スポーツ課の体制を強化。2026年アジア大会・アジアパラ大会に向け、スポーツ課を3名増員して大会運営・地域連携・普及活動を円滑化し、スポーツ振興と地域活性化を促進する。
消防組織の体制強化として、専任課長級を3名増員。主査級の『消防士長』を『消防司令補』へ変更し、指揮系統の強化と職員のモチベーション向上を図る。