「ART＆CRAFTみっくすフェスタ」は、アート・クラフト・地元フード・ミュージックなどを集め、2日間で市内外から約120店が出店します。美術や音楽を通じて地域の文化を振興し、地域コミュニティの結びつきを深めることを目的とします。藤岡市観光協会を後援とし、ライブイベント・ヨガ・スタンプラリーなど多彩な催しを実施。会場はふじの咲く丘。出店者募集や運営情報は市の情報発信で周知します。
令和8年度施行予定のこども基本条例の制定と、こども計画の策定を継続します。市民ワークショップを通じて意見を反映し、子どもの権利と支援体制の整備を進めることで、全世代の幸福と持続可能なまちづくりに寄与します。
児童のボール遊びを可能にする公園整備を進め、通学区域ごとに最低1か所を確保。令和7年度は小山第2緑地への防球ネット設置、幸町一丁目都営住宅内公園などで新たなボール遊び施設を整備。地域住民と子どもへのワークショップを通じ、遊具の利用拡張と安全性を高める。
公募市民・市内事業者で構成される検討部会を発足させ、令和8年度開始の第三次環境基本計画の策定に着手。気候変動への対応、区域施策の実行計画、熱中症対策実行計画、GX推進方針の考慮を含め、市民・事業者の声を反映した骨子案の作成とワークショップを実施することで、理解しやすく親しみやすい計画へとブラッシュアップする。
妙義山の101年を機に、山が自画像として自らを表現したらどうなるかを探る企画展。期間は3月7日～3月30日、月曜休館。アートギャラリーでの出展作家とワークショップ、トークイベントを通じて、地域の観光振興と文化交流を促進します。問い合わせは観光交流課。取材依頼あり。
妙義山周辺地域の魅力発信を目的とするマルシェ。3月16日、午前10時～午後3時、妙義ビジターセンター芝生広場で開催。キッチンカー・飲食・雑貨販売、ワークショップなど約50団体が参加予定。初の試みとしてプロ・アマの演奏も実施。主催は実行委、後援は市など。
高校生のアイデアを生かしたまちづくりを進めるため、山門高校と連携したワークショップを実施中です。商工観光課が主導し、地域課題の整理・解決策の創出を若い視点から検討します。住民参加の新しい行政手法として、市民の理解と協力を促すとともに、3月定例市議会へ関連議案を提出する予定です。
市民と事業者のデジタル著作権リテラシーを向上させるため、学校・図書館・地域団体と連携して著作権教育プログラムを拡充します。教材の提供、実務ワークショップ、著作権表示・ライセンスの基本、著作権侵害の防止対策、適法利用のためのチェックリストを公開します。地域のクリエイターや小規模事業者には、作品利用の相談窓口を設置し、ライセンス取得の手続きを簡易化。公的機関の情報発信にも著作権ポリシーを明示しま...
京都信用金庫・かめおか霧の芸術祭・亀岡市の共同開催によるマルシェ『KIRI²KAMEOKA』を実施。QUESTIONビル全館を活用し、冬の旬マルシェ、トーク＆上映会、映画『夢見る給食』上映、親子ワークショップなど多部門を展開。食と地域づくりを通じた地域外への魅力発信を図る。
長崎街道の菓子・お菓子文化を生かした観光イベントとして、春の花とあわせ市内各地で開催。地域の菓子店と連携し、菓子販売・ワークショップ・マルシェなどを展開して、地域振興と伝統文化の発信を図ります。
三市連携・高校生 地域づくり交流会を開催します。市民協働課が主催し、三市の高校生が地域課題を共有・解決策を協働で検討する場を提供。ワークショップ・現地見学・地域企業の協力によるインターン機会・地域デザインのアイデア発表などを通じ、地域づくりへの意欲を高めます。教育現場・行政・企業の連携を強化し、地域の定住・就業機会創出につなげ、今後の具体的プロジェクト化を目指します。
公園を活用したプレーパークの開催回数を増やし、地域担い手の人材育成・助成を拡充。新たに『こどもユースポート』を駅前の居場所拡充として開設し、若者の多様な活動を支援。こども計画は大人中心ではなく子ども・若者が主体となって作る方式を採用し、ワークショップとオンラインの意見箱を活用して共創を進める。
アップサイクルをテーマとしたフェスを開催。日程は2月8日、場所はCircular Kameoka Lab。環境政策課が主催し、スターバックス タンブラーホルダーワークショップなどを含む複数のワークショップを実施。子どもも大人も楽しめる体験を提供し、地域の環境教育と創意工夫の促進を狙う。
まちづくりフォーラム『キリコのタクト～YELL～』のキックオフイベントでは、地域課題と未来像を幅広く議論する場の創設を目指す。市民・事業者・行政の参加を促し、公開討議・ワークショップ・プレゼンを通じて意見を集約し、今後のフォーラム運営と連携施策の方向性を決定する。開催日程・会場・講演者・運営体制・広報計画を整え、継続的な対話と実効性ある施策につなげる。
Decidim導入の拡大方針と現状を整理。スマホ中心の利用状況（登録約4千名、20代が約48%、30代が約24%）を踏まえ、若年層の参画を重視した運用、教育機関との連携による政策検討の促進、行政データの公開活用、建設的な議論の場づくりを目指す。投稿の実名/ニックネーム運用や「いいね」機能による賛同の可視化等、運用ルールと組織体制の整備が課題として挙がる。
高校生の防災テーマと大学生の授業活用を通じ、Decidimを政策検討の共創プラットフォームとして活用する取り組みを紹介。高校ワークショップ、県立大学の授業連携、公開データの分析を市民と担当課の意見交換へ結びつけ、若年層の市政参画を促進。今後の継続運用と評価手法、横断的な運用体制の整備が課題となる。
ウェブ閲覧の利便性向上を市民発信の基盤と位置づけ、文字量の削減・文字サイズ拡大・視認性向上を実施。デジタル庁ガイドブックを参考に、多様な市民が使える設計を追求。10月・12月のワークショップで得られた声を踏まえ、今後も継続的な見直しと改善を進め、利用促進を図る。