公共施設予約管理システムの全面リニューアルを進め、予約の利便性・透明性・データ活用を高めます。クラウド化・オンライン予約・多言語対応・スマホ対応・利用状況データ分析・財務連携・セキュリティ対策、職員研修・データ移行・サービス停止期間の最小化、住民・事業者の利便性向上を図ります。
新たに実施する物価高騰対応市内消費促進事業は、現行の18歳以上40歳未満の若者向けキャンペーンの対象を拡大し、全世代の18歳以上の市民を対象としたデジタル版プレミアム付き商品券の活用を促進するものです。プレミアム率は33％、1口は3千円分の購入で4千円分のポイントが付与され、購入上限は10口まで、最大で3万円の購入に対して4万円分のポイントが得られます。専用券の区分を廃止し、全額を市内対象店...
本市の大イベント「市民みんなのまつり」を11月15日・16日に開催し、2日間で5万人以上の来場者を見込む。会場内でデジタルスタンプラリーとキャッシュレスキャンペーンを実施し、デジタルスタンプラリーではチェックポイントを回ってスタンプを集めた方に先着でdポイントを付与。キャッシュレスキャンペーンでは会場内対象店舗でd払い購入時に抽選結果に応じたdポイント還元を受けられる。初めての方でも安心して...
会計事務のDX化の効果検証では、電子請求・電子決裁を導入した財務会計システムと事業者の協力により、支出命令書作成業務の内部処理の効率化を評価。年間で3万件以上発生する支出命令書の起票から審査完了までの作業時間を試算上、1件あたり16分11秒短縮、削減率47.9%、年間約8,907時間の削減が見込まれます。紙運用の排除による用紙代・印刷費の削減効果と、削減時間の積み上げから約2,848万円の人...
地域の自殺対策を強化するため、SNSやデジタル活用を含む包括的連携体制を自治体間で構築する協定を締結する旨が発表された。今後の連携対象自治体の範囲・役割分担、情報共有の仕組み、実施体制、評価指標などの整備が進む見通し。
市観光ホームページ「しるくるとみおか」の外国語ページにAIチャットボットを搭載し、多言語で24時間情報提供を行います。英語・中国語・フランス語・韓国語を含む約20言語に対応し、富岡製糸場などのページにも適用します。リニューアル後の外国語ページの活性化とインバウンド市場の拡大を狙い、開始日は令和7年9月1日。運用は一般社団法人富岡市観光協会。
地上デジタル放送の民放データ放送「dボタン」を活用し、市政情報を市民へ発信する新サービスを令和7年9月1日から開始します。平時には広報・手続きなど、災害時には避難所開設状況・避難指示等の防災情報を表示。4局のデータ放送に市民窓口情報を表示するほか、家庭のテレビで手軽に情報を取得できるよう運用体制を整え、正確性・迅速性を担保します。
KENTO MORI氏を招いたDREAM LIVESHOPを通じて、心のままに動く力と未来への行動を促す体験型イベントを開催する。講演・対話・実演・ワークショップを組み合わせ、地域の創造性と産業振興を刺激する場とする。イベント運営の体制、協力団体の連携、集客・広報計画、会場設営、デジタル配信方法、評価指標、リスク管理を明記し、参加型の学びと交流を促進する。
物価高騰対策として、商工費の補正でキャッシュレス決済ポイント還元事業を新規追加。総額約1億4,000万円、期間は11月1か月。使った金額の20%をポイント還元し、PayPay・d払い・au PAY等を対象。国の追加臨時交付金を活用。事業者支援を主眼としつつ市民の消費喚起にも寄与する。
プレミアム付電子商品券の販売は、地域経済の活性化を目的とした施策で、電子データとして発行・決済されるプレミアム付き商品券を市内事業者へ提供します。利用対象・上限額・購入方法・販売期間・取り扱い店舗の周知方法・不正防止策・財源の確保・運用体制の整備など、実施の狙いと実務的要件を説明し、導入効果を市民に周知します。
図書館システム更新により、デジタル図書館カードの導入と図書カードの併用、スマホ・タブレット・PCからのカード申請が可能になります。開始日は令和7年9月9日。更新期間中8月26日〜9月8日に貸出・問合せ・予約・蔵書検索等の一部機能が利用不可となり、臨時休館日（9月2日・5日）などが設定されます。
現地決済型ふるさと納税を8月1日から導入。市外の来訪者がその場で寄附し、市内で使えるポイントを取得、店舗での飲食・宿泊費の支払いに充当できます。加盟店は開始時点で134店舗に達しました。あわせて、ふるさと納税ポータルサイトを拡充し、さとふる・Yahoo!・Amazonふるさと納税など5サイトを追加、宿泊予約サイト経由のクーポン提供も展開します。発想クルリン課が推進します。
令和7年10月1日から令和8年3月31日まで実施予定のマイナ救急実証事業は、救急現場でマイナンバーカードの保有者が同意のもとマイナ保険証の情報を閲覧できる仕組みを導入。傷病者の医療情報を迅速に把握し応急処置・病院選択を支援。持参不可時は従来通り。9月9日救急の日を皮切りに周知を実施し、市民への普及を図る。
地域のDX推進とデジタル人材育成を目的に、大学・企業と連携してデジタル人材のネットワークを構築するプラットフォームとして“ローカルデジタルリビングラボ”を創設。行政・住民・企業・大学が協働し、地域課題の解決と新しい価値創造を共創する。準備室を立ち上げ、デジタル社会推進官を任命。Work Design Labを事業推進パートナーとし、来年度以降段階的に実証を進める。
市公式サイトに音声読み上げ機能を導入し、視覚障害者や読みにくい情報を利用する市民の情報アクセスを拡大する。ページ内テキストの読み上げ対応、声の選択・速度設定、重要資料の読み上げ優先設定、WCAG準拠の検証と運用方針の整備を含む。
デジタル地域通貨「ゆでぴ」を使うと支払額の20％が還元される夏得キャンペーンを、市内加盟店で実施します。期間は8月1日から9月30日、月あたり最大2,000ポイント、期間中最大4,000ポイントを還元。新規アカウント登録者には総決済額の20％、最大2,000ポイントを還元し、還元分は12月1日まで使用可能。換金手数料無料キャンペーンは10月まで延長。加盟店登録も歓迎。
第54号は、火災・救急現場の迅速な情報共有を目的とした消防救急デジタル無線移動局設備の更新を行うものです。耐用年数の経過に伴う更新が必要となっており、現場での正確な情報伝達と迅速な意思決定を支援します。設備の更新は救急対応の質の向上と市民の安全確保に直結します。
第56号は、総合的かつ計画的なまちづくりの方向性を示す基本構想の策定を定める重大な条例案です。人口減少・高齢化の進展、財政運営の持続性を踏まえ、2041年度末を視野に16年間の計画期間とする。将来都市像は『多彩で豊かな交流が広がるまち 習志野』と設定し、都市空間形成の基本方針や三つの将来都市像実現のピース、あらゆる循環を想定した行財政運営とデジタル化・連携の進展を掲げます。さらにマイナ救急の...
令和7年度氷見市総合防災訓練の開催では、地震・風水害・火災を想定した実動訓練を通じ、住民・企業・学校・防災関係機関が一体となって初動対応を検証します。避難所運営、物資輸送、広域連携、情報伝達（デジタル・アナログ双方）、広報訓練、協力体制の確認を目的とし、事前の訓練計画と訓練後の評価・課題抽出を行います。地域防災力の底上げを図り、日常的な防災意識の醸成を促進します。